中国・四国地方の中心都市ともいえる広島市や、世界遺産にも登録されている厳島神社、日本有数の造船業で栄える呉市などがある広島県。
そんな広島県でも空き家問題が深刻化しており、県が解決に向けてサポート体制を整えつつあります。
放置された住宅は、近隣や周辺に悪影響を与え、大きなトラブルの要因になりかねません。
今回は、広島県の空き家の現状と取り組みをご紹介します。
広島県の空き家の現状
空き家率と空き家
総務省統計局は5年ごとに全国の住宅および土地の統計調査である「住宅・土地統計調査」を実施しています。
はじめに、「平成30年住宅・土地統計調査」から、最新の広島県の空き家率および空き家数と、その推移について見ていきましょう。
「平成30年住宅・土地統計調査」では、広島県の空き家数は215,600戸、県内の住宅の総数に占める空き家の割合である空き家率で言うと15.1％でした。
空き家数は221,300戸であった平成25年の調査時よりも5,700戸ほど減少、平成25年の15.9%に比べ、0.8ポイント減少しています。
しかし、さらに以前の統計にも目を向けてみますと、平成10年の調査では、広島県の空き家率は13.1%、空き家数は約171,000戸でした。
平成10年から平成25年にかけて、広島県の空き家は5年おきの調査のたびにおよそ２万戸ずつ増加してきた計算になります。
平成30年の調査結果では5年前より空き家数、空き家率ともに減少傾向に転じてはいるものの、いまだに全国平均（13.6％）を上回っており、約6戸に1戸が誰も住んでいないという状況には変わりありません。
さらに、「平成30年住宅・土地統計調査」の用途別の空き家の内訳を見てみますと、「賃貸用」が89,000戸で41.3％、「売却用」が5,900戸で2.7％、セカンドハウスや別荘などの「二次的住宅」が6,600戸で3.1%、特定の用途が定まらない「その他の住宅」が114,200戸で52.9%でした。
「その他の住宅」は特定の用途を持たないため、管理が行き届かなかったり、放置されたりする可能性が高く、周辺地域に悪影響を及ぼす「特定空き家」になりやすいとして問題視されています。
平成25年時点では「その他の住宅」はおよそ101,000戸でしたので、平成30年の調査結果では、空き家全体の数や割合が減ってはいるものの、放置される可能性が高い空き家は増加していることになります。
このことから、地方都市ならではの悪循環が起きていることが予想できるでしょう。
発生している問題（懸念も含む）
平成26年に広島県が各自治体を対象に行った空き家問題に関するアンケートでは、以下のような内容が浮き彫りとなりました。
●家屋の倒壊、屋根や外壁の落下や飛散…96％
●雑草や樹木の繁茂・越境…91％
●景観の阻害老朽度別空き家戸数の状況…61％
●まちづくりや地域活性化への支障…48％
●ごみの不法投棄や動物の糞尿による悪臭…43％
●放火などによる火災や延焼事故…26％
●不審者の侵入や滞在…22％
上記の内容から、きちんと管理がされていない空き家があるだけで、近隣住民や周辺環境に悪影響を及ぼしていることがよく分かりますね。
参考元：150316 概要版 (hiroshima.lg.jp)
老朽度別空き家戸数の状況
また、各市町の空き家実態調査の結果を基に、広島県が各自治体を対象に実施したアンケートでは、県内の老朽度別の空き家戸数の状況が明らかになっています。
こちらの調査によれば、調査対象となった空き家戸数44,320戸のうち、適切な管理がなされており、活用可能と判断された物件は27,875戸でした。
一方で、管理不全と判断された「不適正管理空き家」は16,324戸、「不適正管理空き家」のうち管理不全かつ老朽化の度合いが著しく、放置すれば周辺地域にとって危険・有害な状態となると判断された「老朽空き家」が4,621戸、「老朽空き家」のうち、周辺地域にとって危険・有害な状態であると判断された「老朽危険空き家」が1,991戸ありました。
広島県の空き家問題に対する取り組み
広島県では空き家問題に対して、空き家の発生を抑制するなど、問題が起こる前の早期対応に重点を置いています。
適正管理や意識啓発に向けたさまざまな政策をとっており、活用可能な住宅を維持するための相談体制が整っていますよ。
県内で空き家に関する相談ができる窓口は、主に以下の2つです。
●各市町空き家相談窓口
●ひろしま空き家窓口
両窓口は連携を強化しているので、適切で具体的な解決方法を教えてもらえますよ。
また、県庁所在地の広島市では、今後も空き家の増加を見込んでいるため、親が元気なうちから将来の住宅について家族で話し合っておくことも推奨しています。
空き家解消に向けた広島県の具体的な対策と実績
続いては、広島県内で行われている空き家対策の取り組みと実績をみてみましょう。
●空き家発生の抑制
中古住宅の流通やリフォームの促進、リバースモーゲージなどを推進し、空き家の発生を抑制しています。
●適正管理
「広島空き家の窓口」のブース出展や、相談窓口を周知させるチラシ作成などで意識啓発をしています。
また、アンケートや固定資産税情報による実態調査を行い、県内の空き家の現状を把握しています。
●活用
空き家バンクの充実や利用希望者への情報発信で活用を促し、地域民間団体や自治会と連携を取り、先進事例を参考に施設整備や制度制定を検討しています。
●除去
空き家対策特別措置法などに基づいて、助言・指導・勧告・命令で空き家除去を遂行しています。
広島県の実績例「みんと。」
広島県は、ひろしま空き家バンクウェブサイト「みんと。」を開設し、県内の空き家情報をひとまとめにして発信しています。
住宅情報以外にも、購入者のインタビュー記事や各住宅の魅力を紹介するページがあり、コンテンツ豊かなサイトになっていますよ。
さらに、空き家活用事例の紹介も記載されており、実際の所有者や購入者の声だけでなく専門家の意見も閲覧できるので、空き家所有者にとって有意義な情報を得られるでしょう。
広島県の空き家管理をプロに任せてみよう
広島県の空き家バンクウェブサイト「みんと。」の事例にもあるように、空き家の活用はプロに任せることをおすすめします。
もちろん、ご自分や家族で維持・活用できるなら問題ないですが、時間や手間を考えると専門家への依頼が効率的ですよ。
全国宅地建物取引業協会連合会の「空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査」報告書によると、メインの管理者は所有者本人が61.5%と最も多くなっています。
一方で、不動産会社や警備会社・NPO法人などの事業者に管理を委託している人も8.3％いて、空き家の活用に意欲的な所有者がいることも分かります。
なお、事業者に管理を任せている人は、以下の理由で依頼していることが多いそうですよ。
●売却または賃貸できる状態を保っておきたい
●専門家に任せた方が安心
●放火や犯罪者の侵入など犯罪利用を避けるため
●委託できる親族が近くにいない
事業者に管理を委託している場合、月々にかかる費用は1万円以上かかると回答した人が34.3％と最多でした。
このくらいの費用であれば、あまり負担もなく事業者に管理をお願いしやすいのではないでしょうか。
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まとめ
広島県の空き家問題に対する取り組みは、実績を積みながら少しずつ進んでいます。
しかし、遠方に住んでいたり忙しくて時間を作れなかったりする所有者は、管理したくてもできないのが現状です。
放置したまま社会問題にするぐらいなら、プロに早いうちから任せておきましょう。
当人の状況にもよりますが、費用もそこまで高くなく、何より手間が省けて気が楽ですよ！
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