空き家を活用して地方創生に貢献している事例をご紹介!

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空き家を活用して地方創生に貢献している事例をご紹介!

コロナ禍以降、若者を中心に「ローカルシフト」と呼ばれる地方移住への関心が高まっています。
実際に、令和3年度の国土交通省の国民意識調査によると、二地域居住や地方移住に関心のある人の割合は、新型コロナウィルス感染症が流行する前は9.2%だったのに対し、現在は12.9%と、関心が高まっているという調査結果が出ています。
そこで今、注目を浴びているのが「空き家を活用した地方創生」です。
今回は、空き家を活用した地方創生とは何か、魅力的な取り組み事例や国の支援策についてご紹介します。

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空き家を活用した地方創生とは?

地方創生とは、2014年に政府が取り決めた地方活性化の政策のひとつです。
その目的は、人口の東京一極集中による地方の人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域が住みやすい環境となるように取り組むことで、活力ある日本社会を維持することです。

空き家活用は地方創生に有効!?

2014年に、地方創生を推進するために「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、以下の4つの基本目標が掲げられました。

●稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
●地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
●結婚・出産・子育ての希望をかなえる
●ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる


空き家を有効活用することは、地方創生の目標を達成することに繋がります。
たとえば、空き家をリモートワークやワーケーションの場所として活用することで、安心して働ける場所をつくることができます。
空き家を民泊として活用すると、都会の人と地方とのつながりや新しいひとの流れが生まれます。
また、空き家を保育園にリノベーションすると、待機児童問題の解決につながり、子育てがしやすい地域になりますね。
空き家をコミュニティカフェとして活用すると、ひとが集う地域の魅力的な拠点になるでしょう。

このように空き家を多様な形で有効活用することで、地方創生の実現につながっていきます。

空き家の放置は人口流出の原因に

一方で、空き家を放置するとさまざまな問題が発生します。
主に発生する問題は以下の3つです。

●風景や景観の悪化
●ゴミなどの不法投棄
●悪臭の発生


放置されて荒れ放題になった空き家が住宅街に1軒でもあると、その街の景観を損ないます。
また人が住んでいないからと、勝手にゴミを不法投棄されることも。
その結果、衛生環境が悪くなり悪臭が発生することも多くあります。
そのような放置された空き家が近所にあると、近隣住民に嫌がられ、人口流出の原因にもなってしまうでしょう。
以上のことから、空き家を有効活用することは、空き家の放置による人口流出という地域への悪影響を防ぐことができるのです。

関連記事|空き家や空き地が原因で起こる外部不経済って一体何?

空き家を活用した地方創生の取り組み事例とは?

具体的にどのように空き家を活用して、地方創生に取り組んでいるのでしょうか。
以下で、魅力的な取り組み事例を2つご紹介します。

昭和初期の邸宅を一棟貸しの宿泊施設へ

初めにご紹介する事例は、神奈川県三浦郡葉山町にある大きな古民家を、宿泊もスペース利用もできる一棟貸しの宿泊施設へと再生した「平野邸 Hayama」です。
「平野邸 Hayama」は、最大14名まで泊まれる平屋建てで「日本の暮らしをたのしむゾーン」と「宿泊者専用ゾーン」に分かれており、友人や家族で貸し切って宿泊することも、レンタルスペースを借りてワーケーションの場として利用することもできます。
「平野邸 Hayama」の特徴は、単なる宿泊施設ではなく「日本の暮らしをたのしむ、みんなの実家」として、地域の方々との交流の場としても活用している点です。
たとえば、食を通して葉山での暮らしを体験できるサービスをおこなっており、ローカルシェフと呼ばれる地域のシェフと交流をしながら、鎌倉・逗子・葉山などの湘南エリアで採れる食材をふんだんに使った料理を味わうことができます。
そのほかにも、湘南1日移住体験プランがあり、おすすめのスポットやまちの雰囲気、地域住民のコミュニティを紹介するなど、地域の魅力を伝えることで地方創生に一役買っています。

古民家を起業家が集まる学びの場へ

続いてご紹介するのは、富山県朝日町にある古民家をコミュニティカレッジ(起業家が集まる学びの場)へとリノベーションした「Dahra Dacha(ダーラダチャ)」です。
富山県朝日町は人口減少が深刻で、人口のおよそ半数が65歳以上という過疎化の問題を抱えた町です。
そこで、地方創生のために富山県出身の投資家や地元の有力者が立ち上がり、古民家を地域活性化のための学びの場へと再生しました。
古民家は2階建てで、1階は80人ほどでセミナーが開催できるスペースがあり、2階は数十人が合宿できるほどの広さがあります。
3か月に1度ほどのペースで起業家を育てるための勉強会を開催し、起業家が少ない富山県の課題の解決と、地域に訪れる人を増やして地域経済の活性化を目指しています。
2022年3月には「モビリティ・過疎・人口減少」をテーマにトークセッションを開催し、地方が抱える公共交通の課題への対応や地方の可能性について、専門家を交えた意見交換・議論がおこなわれました。

地方創生を目的とした空き家活用で使える補助金とは?

空き家を活用することが、地方創生にもつながることがわかったところで、実際に空き家を活用する際にどのように資金調達をすれば良いかも気になるところでしょう。
資金調達のためにクラウドファンディングが利用されることが多くありますが、国から補助金が出る場合もあります。

国から補助金が出る「空き家再生等推進事業」とは?

国土交通省は、空き家問題の解決と地域活性化の支援のため「空き家再生等推進事業」に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。
補助対象となるのは、空き家などの再生や流通の促進に貢献する事業を公募し、そのなかでも優れた提案をした事業者です。
たとえば、空き家を居住環境の整備改善及び地域の活性化に役立つ交流施設や体験学習施設として活用する事業などが選ばれます。
対象者はNPO法人や、協議会などの任意団体、空き家の住み替えなどを推進する住民組織などになります。

「空き家再生等推進事業」の対象地域とは?

平成25年までは全国の区域が対象となっていましたが、現在は老朽化の著しい空き家が集まっていることで居住環境が悪化している地域や、地域活性化を阻害している地域に限定されています。
たとえば、過疎化が進んでいる地域や、石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域(産炭等地域)などが対象地域として挙げられます。
また、空家等対策計画や地域住宅計画、都市再生整備計画などで対象地域とされた地区や区域になります。

「空き家再生等推進事業」の補助金額は?

助成対象費用となるのは以下の3つです。

●空き家住宅・空き建築物の改修等に要する費用
●所有者の特定に要する費用
●空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用


上記3種類の費用のうち、3分の1を国が、3分の1を地方公共団体が負担してくれます。
そのため民間事業者や団体は、3分の1の自己負担で空き家活用の事業をおこなうことができますよ。

こちらの記事も読まれています|空き家を活用した事業で成功するためには?活用例やリスク回避の方法をご紹介

まとめ

今回は、空き家を活用した地方創生とは何か、魅力的な取り組み事例や国の支援策についてご紹介しました。
地方創生のために空き家を有効活用することで、過疎化を防いだり、地域経済の発展に貢献することができます。
また、「空き家再生等推進事業」に選ばれれば、国や地方公共団体から補助金が出るため、空き家の改修などにかかる費用は3分の1の自己負担で済みます。
ぜひ一度「地方創生のための空き家活用」を検討してみてください。
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