利用規約｜全国空き家管理ナビ

利用規約

第1条（用語の定義）

「当社」とは、株式会社全管協サービスをいいます。「本サイト」とは、当社が運営する空き家管理サイト「全国空き家管理ナビ」（理由の如何に問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。「本サービス」とは、全国空き家管理ナビを通じて提供されるサービスをいいます。「事業者」とは、全国賃貸管理ビジネス協会会員の不動産会社等をいいます。「利用者」とは、本サービスを利用するすべての利用者をいいます。

第2条（規約の適用）

本利用規約は、本サイトを通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです。当社は、利用者が本サイトを利用したことをもって本利用規約に同意したものとみなします。本サイトにおいて本利用規約とは他に提示するガイドラインや規約等が存在する場合は、それぞれ本利用規約の一部構成するものとします。

第3条（規約の変更）

当社は、事前又は事後の通知を行うことなく当社の判断にて随時、本利用規約の追加、変更、削除等を行うことができるものとします。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の利用規約が適用されるものとします。利用規約を変更した場合には、本ページのＴＯＰページにおいて変更した旨を通知させて頂きます。当社は、本利用規約及び掲載ガイドの変更により利用者が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

第4条（サービス内容）

1.本サービスは以下のとおりです。
1. （1）「全国空き家管理ナビ」コンテンツに事業者が事業者情報を掲載できるサービス
2. （2）利用者が選択した事業者に対して、利用者の問い合わせ情報を提供するサービス
3. （3）その他上記各号に付帯関連するサービス
2.利用者が利用可能な本サービスは、当社がその時点で提供しているものとします。

第5条（提供する情報の内容）

当社は、本サービスにおける当該情報の内容の正確性、妥当性、適法性、目的適合性その他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。本サービスにおいて掲載・閲覧に供される不動産物件等に関する情報の最終的な内容の確認は、利用者が事業者に対して直接行うものとします。

第6条（サービス利用の制限）

本サービスは利用者の私的かつ非営利目的でのご利用に限定して提供しています。当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスのご利用や本サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、営業活動その他の営利を目的としたご利用またはそれに準ずる行為、そのための準備行為としてのご利用は固くお断りいたします。また、その他、宗教活動、政治活動などの目的での利用も行ってはならないものとします。

第7条（著作権、財産権その他の権利）

1.本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等（以下、「コンテンツ等」といいます）に関する著作権、商標権その他の知的財産権、及びその他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者に帰属しています。
2.本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
3.利用者は当社に対し、投稿情報を無償で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む）する権利を許諾するものとします。この利用の許諾は永続的かつ取消不能のものとします。
4.利用者は、コンテンツ等に関する正当な権利者（当社若しくは著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者）から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、コンテンツ等の複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
5.利用者が前各項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いかねます。また、利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第8条　（サービス内容の変更・終了等）

1.当社は、本サービス（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます）の全部又は一部を利用者へ事前に通知することなく、変更、中断、又は終了することがあります。それにより利用者や第三者が損害を被った場合でも当社は一切の責任を負いかねます。
2.当社は、下記のいずれかの事由があるとき、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部あるいは一部の提供を中断及び停止することがあります。それにより利用者や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。
1. （1）当社又は当社指定の第三者による全国空き家管理ナビに関する設備の保守その他工事を行う場合
2. （2）当社又は当社指定の第三者による全国空き家管理ナビに関する設備の障害又は故障の場合
3. （3）地震、洪水、津波等の自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合
4. （4）司法、行政機関等しかるべき機関の要請による場合
5. （5）その他運用上、技術上の理由により当社が必要と判断した場合

第9条（免責事項及び損害賠償）

1.当社は、本サイトに掲載される事業者およびユーザーからの投稿より提供された情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。万一、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
3.当社は、利用者に対して、事業者の事業活動内容、事業者の取扱物件およびご利用者と事業者との間での取扱物件に関する契約締結、更新、更改等の成否、これらの時期、内容等について一切保証いたしかねます。
4.利用者が当社に送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
5.本サービス中に掲載される広告（その形態は問いません）や本サービス中にリンクされた外部サイトについて、当社は、その内容の正確性、速報性、完全性、商品性、または合目的性等について、いかなる保証（明示的、黙示的を問いません）もいたしません。また、利用者や第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.前各項の他、本サイトの利用に起因する利用者と第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
7.当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由による当社の賠償責任は、利用者に直接生じた通常の損害に限るものとします。

第10条（禁止行為）

1.利用者は本サービスを利用するに際して、次の行為を行わないものとします。
1. （1）本サービスによって提供される情報を、当社の事前の同意なく、複写、もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、改変またはこれらの目的で使用するために保管すること
2. （2）本規約に違反すること
3. （3）公序良俗に反すること
4. （4）犯罪的行為に結びつくこと
5. （5）当社もしくは他の利用者または第三者の知的財産権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利又は利益を侵害し、または侵害するおそれがある行為をすること
6. （6）当社もしくは他の利用者または第三者に不利益を与えること
7. （7）利用者以外の者になりすまして本サービスを利用すること
8. （8）虚偽の情報を送信すること
9. （9）当社の運営を妨げること、または信用を毀損すること
10. （10）その他、当社が不適当と判断すること
2.当社は、前項各号に該当する行為がなされた場合、または前項各号に該当する恐れがあると当社が判断した場合、当該利用者に対して、本サービスの利用の停止、その他当社が適切と判断する処置をとります。利用者が本規約の内容または趣旨に違反し、あるいは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合などにも、当該措置をとります。利用者による不適切な行為その他利用者の帰責性の有無に係わらず、当社の裁量で当該処置を行うことがあります。当社がかかる措置を行った理由については、その理由の如何を問わず利用者に対して一切お答えできないことを予めご承知ください。なお、利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合は、当社は利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができるものとします。当社が行った上記措置に起因して利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第11条（準拠法）

利用規約及び各サービスのガイドラインの成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第12条（管轄裁判所）

利用規約及び各サービスのガイドラインに関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

平成29年7月1日　制定