日本では空き家数や空き家率の増加が社会的問題として取り沙汰されており、海外に比べても高い数値となっています。
日本の空き家率が高く、海外の空き家率が低い理由には、日本と海外住宅の住宅に対する価値観の違いから不動産市場の状況が異なることがあげられます。
そこで今回の記事では、海外の空き家率が低い理由を探りながら、フリッパーに代表される海外の中古住宅や空き家活用ビジネス、さらに日本での空き家ビジネスの事例についてご紹介いたします。

海外で空き家率が低い理由とは？フリッパーなど中古住宅の取引がさかん

はじめに日本と海外の空き家事情を比較し、海外の空き家率が低い理由についてご説明していきましょう。
まずは、日本と海外の空き家率です。
総務省統計局が5年に1度実施する住宅・土地統計調査によると、2018年の国内の空き家数は846万戸、空き家率は13％でした。
この結果は前回の調査に比べ、空き家数で179万戸の増加、空き家率は3％の上昇となっています。
一方、海外の空き家率を見てみますと、アメリカが11％、シンガポールが5％、イギリスが2.5％、ドイツが1％と、いずれも日本と比べて低い数値となっています。
海外の空き家率が日本と比べてこれほど低い理由には、人口の状況などの社会情勢に加えて、住宅に対する価値観の違いが大きく影響しているといわれています。
その理由についてもう少し深堀していきましょう。
まず、日本の空き家率が高い理由の一つに少子高齢化があげられます。
現在、高齢者となった親世代の持ち家率は高く、全体で87％となっていますが、それを相続するはずの子世代は結婚後、6割以上の世帯が親の家とは別の持ち家に住んでいます。
子供世代や孫世代が多ければすべての家を相続することも可能ですが、少子化と都市への人口集中により、地方にある親世代の持ち家が空き家となってしまう状況が生まれているのです。
また、住宅寿命が短い家が多い現状も、日本の空き家率が高い理由のひとつです。
現存する築古住宅の多くは高度成長期に建てられたもので、当時はたくさんの住宅を建設すべく、住宅の質を二の次とする傾向がありました。
これらの住宅は、現在では住むために大規模な改修工事が必要となっており、多くの改修費用がかかるため、改修して住み続けるよりは放置されてしまうことが多いのが現状です。
そして、日本人は新築住宅を好む傾向にあり、中古住宅を扱う不動産市場が未熟であることも、空き家率が高い理由としてあげられます。
一方、海外の不動産市場では、日本に比べて中古住宅を取り扱う不動産市場が発達しています。
海外では、中古住宅の取引は住宅取引全体の70％から90％を占めており、新築住宅ではなく、中古住宅が不動産取引の主役なのです。
海外で中古住宅の市場がこれほどまでに発達している理由の一つと思われるのが、住宅寿命の長さです。
日本の住宅寿命の平均はおよそ30年ですが、海外の住宅寿命の平均を見てみると、アメリカでは44年、イギリスでは75年もの寿命があるのです。
海外では住宅寿命が長いからこそ、中古住宅に抵抗がなく、中古住宅の流通がさかんなのです。
このように、中古住宅を扱う不動産市場が活発であることが、海外の空き家率が低い大きな理由の一つとなっているのです。

