近年はインターネットを使った広告が増えましたが、地方においては、チラシを使った広告のほうが有利なこともあります。
実際に空き家対策として、チラシを使った啓蒙活動をおこなっている自治体は多いです。
そこで今回は、なぜ空き家対策にチラシが使われるのか、チラシを活用した自治体の取り組みや大反響があった事例をご紹介します。
ぜひ、参考までにご覧ください。

なぜ空き家対策にチラシが使われるのか？

自宅の郵便ポストを空けると、空き家対策のチラシが入っていたことはありませんか。
「インターネットよりも周知・啓発の効率が悪い」「チラシはあまり見られない」と思われがちですが、実はチラシを見てからの反響も多いのです。
実際に、不動産会社においてもチラシを用いた広告活動はよく見られます。
その理由は以下の3つです。

●特定の地域にアプローチできる
●潜在層にも見てもらえる
●高齢者に見てもらえる

それぞれの理由について、以下で解説します。

①特定の地域にアプローチできる

インターネットでの宣伝は、幅広い層にアプローチすることができますが、その分競合も大勢います。
そのため、インターネットで宣伝をしてもあまり見られずに、ほかのサイトに埋もれてしまうことが多々あります。
もちろん、検索でひっかかるように工夫をしたり、有料で検索エンジンのトップに広告を出したりすることもできますが、手間がかかります。
その点、チラシでの宣伝は、エリアを絞って特定の層に見てもらうことができます。
そのため、空き家対策においても効果的に啓発ができます。

②潜在層にも見てもらえる

インターネットで宣伝をすると、見てもらえる層に偏りが出ることがあります。
それは、インターネットで何かを調べるときは検索をして閲覧することがほとんどだからです。
その点、チラシは、インターネットで検索をしない層にも見てもらうことができます。
そのため、普段空き家対策を意識していない層にも、届けることができるのです。

③高齢者にも見てもらえる

日本は少子高齢化で、高齢者が圧倒的に多いです。
そして、高齢者のなかにはインターネットを使わない方も多くいらっしゃいます。
チラシは、このようなインターネットを使わない高齢者にもアプローチができるのです。
空き家となる原因に、高齢者が老人ホームに入ったことがきっかけとなることも多いです。
そのため、チラシでの空き家対策の周知・啓発は空き家の発生予防にもなるのです。

チラシを活用して空き家対策に取り組む自治体の事例とは？

では具体的に、自治体はどのようにチラシを活用して空き家対策に取り組んでいるのでしょうか。
3つの取り組み事例をご紹介します。

①固定資産税納税通知書にチラシを同封

固定資産税納税通知書は、毎年1回、不動産を所有している方に送付されます。
そのため、固定資産税納税通知書に空き家対策のチラシを同封することで、空き家所有者に効果的に周知・啓発をおこなうことができます。
たとえば、富山県砺波市では、固定資産税の納税通知書に、以下の内容のチラシを同封しています。

●空き家等の適正管理
●空き家の利活用
●空き家の相続登記の促進

上記の内容のチラシを同封することで、空き家の予防・発生に取り組んでいます。
また、兵庫県姫路市では、固定資産税納税通知書に空き家の適正管理や相談窓口をご紹介した空き家適正管理啓発チラシを同封したところ、チラシを見た空き家所有者などからの相談がたくさん寄せられたとあります。
山口県周南市でも、空き家対策のチラシを配布したことで空き家バンクの登録につながるなど、チラシでの周知・啓発が効果的な取り組みであることがわかります。

②自治会や民生委員がチラシを配布する取り組み

空き家対策のチラシを、自治会や民生委員が配布する取り組みも各地でおこなわれています。
たとえば、兵庫県姫路市では、平成29年に「老朽危険空き家の解体費用補助制度」の利用者を増やすためにチラシを作成、自治会等の各戸回覧により当該制度の募集をおこないました。
その結果、チラシを見た空き家の所有者から申請が7～8件あり、空き家対策につながりました。
また、兵庫県伊丹市では、民生委員が空き家相談を受けることが多いため、空き家の適正管理の促進を図るチラシを民生委員に配布。
その結果、民生委員による空き家対策の周知・啓発が功を奏し、空き家所有者等からの相談につながりました。

③死亡届提出時等にチラシを提供する取り組み

死亡届の提出時や施設入所等に伴い空き家が生じる際に、空き家対策のチラシを提供する取り組みをおこなっている自治体もあります。
たとえば、秋田県湯沢市では、特定空き家等解体撤去資金の助成に関するチラシや空き家の適正管理のチラシを提供しています。
そのほか、石川県輪島市や新潟県長岡市でも同様のチラシを提供しています。
空き家の発生は、所有者が亡くなり相続が発生することが主な要因となるため、死亡届の手続き時に相続人にチラシを提供することが、管理不全空き家の予防と発生につながっています。

空き家対策でチラシを活用し大反響があった事例とは？

空き家対策のチラシを活用したことで、想定外に大反響があった事例もあります。
それは、令和3年度の栃木県茂木町の「空き家活用補助事業のチラシ」です。

空き家活用補助事業とは

空き家活用補助事業とは、空き家を利活用して地域活性化に役立つような事業をする企業に補助金を交付する制度のことです。
国や自治体が取り扱っている制度で、栃木県茂木町でも「空き家活用補助金」の制度を取り扱っていました。
しかし、令和2年度まで空き家活用補助金の利用は、数年にわたってゼロだったため、募集のチラシを作成するに至りました。

空き家活用補助事業をラーメン屋に限定

茂木町は、空き家活用補助事業の応募がないことから、業種を絞り茂木町に一軒もないラーメン屋に限定して募集することにしました。
チラシには「ラーメン屋求む」と記載し、空き家活用補助金の名称も「ふるさと起業家支援補助金」に変更。
役場の前にある空き店舗を活用した、ラーメン屋の出店希望者を募集しました。
補助金は開店費用の2分の1で、上限150万円の別途家賃補助が2年間付きます。
青く目を引く背景にラーメンのイラストと、ユーモラスな文章で作成したチラシを町のホームページやSNSにも掲載したところ、問い合わせが殺到し大反響を呼びました。

地域活性化にも貢献

多数の応募のなかから選ばれた事業者は、令和3年12月に空き店舗を活用してラーメン屋さんを開業しました。
茂木町特産の柚子や美味しい水を使用したラーメンは大変人気で、地域活性化にも貢献しています。
このように、空き家活用補助事業のチラシをきっかけに、空き家の利活用だけでなく、地方創生にも役立つ事業が生まれるのは素晴らしいですね。

まとめ

今回は、なぜ空き家対策にチラシが使われるのか、チラシを活用した自治体の取り組みや大反響があった事例をご紹介いたしました。
空き家対策のチラシは、特定の地域にアプローチできるうえ、潜在層や高齢者に見てもらうことができます。
自治体では、固定資産税納税通知書に空き家対策のチラシを同封したり、自治会や民生委員にチラシを配布してもらったりすることで、多くの住民に空き家対策を周知・啓発しており、効果も出ています。
そして、空き家活用補助事業のチラシで大反響を呼んだ事例もあります。
ぜひ、この記事を参考に、空き家の利活用をご検討ください。
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