東京都で空き家活用!補助金交付や起業家向けの支援事業をチェック!

カテゴリ:
各地域の空き家対策
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起業家向けの支援制度を利用した東京都の空き家活用


近年、増え続ける空き家をどうにか減らそうと、空き家に関する補助金や助成金を交付する事業を実施する自治体が増えてきました。

東京都でも例外ではなく、都内の各自治体で空き家に関するさまざまな補助金や助成金制度を設けています。

改修や解体に対していくらぐらいの助成を受けられるのか知っていれば、活用の良いきっかけになり、空き家を有効利用できるのではないでしょうか?

管理不足で特定空き家に指定されれば、行政代執行の対象となり、さまざまなペナルティーを科せられます。

 

今回は、東京都で利用できる空き家に関する補助金・助成金制度や新しい活用制度についてご紹介します!




▼東京都の充実した補助金制度で適切な空き家管理を行なおう!


東京都では「空き家利活用等区市町村支援事業」にて、各自治体が実施する空き家の改修工事や解体工事を行なう際の補助金や助成金を交付しています。

現状としては、戸建ての解体に関する助成が多いようですが、改修などに対する支援もあります。

空き家の利活用や処分を検討している方は、各自治体のホームページで詳細をチェックしてみましょう。

 

東京都は空き家率こそ全国平均を下回ってはいますが、戸数だけに焦点を当てると、およそ81.7万戸という膨大な空き家がある状況です。

この数値は平成25年の住宅・土地統計調査によるものなので、現在は、さらなる空き家増加が考えられます。

空き家が社会問題となっている今だからこそ、支援を受けられるうちに制度をフル利用し、所有する空き家問題の早期解決に努めましょう!




▼都内各自治体の空き家への補助金・助成金の事例


続いては、都内の各自治体で実施している空き家関連の補助金や助成金の制度の一部をみていきましょう。

 

文京区:空家等対策事業

管理不全で危険な状態の空き家の解体費用を区が200万円を上限として補助し、10年間無償で行政目的として利用します。

 

台東区:除去工事助成

耐震診断で危険と判断された空き家の解体工事費の1/3を区が助成してくれます(上限額は50万円)。

 

墨田区:老朽危険家屋の除去費用等助成制度

空き家解体後の土地を区に10年間無料貸与するなら、200万円を上限に解体費用の助成を受けられます。

 

荒川区:老朽空き家住宅除去助成事業

区から危険と判断された空き家に対し、解体費用の1/2が助成されます(上限額50万円)。

 

杉並区:老朽危険空家除去費用の助成制度

特定空き家に指定された建物の解体費用の80%を区が助成します(上限額150万円)。

 

北区:空き家の除去支援事業

不燃化特区を除く密集事業区域内の危険な木造空き家の解体費用の1/2を、区が助成します(上限額80万円)。

 

江東区:老朽建築物の除去助成

昭和45年以前に着工された木造・木造と鉄骨造りの混構造、昭和46年~56年5月31日の間に着工された木造の戸建てや共用住宅などの除去費用の1/3を区が助成します(限度額50万円)。

 

新島村:新島村定住化対策事業交付金

改修・解体費用の50%を、伐開費用の50%を助成し、村への定住を促進する事業です(改修・解体費用は上限100万円、伐開費用は上限50万円)。

※伐開…生い茂った草木や木の根を除去すること。




▼補助金をもらえる「起業家による空き家活用モデル事業」とは?


東京都では、2018年度から新しい空き家対策として、空き家の優れた利活用事業プランを推進する「起業家による空き家活用モデル事業」を始めました。

審査に合格した事業主も空き家所有者も、都からさまざまな支援をうけられるので、双方にとってメリットのある制度です。

なお、この事業の内容は以下の通りです。

 

対象となる空き家

おおむね1年程度利用されていない状態で、建物と土地の所有者が同一である空き家であること

 

起業家への助成概要

・(公財)東京都中小企業振興公社の創業助成事業の申請資格を得られる

・上記公社による審査を一部免除できる

・対象経費について2/3の助成率で、助成金100万円~300万円を支給

・対象経費は人件費、賃借料、広告費、創業諸経費など

 

所有者への助成概要

・固定資産税と都市計画税への管理費相当額の補助

・上記補助は最大3年間で補助率は以下の通り

1年目:すべて

2年目:2/3

3年目:1/3

 

申請詳細

応募書類は都庁の東京都産業労働局商工部商業支援課へ持参して提出(郵送不可)。

 

なお、2018年度の提出期間は9月10日~9月28日でしたが、同年9月3日~9月27日に提出日時を電話予約する必要がありました。

2019年度の募集は後日発表される予定なので、気になる方は東京都産業労働局の起業家による空き家活用モデル事業のページチェックしてくださいね。




▼まとめ


補助金交付や起業家向けの新しい助成制度まで、さまざまな施策を打ち立てている東京都。

都内で空き家にお困りの方は、ぜひ各種制度について一度調べてみると良いでしょう。

適切に維持管理したいけれど、経済的な理由から活用も解体もできずに頭を抱えているのなら、自治体の補助金や各種助成制度で問題解決できるかもしれませんよ!

悩んでいるだけでは前に進みませんので、問題が大きくなる前に自治体に相談するなどして解決策を考えましょう!

 

そして、管理や活用方法が分かっても、自身での解決が難しいと思う人は、民間の専門にアドバイスを求めると良いでしょう。

プロに任せれば、最小限の負担で所有の空き家問題を解決できるかもしれませんよ!

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