空き家を解体する前に補助金制度をチェック!知らないと損するかも!

カテゴリ:
その他
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


空き家を対象に支給する補助金


全国で深刻化している空き家問題。

これまで何度も紹介してきたように、空き家を放置している人の中には「本当は解体したいけど、費用がかかりすぎるから仕方なくそのままにしている」という人もいます。

今後誰か住んだり何かに活用したりする予定がないなら、早めに解体した方が自分のためにも近所のためにも良いことは分かっていても、お金がないとそう簡単に解決できません。

そんな悩める空き家所有者の皆さんにぜひおすすめしたいのが、補助金制度なんです!


空き家の補助金制度って?


空き家の補助金制度とは、所有している空き家を処分したり修繕したりする人のために自治体が費用の一部を負担するものです。

家屋の解体や修繕費用は、決して安くありません。

それを一部でも自治体が補助してくれると、負担が軽くなりますね。

 

なお国土交通省では、空き家を解体または活用する場合に対して、交付金を支給する事業も行っていますよ。

 

空き家再生等推進事業 【除却事業タイプ】

 

・不良住宅・空き家・空き建築物のいずれかに該当する建物の除却にかかった費用の一部を交付

 

空き家再生等推進事業 【活用事業タイプ】

 

・現状未使用かつ、今後も誰かが住む見込みがない空き家または空き建築物の改修に関する費用の一部を交付

 

参考資料:国土交通省 空き家再生等推進事業について

 

国土交通省が実施しているこの事業は、事業を主体で運営する団体が地方公共団体なのか民間なのかで、交付金の割合が異なります。

また、上記以外にも条件が色々ありますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。


空き家の補助金制度を実施している自治体とその内容


続いては、各自治体が実施している補助金制度の主な内容を見てみましょう。

 

岐阜県土岐市の例(空き家リフォーム補助金)

 

・空き家の建物の主要構造部や水回りなどのリフォームを行った際の費用を一部補助

・対象者は、売買契約で新しく空き家の所有者になった人か、賃貸借契約で住むことが決まった人であること

・土岐市内に営業所などがある事業者が施工したリフォームで、費用が10万円を超えるもの

・補助金を交付後、3年以内に正当な理由がなく補助対象の家に住まなくなった場合は、補助金の返還が必要

 

愛知県豊川市の例(老朽空家等解体費補助)

 

・豊川市内で1年以上誰も住んでおらず、延床面積の2分の1以上が居住スペースとなっていること

・豊川市が定める補助金交付要綱に基づいて、老朽化した家屋か倒壊の危険があると判断された家屋を丸ごと解体すること

・補助金の限度額は、空き家が老朽化した方か倒壊の危険性がある方のどちらに該当するかで異なる

・申請前に工事に着手している場合は補助対象外

 

山梨県都留(つる)市の例(空き家のリフォーム補助金)

 

・都留市内で1年以上使われていない家屋を地域の活動拠点として10年以上貸し出すこと(有償・無償は問わない)

・補助金を交付する対象者は、空き家所有者と賃貸借契約を結んで管理・活動を行う自治会や消防団など(NPO法人は対象外)

・都留市の補助制度と併せて他の補助金交付を受けようとする場合は、都留市からの交付を受けることができない

 

上記のように、各自治体が定めた条件をクリアすると、空き家の解体やリフォームについて補助金の費用を一部負担してもらうことができます。

また大分県宇佐市のように、室内に残されている家財道具を処分するための費用を補助してくれる自治体もあるんですよ!

 

大分県宇佐市の例(宇佐市空き家家財道具処分等支援事業補助金)

 

・空き家を賃貸物件として貸し出す所有者・管理者か、どちらかと賃貸借契約を結んだ入居予定者が対象

・室内に残っているゴミ処理手数料や運搬料金、廃棄物処分業者などにお願いして家財道具を処分する時の委託費などを一部補助

・補助金交付は同一物件に対して1回限り

 

空き家を解体することにしても、中に家財道具が残っているとその処分費用も所有者が負担しなければなりません。

処分するものが多いほど費用も高くなりますが、自治体が補助してくれると助かりますね。


空き家に関する補助金制度は不動産会社に相談しよう


自分が住んでいる街や所有する空き家がある街が、どんな補助金制度を実施しているのか調べるには、インターネットで探したり市区町村の担当窓口で聞いたりする方法があります。

しかし、不動産や法律・条例に関することは難しい単語がたくさんあってよく分からないことも多いですよね。

そんな人におすすめしたい方法が、不動産会社への相談です。

 

不動産会社は、賃貸物件や売買物件を紹介するだけでなく、空き家に関する相談を承っているところもあるんですよ。

もちろん、不動産に関する知識も豊富なので、自治体の補助金制度について相談することができます。

申請は所有者が自治体へ直接行いますが、不動産会社に説明してもらって内容が理解できたら、手続きもスムーズに進めることができるでしょう。


まとめ


お金がネックになって空き家の解体をためらっている人は、まだまだ多くいます。

しかし、自治体の補助金制度を利用することで処分しやすくなるので、迷っている人はぜひチェックしてみましょう!

 

全国空き家管理ナビでは、空き家に関する悩みを相談できる不動産会社を検索することができます。

空き家問題でお困りの人は、ぜひご利用ください!