空き家所有に活用できる補助金とは?

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空き家の管理はお金がかかります。
空き家の維持におけるランニングコストなどの周辺費用を、自分のお金だけで運用するのは難しいものです。

そこで、空き家問題を解決したい国や自治体が制定した補助金制度を活用する手があります。

維持管理や解体などイニシャルで費用のかかる状況に活用できる補助金や助成金はあるのでしょうか。

01補助金と助成金の違い

補助金と名前の似ているものに助成金があります。
違いを端的に述べると、経済産業省の管轄で運営されるものが補助金、厚生労働省が助成金です。

新規事業や売上増進系や補助金、人材雇用や福利厚生系が助成金です。
そう考えると、空き家関連は補助金寄りと考えられます。

また空き家を所有している「だけ」では補助金の対象にならず、空き家を活用して地方創出や経済発展の側面を見せて、はじめて対象の可能性が生まれます。


では具体的に、どのような関連補助金があるのか見ていきましょう。


空き家入居で4万円が支給される家賃低廉化支援制度

低所得者世帯や高齢者世帯など、一般基準の家賃を何かしらの事情で支払えない希望者を入居させると、オーナーに対して最大月4万円を支給する制度です。
2017年に政府が定めたセーフティネット法の改正を契機に広がりました。

空き家所有者にとっては、軽減されているとはいえ固定資産税や都市計画税の支払義務があるため、空き家から毎月キャッシュを生み出すことの必要性は高いです。
その時に活用できる制度のひとつといえるでしょう。



空き家の改修で100万円の補助金が受け取れる改修工事費支援制度

入居を受け入れる際に、空き家に改修の必要性が生じる場合も多くあります。
そのときに政府が補助金として1戸あたり最大100万円を支給するのが改修工事費支援制度です。

空き家の所有者にとっては家賃による安定収入の確実化とともに、不動産のリフォームとなるため資産価値を高めることもできます。
これは空き家を継続して活用するための補助金制度です。
一方で空き家を解体する際に活用できる補助金制度もあります。



空き家の解体で補助金を受け取れる空き家解体補助金制度

空き家の所有者が空き家の解体で支払った解体費用に対し、地方自治体が解体費用の一部を補助する制度です。

空き家を解体すると、当然ながら空き家が減少します。
衛生的・治安的に問題がある場合、国や自治体が行政権に依って空き家を解体することもできますが(空き家特措法)、基本的に私権への介入となるため積極的には活用できません。

そこで解体費用の補助をすることで空き家の解体を促すことができます。



空き家特措法による解体は自治体対応や費用の不透明さが避けられない

補助金の申請は煩雑です。
自分で申請するにしても、専門家に依頼するにしても一定の時間と、費用がかかります。自治体が壊してくれるなら、それを待っていてもいいのでは?と考える空き家の所有者もいるでしょう。
ただ、これはお勧めしません。

空き家特措法によって解体の候補にあがる「特定空き家」に設定された場合、自治体による指導や助言の対象となります。
空き家の所有者には原則、この指導を受ける義務が生じます。

そのうえで強制解体である行政代執行になった場合、当然ながら解体に係る費用は全額所有者負担となります。

この解体費用は当然ながら、あらかじめ所有者に見積が示されるものではありません。
自治体が依頼した解体費用の請求だけが粛々と行われるため、空き家の所有者が自分たちで依頼した方が安価で解体できます。

住宅を支える基礎まで解体されてから騒ぐより、自分たちで補助金制度などを活用して、自発的に解体するようにしましょう。


空き家解体補助金制度の詳細は自治体によって異なります。
居住用物件のみ対象の場合もあれば、店舗や工場が対象に含まれる場合もあります。

その自治体で空き家問題がどれほど深刻なのかによって、補助金制度も変わってくることでしょう。
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02知名度の低い自治体の補助金制度に注目する

解体補助のように、自治体によっては独自に空き家に対する補助金制度を定めているものもあります。

空き家は年々増加しており、ここ1~2年で新しく誕生した補助金制度もあります。
自治体に問い合わせたり、補助金を専門分野とする行政書士などの専門家や事業会社に連絡を取ったりして、自分の所有物件に活用できるものはないか情報を集めていきましょう。

もしかしたら、自己負担で対応するつもりだった費用が、補助金の対象として認められるかもしれません。
余分に浮いたお金は、解体後の土地の再活用において、有効に使うことができます。
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03まとめ

近年は空き家に対する周囲の眼も厳しくなり、強制解体の可能性がある法律も制定されました。
決して「空き家とはいえ自分のものだから放っておいても大丈夫」といった環境ではありません。

補助金制度を活用しながら、自分にとって最適な方法を検討していくようにしましょう。


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