日本での空き家増加原因は人口減少だけじゃない!早期対処で問題解決

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空き家の管理方法
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放置されたままの日本の空き家


日本では空き家が年々増え続けており、さまざまな問題が発生しています。

増える理由は人口減少といわれていますが、実際にはいろんな要素が複雑に絡み合った結果が、今日の社会問題となっています。

今回は、日本に空き家が増加した理由と問題対処法をまとめました。

空き家トラブルに巻き込まれないために、ぜひチェックしておきましょう!




▼日本の空き家増加原因1:住宅の供給過多と新築志向


日本の空き家が増えている原因は、世帯数より新規物件の供給が多いことと、日本人の新築志向です。

近年、人口減少が深刻化していますが、核家族や単身世帯の増加によって世帯数は反対に増えています。

国勢調査による世帯数は、平成27年では約5,3403,000世帯で、5年間で約2.8%増という結果でした。

 

世帯数が増えれば住宅は供給過多にならなさそうですが、新築物件がそれを上回る数で建てられているので、結果として空き家が増え続けているのです!

上昇傾向にある地価の影響もあって、都市圏などの新築マンションは資産価値が高く人気です。

加えて、日本は新築志向が高いお国柄であり、欧米などと比べると極端に中古物件の流通も需要も少ないので、中古物件市場が新築ほど盛んではありません。

一部ではリノベーションなどが人気を集めていますが、築古物件に魅力を感じる人は少数で、同じ大金を支払うなら新築購入を選択する人がまだまだ多数のようです。

 

人気が高いからと新築物件を次々建てることで、世帯数より物件数の方が多くなり、その陰で既存の物件が減ることなく残されている状態が、今の日本の空き家事情といえます。




▼日本の空き家増加原因2:相続問題


日本の空き家が増えている原因には相続問題があり、現代の家族形態が大きく影響しています。

 

空き家は、両親の死後に実家に誰も住まないことから生まれるケースが多いです。

子はすでに新しい家庭を持ち、自分名義の家を構えているので実家に住む必要がありませんし、職場の兼ね合いで物理的に移住が困難な場合もあります。

その反面、実家への思い入れがあり解体や売却に踏み切れない人も多いようで、そのままなんとなく放置されているケースも理由の一つです。

 

また相続した家は、相続人全員の同意がないと活用も解体もできません。

きちんと相続の手続きをせずに家を放置した状態が続くと、相続人がどんどん増えていき、手続きが煩雑化していきます。

その結果、売却も利活用も困難となり家が放置され続けるのです。




▼日本の空き家増加原因3:解体の弊害


日本で空き家が増えている原因には、住宅を解体しにくい現状も挙げられます。

 

空き家にも固定資産税がかかるので、毎年納税しなくてはならないのですが、固定資産税には特例があり、家を解体してしまうと税金が上がってしまいます。

特例が適用されていると、敷地面積200㎡までの建物が建っている土地に対しては、固定資産税は1/6に減免されます。

つまり、更地にすると固定資産税が最大で6倍になるというわけです!

わざわざ6倍の税金を納めたい人はいないですよね。

 

また、建築基準法に適合せず、更地にしても新たに住宅を建築できない土地もあります。

今まで家が建っていたので不思議に感じるかもしれませんが、昔の建築基準法で建てられた家の場合、現在では建築不可の土地に建てられている可能性があるのです。

税金や法律が壁となり、解体したくてもできない状況が空き家を放置する理由をつくっています。




▼日本では空き家解消に向けた支援が加速中!早めの対策を


日本では、空き家の増加によりさまざまな社会問題が発生しており、事故や事件の事案が報告されています。

所有する家が老朽化で周囲に被害を与えたり、犯罪に利用されたりしたらどうでしょう?

このような問題は現実に全国に広がっており、他人ごとではない状況となっています。

トラブルに巻き込まれないよう、空き家を適切に管理する対策を知り、実践することが大切です。

 

そして、大きくなっていく社会問題を受けて、近年では自治体による支援が増えてきました。

空き家バンクへの登録や解体費の補助など、ケースに応じて利用できる支援がありますので、お住まいの自治体ホームページで確認してみましょう。

民間の専門業者による管理サービスも増えているので、物件が遠方で困っている方やお仕事で忙しい方におすすめです!

プロに管理を依頼することで、適切に家を維持できますし、活用法など、今後の空き家に関する相談にものってもらえますよ。

 

利活用できる状態で空き家を管理しておけば、賃貸や売却に希望をもてますので、早い段階で対応を施しておきましょう。




▼まとめ


日本では、空き家への支援が拡大している一方で、取り締まりも厳しくなっています。

老朽化が激しく危険な物件と判断されれば、「特定空き家」に指定されて行政代執行の対象となります。

場合によっては50万円のペナルティや解体費用を請求されるケースもありますよ!

空き家で困っていることがあるなら、早いうちに専門機関へ相談して対策をとりましょう。

 

そして全国空き家管理ナビでは、空き家に関するご相談ができる不動産会社を検索できます!

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