いよいよ経済回復期です。
2020年から世界を覆ったコロナ禍も終局の兆しが見え、日本でも数年間続いた経済抑制の反発も見えてきました。
長らく日本人にとって憧れだった「自宅とは別に別荘を持つ」という暮らしもコロナを広げる要因として忌避されていましたが、少しずつ不問になっているようです。
既に別荘を所有している方は、これからどうしていくのかの戦略を定める好機です。
01別荘が空き家になるリスクを考える
東京であれば日光や那須塩原、箱根付近が人気です。大阪であれば白浜や琵琶湖周辺でしょうか。
だいだい大都市圏から車で2-3時間のところに、明治時代から一大別荘地が広がってきました。
昔から大都市のまわりには別荘としての適地が見出され発展した街は、いまも変わりません。
一方で不動産運用の相談を受けていると、別荘は空き家になる可能性を恒常的に備えた、比較的リスクの高い物件であることがわかります。
別荘は不動産であり、簡単には売却先が決まらないためです。
その結果、別荘が空き家になるリスクには、どのような原因があるのでしょうか。

02生活スタイルの変化
毎週末必ず別荘に赴いていたものの、子どもを授かったり仕事環境が変わったりなどで、別荘に赴く時間が取れないという話があります。定期的に別荘に費やしていた時間が無くなることで、事実上別荘が空き家に変わります。
滞在する時間が取れないため、物件管理をする機会損失にも繋がり、衛生的・治安的にも問題があります。
自分たちだけではなく別荘地として集合している街であればほかにも同環境の物件もあり、また留守の物件を見るような管理ビジネスも発展しますが、赴く機会の少ない物件にお金を出せる方ばかりではありません。
そういえば別荘どうしようか、といった熱量の低下も手伝います。
また物件管理のほかに優先すべき生活スタイルが見つかると、当然ながら財布の紐も固くなります。
その結果、別荘は不要と判断し売却を検討するも、かねてからのコロナ禍で買い手がつかず、動かせない不動産資産になってしまう話が増えているようです。
訪問回数が少なくなろうが、草木は伸びるなどの管理必要性は生じます。
また固定資産税や都市計画税といった税金が課税されます。何度も本メディアで取り上げてきた、空き家認定の問題も決して他人事ではないでしょう。
上物があるから税金は安全!と断言できる状況ばかりでも無くなってきました。

03別荘の相続
別荘が空き家になるもう一つの原因が相続です。1970年代から高度経済成長期に別荘ブームが到来し、多くの家族が別荘を購入しました。
時代は移り、その子世代が相続にて物件を受け取るも、別荘ブームの当事者ではありません。
当然ながら別荘にかけるお金と費やす時間の優先度が下がり、売却を検討する家族も増えます。
ところが状況は一緒で、コロナ禍で買い手がつかず、宙に浮いた形の別荘が少なくありません。
これらは購入時に売却ができるかという出口戦略が大切ですが、コロナという誰しも想定できなかった事態に、今から理想論を言っても仕方がありません。
まして相続による別荘の承継は、当代による意思決定ではないため、万が一コロナリスクを想定していたとしても、避けられるものではないでしょう。
そこで未来戦略ですが、ここからどうすればいいのでしょうか。

04別荘の需要はどのように変わるか
やはり理想論寄りになりますが、現状の別荘購入ニーズがどのように変わるかを読み切ることだと思います。コロナからの回帰や地方移住ニーズ、来日制限がかからなくなる来日外国人による購入需要などです。
風光明媚な別荘ニーズは、日本を好む外国人にとって人気の資産運用方法です。
誤りたくないのは、いわゆるメディアに流され過ぎないことです。
地方移住ニーズと現地のメディアで盛大に取り上げられていても、売買体制を整えて市場に出すとまったくニーズが戻っていなかったという事例をよく耳にします。
売却のタイミングは現場を良く見て判断することは意識するようにしましょう。
また、一括りに別荘と定義するのも避けたいところです。
別荘により購入ニーズが戻ってくる場所もあれば、以前コロナ禍のように再生の兆しも見えないところもあるでしょう。
大都市の近さや地価・売買価格というよりも、各知識の複数の事情で需要が定まっていくように考えられます。
鍵はやはりフワフワとした情報に踊らされず、実地の情報を得ることです。
住宅を購入するのと同様、不動産を売却するのも大きな取引です。
それは別荘といえども何も変わりません。
2023年夏の旅行需要は、いよいよコロナ禍前を挽回しようだというニュースを耳にしました。
一時訪問の旅行の遅行指数として、別荘のニーズも追随されるように考えられます。
コロナ禍明けの需要の変化を正確に受け取って、自分の資産ポートフォリオを今一度再確認したいものですね。
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今空き家管理でお困りの方は、ぜひ全国空き家管理ナビを利用して、自分に合う専門業者を探して相談しましょう。
