日本政策金融公庫の空き家対策である企業活力強化資金とは?その活用方法などをご紹介

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日本政策金融公庫の空き家対策である企業活力強化資金とは?その活用方法などをご紹介

日本の少子高齢化や人口減少などを象徴する社会問題の一つに空き家問題があり、国は空き家問題の解決に向けてさまざまな対策を打ち出しています。
この空き家問題には個人の居住用住宅だけでなく、商業用物件である空き店舗や賃貸用物件の空室なども含まれています。
「企業活力強化資金」は日本政策金融公庫が中小企業者向けに実施する融資制度ですが、空き家対策としての側面があり、空き店舗への入居や老朽化した賃貸用物件の改修などにも利用できます。
今回の記事では、「企業活力強化資金」について、空き家対策としてどのような活用方法があるのかご紹介いたします。

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企業活力強化資金の活用方法とは?まずは商業・賃貸用物件の空き家問題について知っておこう

すでに述べたとおり、今回ご紹介する「企業活力強化資金」には空き家対策としての側面がありますが、個人の居住用住宅ではなく、商業や賃貸向け物件の空き家対策となっています。
そこで、はじめに空き店舗や賃貸用物件の空室など住宅以外の空き家問題の概要についてご解説しておきましょう。
そもそも、空き家とはどのような建物を指すのでしょうか。
その定義はさまざまですが、国が空き家問題の解消に向けて制定した「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、使用がなされていないことが常態である建物を指します。
この定義だけでは、空き家にどのような用途の建物が含まれるかはあいまいですが、国土交通省や総務省など政府の解釈では、店舗、工場や賃貸向け物件の空室など、あらゆる用途の建物のうち、使用されていないものを指して空き家と呼ぶこととされています。
次に、空き店舗など、商業用の空き家に関する問題について見ていきましょう。
空き店舗とは、入居していた店舗・テナントが撤退した後、入居する店舗が見つからない、または所有者に次の入居者を見つける意志がないために、空き物件状態にある店舗用物件を指します。
空き店舗が増えると周辺地域の集客力の低下を引き起こし、連鎖的に空き店舗が増加して、地域全体の魅力の低下、活性化の阻害などにつながる悪循環に陥るケースも少なくありません。
メディアなどでも、こうした現象が「シャッター商店街」として取り上げられています。
空き店舗が空き物件のままになってしまう理由としては、「建物が老朽化している」、「家賃が高すぎる」、「所有者側に入居者を見つける意思がない」などが挙げられます。
このため、空き店舗に関する空き家問題では、入居する商店側だけでなく、物件の貸し手側である所有者や不動産業者も視野に入れた対策が求められているのです。
一方で、賃貸向け住宅の空き家問題では、空き家とは賃貸住宅における空室のことを指します。
総務省統計局の「平成30年度住宅・土地統計調査」の結果によれば、全国の賃貸住宅の空き家数はおよそ433万戸に及びます。
木造住宅や築年数の古い住宅については、空き家率がさらに高くなる傾向があります。
賃貸住宅の空き家率がこれほど高くなった原因として挙げられるのが、「新しい賃貸住宅が建設され続けているために供給過多となっていること」、「人口減少により需要が減っていること」、「大家が空室対策をおこなわずに放置されてしまう空室が少なくないこと」です。
このため、賃貸向け住宅の空き家問題でも、物件所有者や不動産業者を視野に入れた対策が必要とされているのです。

企業活力強化資金の活用方法をご紹介!過去に実施された「空き家対策融資制度」とは?

ここからは、「企業活力強化資金」制度についてご解説していきましょう。
「企業活力強化資金」とは、国民・中小企業・農林水産事業者の資金調達を支援する財務省所管の政策金融機関である日本政策金融公庫の特別貸付制度です。
「企業活力強化資金」は空き家対策としても機能していますが、その一つに平成31年度まで実施されていた「空き家対策融資制度」があります。
現在の「企業活力強化資金」についてのご紹介に入る前に、まずはこちらの「空き家対策融資制度」についても触れておきましょう。
「空き家対策融資制度」は不動産賃貸業者向けの融資により空き家対策を推進する制度で、融資の活用方法としては空き家や空き店舗の改修があります。
空き家や空き店舗の空き家対策では、立地条件がよくない場合にリフォームローンで借り入れできる金額が十分でないケースが多く、商店街における老朽化した店舗物件のリフォームや新規入居者の開拓なども課題となってきました。
「空き家対策融資制度」創設の背景には、これらの課題の解消があります。
制度では、空家等対策計画を策定した市町村の区域内にあり、耐用年数の1/2を経過した物件について、一定の空室が生じている場合、入居者を確保するための改修費用について不動産賃貸業者に対し、日本政策金融公庫の定めた金利で融資します。

「企業活力強化資金」の空き家対策とは?どのような活用方法があるの?

このように日本政策金融公庫が実施する空き家対策には、平成31年まで「企業活力強化資金」の一部として、不動産賃貸業者向けの融資制度である「空き家対策融資制度」がありました。
ここからは現在の「企業活力強化資金」について、空き家対策を中心にご解説いたします。
「企業活力強化資金」には、国民生活事業向けと中小企業事業向けの2種類があります。
国民生活事業向けの「企業活力強化資金」は、主に商業関連の業種を営む事業主を対象とした融資制度ですが、このうち空き家対策として機能している部分について見ていきましょう。
まず空き家対策として挙げられるのは、不動産賃貸業者の方が空家等対策計画を策定した市区町村内の老朽化した賃貸物件の空室対策として改修をおこなう場合の融資で、融資の活用方法としては不動産取得や改修費用などがあります。
また、卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業の方が商店街活性化促進事業計画に則って空き店舗を活用した事業を展開するケースにもこちらの制度が利用できます。
融資の活用方法としては、空き店舗への入居および地域商店街活性化法関連の設備・運転資金があります。
国民生活事業向けの「企業活力強化資金」では、設備資金について20年以内の返済期間で最大7,200万円、運転資金については7年以内の返済期間で最大4,800万円の融資を、日本政策金融公庫の定める金利にて受けることができます。
一方、中小企業事業向けの「企業活力強化資金」は、空き店舗などの解消を図る中小企業者を対象とした融資を受けることができます。
空き家対策としては、空家等対策計画を策定した市区町村内で一定の空室が生じている賃貸物件の空室対策として改修をおこなう不動産賃貸業者に対して、物件の取得や改修にかかる設備資金について融資をおこなう制度があります。
この場合、直接貸付であれば、20年以内の返済期間で、直接貸付であれば最大7億2,000万円、代理貸付であれば最大1億2,000万円の融資を、日本政策金融公庫の定める金利にて受けることができます。
これらの制度のご利用をお考えの場合は、日本政策金融公庫のホームページにて詳細な情報が提供されていますので、ご確認してみるとよいでしょう。

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まとめ

今回の記事では、空き家対策としても活用されている、日本政策金融公庫の「企業活力強化資金」とその活用方法についてご紹介しました。
これらの制度については、日本政策金融公庫のホームページにて詳細な情報が提供されていますので、ご利用をお考えの方はそちらをご確認してみるとよいでしょう。
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