空き家となった一軒家を処分するにはどんな項目の費用がかかる?

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もう誰も住まなくなった一軒家を処分する場合、売却か解体のどちらかを選択される方が多いと思います。

ただ、どちらの方法にしても処分にあたって様々な注意点があり、この点をしっかり踏まえておかないと損をすることにもなりかねません。

では、空き家となった一軒家を処分する場合の注意点とは、どのような点があるのでしょうか。

 

一軒家の処分の注意点1 まずは家財道具を処分する


処分する一軒家の家具

 

最初の注意点は、家財道具の処分についてです。

売却にしろ解体にしろ、家の中に家具や家電などの家財道具が残されたままでは、何も手続きを進めることができません。

家財道具の処分方法については、保管するべきもの・後々使うために残しておくもの・不要なものに分けましょう。

 

不要なものを処分する場合は、一軒家にある家財道具の処分や買い取りを行っている業者や、一軒家のある自治体が委託している収集業者に依頼をするのも1つの方法です。

この場合、業者によって処分費用が異なりますので、まずは見積を依頼しましょう。

見積費用が予算オーバーだったら、なるべく売れるものは売ってお金にすることをおすすめします。


「売ってもどうせ微々たる金額にしかならないし、それだけのために手間をかけるのは面倒だ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかしその細々としたお金が、売れなかった家財道具の処分費用の一部に充てることができる可能性もあります。

例えば、リサイクルショップで家具や家電を売って得たお金で、行政が委託している収集業者に回収してもらった残りの家財道具の処分費用を支払うことができるかもしれません。

 

一軒家の処分の注意点2 現況売却を検討する


現況売却で処分する一軒家


2つ目の注意点は、一軒家を売却する場合の売却方法についてです。

一軒家を売却すると決めたら、どんなに古くても建物はそのまま残した状態=現況売却をおすすめします。

なぜなら、一軒家を更地にして売却する場合、建物が建っていない土地の固定資産税が最大で6倍に増額されてしまうためです。

 

固定資産税は不動産を所有している期間中に納めるべき税金ですが、更地にして売り出しても買い手が見つかるまでの間は、売主様が固定資産税を納めなくてはいけません。

しかし、家と土地をセットで売却する現況売却なら、買い手が見つかるまでの間の固定資産税が高くなる可能性は低くなります。

 

なお現況売却のメリットは、家の解体は買主様が購入後に行うため、売主様が解体費用を負担することがない点です。

また、不動産会社の中には自社で物件を買い取って、その物件をリフォームして再販するケースもあります。

まずは不動産売買の仲介を行っている不動産会社数社へ相談し、売却に関する見積もりをいただいてから検討してみましょう。


一軒家の処分の注意点3 解体する場合の費用を確認する


解体処分する一軒家


3つ目の注意点は、解体を選択した場合にかかる費用をよく確認することです。

先ほど、一軒家を解体後更地にして売却すると、買い手が見つかるまでの間は高い固定資産税を支払うことになると述べました。

しかし、一軒家が倒壊寸前と診断された場合は、周囲へ危険が及ばないように解体して更地にした方が良いでしょう。

 

解体にかかる費用は、坪数や建物の構造などによって変わりますが、東京都内の木造一軒家ならだいたい1坪あたり34万円ほどです。

それに加え、重機が進入できる道幅があるか否か、隣家との距離がどの程度なのかなど立地する地域の状況次第で金額も上乗せされます。

 



まとめ


一軒家の処分は、選ぶ方法によってかかる費用が大きく変わります。

空き家となっている一軒家の処分を検討されている方は、どの方法がご自身にとってベストな選択なのか、しっかり検討してくださいね。