建物の管理だけではない、間口が広がる空き家ビジネスの形態とは

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空き家は『家』なので、原則として管理を行う方は個人の所有者です。

しかし、何らかの理由により、個人で管理をすることが難しい方に代わって空き家に関するビジネスを行う企業や団体が近年増えています。

そのビジネスは、一体どういう企業や団体が行っているのでしょうか。


空き家ビジネスを行う企業とは


空き家ビジネスを行う人々

 

空き家のビジネスを行っている企業とは、住宅メーカーやディベロッパー、建物管理、ホームセキュリティといった民間企業からNPO法人まで様々です。

※ディベロッパー…宅地造成や分譲マンションの建築、再開発など、大規模事業を行う企業のこと。

 

こういった民間企業や団体が空き家市場に乗り出した背景には、国や自治体による空き家対策の整備が進められていることが挙げられます。

 

増加の一途を辿る空き家は、地域全体の景観や治安を乱す問題として深刻化している反面、なかなか解決していないのが現状です。

また、所有者の中には病気療養中で入院していたり、高齢者介護施設に入居しているなど、やむを得ず放置してしまっているケースも少なくありません。

このような「個人で管理をしたいけれど難しい」「地域に空き家が増えて困っている」という悪循環は、いつしか地域を超え、国全体の問題となるまで大きくなりました。

 

そんな中、悪循環だらけの現状を打破しようと、国は2015年に空き家対策特別措置法(通称:空き家特措法)を施行したのです。

この空き家特措法の施行により、各市区町村などの自治体単位でも対策を打ち立てることができるようになりました。

特に空き家特措法では、自治体が何らかの対策を行う場合、国や都道府県がバックアップすることも盛り込まれています。

それを受けて、既に対策を行っている自治体の中には、所有者から委託を受けた民間企業や団体に向けて、自治体が一部費用を負担するというケースもあります。


空き家の管理や運営は、それなりに費用や時間・労力がかかるものですが、国や自治体が一部を負担してくれることで、空き家ビジネスの間口が広がったと言えるでしょう。


空き家ビジネスの主な事例


空き家ビジネスの事例

 

空き家を活用したビジネスとしては、これまでご紹介したような民泊や、事業者による代行管理サービスなどをイメージされる方も多いでしょう。

ですが実は、それ以外にも以下のようなビジネスがあるのです。

 

・買い取りと転売

 

空き家の中でも比較的保存状態が良く、立地条件も悪くない不動産物件を選んで買い取り、自社でリフォームして再販するケースです。

マンション・戸建てを問わず利用できるため、都市部から郊外まで幅広いエリアに対応可能です。

 

・賃貸仲介や売買仲介

 

不動産物件を買い取らず、一般の賃貸物件や売買物件と同じように、希望者へ紹介するケースです。

主なターゲットは、都市部から地方への移住を決めたIターンや、故郷へ戻って暮らすことを決めたUターンを目的とした方です。

 

・古民家再生


空き家ビジネスで再生した古民家


築年数が古い不動産物件を整備し、不特定多数の方が集うコミュニティスペースを運用するケースです。

運用スタイルとしては、シェアハウスやカフェ、ワーキングスペースなど、居住用・事業用を問わず活用できる点が魅力です。

 

このように、空き家一つをとっても、その物件の状態や立地条件などは千差万別ですが、それに見合うビジネスを行うことで、『生きる家』へと変えることができるのです。


まとめ


民間企業や団体が行う空き家ビジネスは、各地域が抱える問題解決と同時に、新たな生活の基盤整備や交流を生み出す良いきっかけとなるでしょう。

現在不動産物件を所有している方で、空き家の活用法を模索している方は、ぜひご参考にしてみてはいかがでしょうか。