空き家と若者の関係は？自治体や民間の取り組みを紹介｜空き家の管理会社を探すなら安心の全国サイト

若者がいなくなるから空き家が増える。

地方ではこうした動きも確かにあります。

その一方で空き家を減らす取り組みに参加している若者がいるのも事実。
空き家を増やすのも減らすのも若者の活動なのです。

今回は空き家と若者をテーマに自治体や民間の取り組みをみていきます。

01若者が増えている地域と減っている地域

総務省統計局が令和4年に公表した令和3年10月時点の人口推計では、令和2年に人口が増加したのは沖縄県をはじめ6都道府県、令和3年では沖縄県のみでした。

沖縄県は近年移住がさかんになっているため、都道府県の中でも例外的に都市部以外で人口が増加している県です。

令和2年に人口が増加したのは、東京都、埼玉県、千葉県などの関東地方の都県でした。
増加した人口の大半は若者世代と推定されます。

若者が集まらないことには人口は増えず、その反面で空き家はどんどん増加するのです。

参考：総務省統計局　人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）結果の要約

02空き家と若者に関する市町村の取り組み例

このまま空き家を放置してしまうと全国空き家だらけになってしまう。
こうした危機感は政府も自治体も持っています。

空き家率の高い市町村や過疎化が進んでいる市町村は特に熱心です。
自治体の中には、対象を若者世代に特化した補助金を制定しているところもあります。

ここでは、空き家と若者に関する取り組みを3点ご紹介します。

枚方市若者世代空き家活用補助制度

枚方市はユニークな政策が多いことで有名な自治体です。
その中のひとつが「若者世代空き家活用補助制度」。

この制度は40歳未満の夫婦が空き家を購入して改修する際、その一部を補助する制度です。
このほか、世帯年収500万円未満、市内で持ち家に住んでいないなどの要件があります。

要件はあるものの、若者世代に空き家を入手してもらうための補助金です。

参考：枚方市枚方市若者世代空き家活用補助制度

堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

大阪府堺市の補助金です。
枚方市が改修やリフォームに対する補助金であるのに対し、堺市は購入資金の補助となっています。

令和5年度は30世帯分の予算です。
夫婦が40歳未満であることや市内に持ち家を持っていないことなどの要件は枚方市と同様となっています。

堺市は政令指定都市であり、大阪府の中でも人口の多い市です。
そんな堺市でも空き家を放置できない状態となっています。

参考：堺市堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

日高川町空き家活用若者移住定住支援補助金制度

日高川町は和歌山県の中部に位置する町です。
人口は9,000人あまりと過疎化が進んでいます。
こうした日高川町に移住や定住する際に空き家を購入または賃貸する場合に、補助金が出る制度です。

枚方市や堺と異なり、賃貸でも補助金が出ます。
また、義務教育中の子どもがいる場合には、追加で補助金を受け取れます。

一部の市町村を除いて空き家と若者の定住は大きな問題なのです。

参考：日高川町空き家活用若者移住定住支援補助金制度について

03若者が主導する空き家活用の取り組み例

ここまでは自治体が主導する補助金などの取り組みをみてきました。
次は若者の側にスポットをあてます。

空き家対策は自治体だけの問題ではありません。
自治体がいくら補助金を出してもそれを使ってくれる人がいなければ成立しないのです。

今回は空き家を再生して他の用途に使用する取り組みをご紹介します。

シェアハウス

主に都市部では空き家を再生して収益物件に用途変更することも可能です。

シェアハウスはその候補のひとつ。
シェアハウスはコロナ禍前のインバウンドの受け皿として注目されました。

シェアハウスを運営する業者に貸し出せば定期的な収入を得ることができます。
物件も手放さずに済みます。

その反面、そもそもシェアハウスに用途変更できる物件が少ないこと、リフォーム費用が発生することがリスクです。
シェアハウスで相応の賃料を得られるような場所であれば、売却や戸建賃貸も可能な場所も多くあります。

古民家再生

大学やNGOなどの活動で古民家を再生するプロジェクトが行なわれています。

若者が中心となって、自分たちが生まれる前から建っている建物を再生するのです。
囲炉裏や縁側など現代の住宅には少なくなったものを再生し、使えるようにします。

それだけでなく、かつては和室だったところを床張りに変更する、ロフトを追加するといったリフォームも行うのです。

大学のゼミの授業から興味を持ち、こうした活動を働きながらする人も増えています。
住宅の改築やその後の運営に携わる人も増えてきました。

シェルター

空き家をシェルターにしようとする動きもあります。

シェルターとは、生活困窮者が一時的に居住する住宅のこと。
シェルターを運営するのはNPO法人などの団体がメインです。

こうした団体の多くは建物を購入するほどの大きな資金がありません。
空き家を借り、そこに小修繕を施せば少ない費用でシェルターを運営できます。

空き家問題と同様に貧困問題も重大です。
空き家がこうした問題の解決に一役買ってくれることもあります。

04まとめ

空き家を減らす方法としては解体と活用があります。
ただ、多額の取り壊し費用を使って壊すくらいなら有効活用したほうがいい場合もあります。

有効活用には若者の柔軟なアイデアや体力が欠かせません。
空き家問題は国全体の問題として認知されました。

大学やNGOでも空き家に対する取り組みが始まっています。
空き家と若者がつながることで新しいモノができあがる可能性が高まるのです。

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