海外の空き家活用ビジネスをご紹介！中古住宅専門の不動産会社フリッパーなど

それでは、海外の中古住宅や空き家の活用ビジネスについて、事例を交えながらご紹介いたします。
海外では戸建て住宅やマンション・アパートの住み手がいなくなると、ほとんどの場合、売却物件または賃貸物件として、不動産市場に参入することになります。
住む人はいなくとも、常に住居として使われるために待機している状態です。
日本の空き家のように、住み手がいないまま、売却や賃貸などの用途なく放置されているケースは少ないのです。
この一因には、海外では土地や建物は国民が共有する財産であるとの認識が強いことがあげられます。
そのため、仮に住宅の所有者がなくなって相続人がいなかった場合でも、国有となるか、不動産会社が買い取って、再び不動産市場の流れに乗せられるのです。
アメリカには、このように住み手がいなくなった中古住宅を買い取り、リフォームを施して売却する、フリッパーと呼ばれる中古住宅専門の不動産会社があります。
フリッパーは売却しやすいリフォーム・リノベーション方法を分析するノウハウを持っているため、様々な中古住宅を高値で売却することが可能なのです。
そのほかにも、海外の中古物件活用の特徴としてあげられるのが、売り主側が改修工事を施してから物件を売却する方法が一般的であることです。
大規模な改修をするわけではなく、買い手が付きやすいように最低限の修繕箇所と見た目を綺麗にする改修を施して売却し、買い手側が自分の好みに合わせてリノベーションを施すのです。
また、ドミトリーやシェアハウスも海外では一般的な中古物件や空き家の活用方法です。
ドミトリーとは、1室に複数人が寝泊まりする学生寮のような宿泊施設です。
安価な宿泊場所を求める人が利用者層であるため、改修工事などの初期費用が少なくて済み、収益性が高いビジネスといわれています。
一方、シェアハウスは一つの物件に複数人が入居する賃貸物件で、一時的な滞在ではなく長期的な居住を対象としている点で、ドミトリーとは異なります。
一般的に台所や風呂場などを共有し、プライベートな空間として居住者それぞれに個室が与えられます。
こちらも改修などの初期費用を抑えつつ、複数人から家賃収入が見込めるビジネスとして人気を博しているのです。

日本版フリッパー？日本の空き家専門ビジネスの事例をご紹介

海外で中古住宅を扱うビジネスがさかんであることはすでに触れたとおりですが、近年日本でも中古住宅を扱い、空き家解消を目指すビジネスがさかんになってきています。
最後に、中古住宅を専門に扱う、日本での空き家活用ビジネスの事例をご紹介いたします。
はじめにご紹介するのは、空き家の再生・活用を通じて地方創生を目指す「LIFULL　地方創生」です。
「LIFULL　地方創生」では、全国の自治体に共通の空き家プラットホームであるLIFULL　HOME'S　空き家バンクを運営しています。
さらに、このデータを元に空き家活用の資金調達支援、空き家活用のプロデュース、空き家活用の人材育成とマッチングをおこなっています。
空き家活用株式会社により運営される「AKIDAS」もまた、全国の空き家情報が集約されたデータベースです。
「AKIDAS」では、現地調査員が独自に収集した空き家のデータがリアルタイムでデータベースに反映されます。
このため、空き家バンクにも未掲載の最新の情報がいち早く空き家の活用希望者の元へ届くシステムとなっています。
最後にご紹介するのは、株式会社空き家カンパニーが運営する「カリアゲJAPAN」です。
「カリアゲJAPAN」では、住宅としての価値がなくなると言われる築30年以上の中古物件を対象に、自社の費用負担で改修工事をおこない、6年間所有者から借り上げます。
借り上げた物件を6年間、相場の1割から6割程度で、原状回復義務のない改装可の賃貸物件として貸し出します。
借り手にとっては、安価に自分好みに改修した物件に住むことができますし、所有者は費用負担なく物件の改修工事がおこなえるため、人気が高まってきているそうです。

まとめ

海外の空き家率が低い理由には、中古住宅を扱う不動産市場が活発であることがあげられます。
日本の空き家率の高さは依然として深刻な問題ですが、近年、日本でも空き家をはじめとした中古住宅を扱うビジネスが登場しています。
このようなビジネスがさらに活発化すれば、空き家問題の解決に向けた一歩となるのではないでしょうか。
全国空き家管理ナビでは、空き家管理に関するご相談受け付けている不動産業者を検索できます。
今空き家管理でお困りの人は、ぜひ128&を利用して、自分に合う専門業者を探して相談しましょう！
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