先代から相続などで家屋を承継したものの、現在の住まいから遠いため最低限の訪問にとどめ、普段は基本的に放置しているという方も少なくはないでしょう。
とはいえ管理の届いていない空き家はトラブルの温床になります。
対策として防犯カメラなど監視ツールがありますが、どのような商品が注目されているのでしょうか。
01空き家の監視不足で予測されるトラブルとは？
固定資産税や都市計画税の節税メリットがあるため、空き家を敢えて解体して更地にせず放置している方も少なくないでしょう。放置することで節税効果は継続しますが、他方でトラブルを引き起こす可能性があります。
特に現在居住している自宅から遠い場所に空き家を有している方は、心配の種が尽きません。
監視不足の空き家は、どのようなトラブルに繋がるのでしょうか。
02老朽化による倒壊と火災リスク
まず可能性の最も高いものとして、誰も居住しない建物は倒壊と火災リスクがあります。故意の侵入による倒壊や放火のほかにも、誰も居住していないに関わらず、発火する危険性があるため注意しましょう。
なお居住中に過失にて火災が発生し、類焼した場合は「失火の責任に関する法律（失火責任法）」が適用され、損害賠償は発生しません。
ただ空き家にしていることで客観的な管理不行の可能性が指摘される場合、重過失の認定をされ損害買収責任が課せられる可能性もゼロではありません。
重過失はタバコの火を消さずに寝た場合や、エアコンの室外機に燃えやすい布をかけていた場合など、故意ではないが十分に防ぐことが出来た場合に責任を問われます。
空き家を放置することで失火責任法が適用外となる可能性は否めません。
もちろん本稿の場合、老朽化で様々なリスクが生じていること自体に対し、空き家にすることで過失性が問われるか否かは断定はできません。
空き家だとしても定期的に訪問していたかや、可燃性のあるものをどれだけ置いていたかが論点になりそうです。
03空き家と犯罪発生リスクの関係
以前瀬戸内海の島で刑事事件の逃亡犯が空き家に潜んでいたニュースがありました。そこまで大きな事件ではなくても庭に粗大ごみを捨てられていた、無断で敷地を駐車場にされていたなどのリスクは生じます。
子どもの非行の現場を提供してしまう可能性もあります。
これらの予防観点から、定期的に空き家を訪問できない場合も何かしらの方法で定期監視をすることが求められます。
そこで効果的なのが、防犯カメラの設置です。
04空き家に防犯カメラを設置するのも効果的
空き家に防犯カメラを設置することで、いくつかのメリットが期待できます。周囲への抑止効果が期待できる
防犯カメラを設置していることで、侵入や放火対策が期待できます。空き巣犯は防犯カメラに映らないようにする性格があるといわれるため、抑止効果が期待できます。
また空き家のある行政などに対しても、きちんとコストをかけて空き家を管理しているというメッセージを発することができます。
遠隔操作ができる
防犯カメラを設置することで、定期的な訪問の代わりに状況を把握することができます。カメラのメモリに収録して保存するものは、撮影時間の制限があることが課題でした。
近年はメモリがいっぱいになると自動的に上書き保存される製品も主流になっています。
メモリが不安という方にはトレイルカメラもお勧めです。
トレイルカメラは乾電池で動く防犯カメラですが、人感センサーを搭載しており、熱を持った対象物に反応して撮影を開始します。
人通りが多いと人感センサーが過剰反応してしまうためメモリの心配がありますが、空き家だと長く維持することができるでしょう。
忙しい毎日のなかで、メモリをすべて確認する必要性も回避することができます。
05WEBカメラ型防犯カメラで通報も可能に！
メモリ型防犯カメラの最大の難点は、たとえ不法侵入を検知したとしても後日のメモリ確認時のため、リアルタイムで対策を取れない点です。被害が生じてから証拠として防犯カメラの撮影データを活用することになります。
そこで注目されているのがWEBカメラです。
WEBカメラを設置すると、リアルタイムで撮影データを共有することができます。
最近はパソコンやスマートフォンにデータを送信することで、時間差なく防犯カメラの内容をチェックすることができます。
リアルタイムで確認すると、不法侵入には警察、火災には消防署への通報といったリアルタイムでの対処が可能です。
当然ながら、予防できる可能性も著しく高くなります。
このように、さまざまな特徴を持つ防犯カメラが提供されていますので、個別のニーズに合わせて商品選びするようにしましょう。
自宅から遠く離れて1年に数回しか訪問できない空き家と、自宅から徒歩数分の空き家とでは防犯カメラのニーズも異なります。
購入予算も鑑みながら、最適な商品を選択していくようにしましょう。
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今空き家管理でお困りの方は、ぜひ全国空き家管理ナビを利用して、自分に合う専門業者を探して相談しましょう。
