空き家活用が難しいと言われるその理由は?どうやって解決する?

カテゴリ:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

空き家活用が難しい理由


地方だけでなく、都市部近郊でも問題視されるようになってきた空き家。

その一方で、今は色々な空き家活用のビジネスが行われていて、それにより地域のつながりが強まったり、活性化に役立ったりしている例もありますよね。

ただ、そうした空き家活用も、そう簡単にはいかない難しい部分もあるんです。

それはどうしてでしょうか?

 

空き家活用が難しい理由① 地方都市の人口減少


最初に考えられる理由は、人口の減少です。

以前、『地域別で空き家推移率が高いのはどこ?その理由を考えてみた』という記事でも紹介したように、今の日本は多数の地域で人口減少の傾向が見られるんです。

いくら魅力的な空き家活用法でも、使ってくれたり住んでくれる人がいなければ意味がありません。

やっぱり人口減少は、空き家活用が難しいとされる理由の一つとなるんですね。

 

空き家活用が難しい理由② 固定資産税の優遇措置解除


空き家活用が難しいと考えられる2つ目の理由は、固定資産税の優遇措置解除です。

何度か紹介していますが、不動産物件を所有していると固定資産税の納税が義務付けられています。

家にかかる固定資産税は、土地の面積によって税額が決まることはご存知ですよね。

でも、古くなったからといってこの家を壊してしまうと、それまで安く済んでいた税金の優遇措置が解除されてしまい、一気に高くなります。

もし解除されてしまうと、税額は最大で6倍も高くなるので、例えば今まで15万円でOKだった人は90万円も納めなくてはいけなくなるかもしれません。

6倍の差額は、思った以上に負担が大きくなるため、「税金が高くなるのは嫌だ!」という理由で、空き家をそのまま所有する人もいるんです。

 

空き家活用が難しい理由③ 所有者本人や共同名義人から賛同を得られない


空き家活用が難しい3つ目の理由は、空き家の所有者本人や共同名義人となっている人達から、空き家活用についての賛同を得られないケースです。

 

例えば、親が亡くなって実家を相続したものの、実は所有者の名義が親のままだったり、存命だけど認知症や植物状態などで本人の意思確認ができないケースがこれにあたります。

子どもが空き家を処分するか何かしらの形で有効活用したいと思っていても、名義人が親のままである以上は、本人の同意なしで勝手に処分や転用することができないのです。

 

また、兄弟姉妹や親戚同士で共同名義人となっている場合も、全員が賛成しない限り処分・転用ができません。

考えの違いから親族間のトラブルが大きくなり、やがて絶縁状態になってしまうこともあります。

 

難しい空き家活用を促進させるための方法


これまで、日本での空き家活用が難しい理由を3つ挙げました。

不動産は資産価値が高い分、色々な問題が複雑に絡みやすいというデメリットがあります。

それでも、空き家を放置し続けることは誰の得にもなりませんよね。

そのため、現在はこんな空き家活用を促進する方法が考えられていますよ。

 

・民泊施設や移住者向け住宅・ビジネス用施設として提供する

 

ここ数年、増加する外国人観光客に対応できる宿泊施設として注目を集める民泊は、現代の新しい空き家活用法と言えるでしょう。

また、都市部から地方へ移住を希望する方向けに空き家を格安で提供することで、家の管理と過疎地域の人口増加のメリットを生み出すことができます。

他にも、住居用ではなくシェアオフィスや新規開業を目指す人向けのビジネス用施設としての利用も、空き家活用に有効な方法として注目されていますよ。

 

DIY型賃貸物件として貸し出す

 

これは、先ほど紹介した移住者向け住宅としての活用と少し似ていますが、ただ賃貸物件として活用するのではなく、住む人が自由にDIYできる家として活用する方法です。

これまでの日本は、欧米ほど中古住宅市場が盛んではなく、どちらかというと新築物件のニーズが高いものでした。

しかし、最近は「自分で好きなように家をアレンジしたい!」と希望する方が増えたこともあり、中古住宅にも少しずつ注目が集まってきています。

新築だと全てがきれいでDIYをするにもためらってしまいますが、中古住宅なら気兼ねなくDIYを楽しめるメリットがあります。

 

・地域のコミュニティスペースとして活用する

 

これまで地域のコミュニティスペースといえば、公民館や児童館などが主でしたが、最近は空き家をそうした施設へと転換して利用する方法も増えているそうですよ。

住居としてでなくても、常に誰かが使ってくれる施設であれば建物が傷んで朽ちることも防げますし、空き巣に狙われる確率も低くなります。

 

・特定空き家の固定資産税の優遇措置解除

 

先ほど挙げたように、空き家を解体すると固定資産税が高くなることが、空き家活用を難しくさせている理由の一つでした。

そこで日本政府は、所有者がいても行政の指導に従わず放置されっぱなしの空き家に対しても、固定資産税の優遇措置を解除することを決定しました。

本来は家がある限り受けられるはずの優遇措置が、行政指導を無視したせいで結局解除されてしまうなら放置していても意味がないのです。

 

まとめ


このように、難しいと言われる空き家活用も、工夫次第でいくらでも可能性を広げることができるのです。

最近は、こうした空き家活用に関するビジネスを行う会社や、空き家管理ナビのように空き家ビジネスを行う会社を紹介するサイトも増えています。

 

また、空き家所有者の名義人が元気で意思確認がはっきりできるうちに名義を変更しておくことや、共同名義人同士で将来空き家をどうするのか話し合っておくことも大切です。

「空き家活用って難しいな」と思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。