空き家を地域活性化のツールとして活用しようとする動きが増えてきました。
地域の人が集まるようなコミュニティースペースとしての利用がニュースになることもあります。
空き家は空き家のままにしておくと何も生み出しません。
空き家問題と地域活性化の問題を一気に解決できる空き家の活用方法をご紹介します。
01空き家を利用した地域活性化の事例
国を挙げて空き家問題に取り組み始めたこともあり、空き家を見事に再生した事例も増えました。中には過疎化した集落に人を集めたり、シャッターばかりの商店街を再生させたりした成功もあります。
ただ、ひとくちに地域活性化といっても公共用途ばかりが活性化ではありません。
空き家の活用例をみていきましょう。
コミュニティースペースとして活用
地域活性化の例として取り上げられるのが空き家をコミュニティースペースとして再生する例です。周辺の住民に開放してコミュニケーションの場とする、顔を合わせるスペースを提供します。
古民家風のカフェに改装し、地域の人たちの憩いの場とする取り組みも紹介されました。
レンタルスペースやギャラリー
空き家のある地域だけでなく、一般の人でも利用できる取り組みです。レンタルスペースとして貸し出し、集会や会合に利用してもらう、尾道市のようにギャラリーとして展覧会や個展に利用してもらう、などが一例。
こうした、ある程度の人数が集まったり、個展を開いたりするスペースを借りるにはそれなりのお金がかかります。
空き家を再生されたスペースであれば、格安で貸し出すことも可能です。
福祉団体等に貸し出し
空き家を再生し、福祉団体への貸し出しを行っている自治体もあります。こうした団体の中には少ない資金で運営している場合もあるもの。
活動場所の確保にも苦労しています。
家にいられない子どもの一時的な避難所として使われるのが代表例です。
サブリースにして店舗や事務所として貸し出し
こちらは尾鷲市の事例です。NPO団体が空き家を借りて再生し、それをさらに店舗や事務所として転貸します。
転借するのは個人で事業をしている人や学生が起ち上げた企業などです。
こうしたサブリースは都心部では営利団体でもしている事業ですが、地方では珍しい取り組み。
空き家が減り、店舗や事務所が増えることで地域の活性化が期待されています。
学校をホテルに
京都市の事例です。市内の廃校となった学校をホテルとして再生しました。
学校の建物は活かしつつホテルとしての設備もしっかり整えたことで大変人気になっています。
また、建物の屋上から京都市を一望できるロケーションであったことも大きなポイントです。
この京都市のような事例でなくても、地域の交流拠点として廃校が使われることがあります。
02空き家を用いた地域活性化の課題
ここまでは実際の事例をみてきました。これらの事例はいわば成功事例。
残念ながらうまくいかなかった事例や計画段階で断念された事例もあることでしょう。
空き家対策は単に空き家をリニューアルするだけでは解決しません。
空き家を用いた地域活性化にどんな課題があるのか考えていきましょう。
需要の見定めが大事
空き家対策も経済活動である以上、需要と供給で成り立っています。需要のないところに供給しても借り手や利用者は集まってきません。
まずはどんな用途の需要があるのかをきちんとしたリサーチが必要です。
その結果需要がないと判断された場合には、方針転換するか需要自体を創り出すことになります。
需要の掘り起こしにはある程度の期間と手間が必要です。
公的不動産の利用について
人口減少にともなって学校や公民館などの公的不動産が余っている地域もあります。こうした公的不動産の活用も広い意味での空き家対策として議論されるべきです。
公的不動産は文字通り公共の施設のため、個人あるいは自治体が勝手に用途を決めてしまうものではありません。
地域住民の意見も取り入れながら用途を模索するべきでしょう。
空き家バンクの活用
空き家バンクは全国の自治体で設置されつつあります。空き家バンクがなくても、自治体に空き家対策部署が設定されました。
空き家バンクは地域内の空き家を把握し、必要な人に情報を提供しています。
地道な活動ではありますが、一軒ずつ空き家を減らしていくのが空き家問題の解決方法です。
多くの空き家バンクは人員や予算の関係上、動きたくても動けない状況にあります。
空き家バンクの情報やノウハウをもっと活用すべきです。
03まとめ
都心部のような人口が多いエリアは民間に任せておけば開発をしてくれます。ところが空き家が多くある郊外や地方では、民間の開発はなかなか期待できません。
現在空き家対策の主役は自治体、NPO法人、学生といったところです。
地域の人口が減っているため、空き家が増加する以上地域住民が少ないのもまた事実です。
とはいえ空き家問題は放置できる段階は過ぎました。
地域住民をはじめ多くの人を巻き込めるような仕組みづくりも必要です。
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