空き家を所有することになったとき、まず建物や敷地の管理について考える方は多いですが、意外と忘れてしまいがちなのがポストに投函される郵便物の管理です。
空き家になっても何の対処もしなければ、郵便物などは今まで通りポストに投函されます。
そこで今回の記事では、空き家に届く郵便物の対策について、転送の方法なども交えてご紹介いたします。
01空き家に届く郵便物は放置しないのが鉄則！早めの転送手続きを
住宅のポストには郵便物をはじめとして様々な投函物が届きますが、対処をしない限り、空き家になってもこれらの郵便物は届き続けることになります。空き家のポストを管理していく上で気を付けなくてはならないことは、防犯面での配慮です。
人が住んでいないことを悟られてしまうと、様々なトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
たとえば、放火や不法侵入をはじめ、住所が犯罪に利用されたり、ごみが不法投棄されたりといったケースが考えられます。
こうしたトラブルを回避するためにも、ポストに郵便物をため込まないようにしましょう。
郵便物が多くたまっているほど、長期間人の出入りがないことがわかってしまいますし、郵便物の消印などから、何日も人の出入りがないことを悟られる可能性もあります。
またポストの撤去や、ガムテープでふたをすることも、空き家だと悟られてしまうことに変わりはないので、おすすめできません。
したがって、定期的に郵便物を回収することが望ましいのですが、自宅が空き家から離れている、忙しくて時間が作れないなどの事情で空き家を定期的に訪れるのが難しいこともあります。
そのような場合には基本的に郵便物が届かないよう、転送などの手続きをとることになります。
郵便物の転送手続きについては後で詳しくご説明しますので、ここではそれ以外の対処法を見ていきましょう。
空き家のポストに届く郵便物以外の投函物の一つに、自治体や町内会からの告知や回覧板があります。
これらの投函物については差出先に空き家であることを伝え、投函の停止を願い出ましょう。
町内会への申し出であれば、近隣住民に空き家であることが知られてしまいますが、空き家であることをきちんと伝え、異変があれば連絡してもらうようにすると安心です。
また、運送会社のメール便には転送サービスがありませんが、受け取りを拒否することは可能です。
受け取ったメール便などの封筒に赤字で「受取拒否」と記入し、運送会社の担当事務所に持参、または配達員が家に来た際に返送を依頼しましょう。
さらに、空き家に宅配ボックスを設置するという方法もあります。
宅配ボックスは鍵がなければ開けることができませんので、ポストの中身を見られる心配がありません。
自治体によっては設置に補助金が支給される場合もありますので、ご所有の空き家のある自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
02空き家の郵便物を転送してもらうには？業者に依頼することもできる！
次に、郵便物や空き家に届く荷物の転送サービスについてご紹介しましょう。郵便局から届けられる郵便物については、住所変更を届け出れば空き家宛の荷物を他の住所に転送するサービスが利用できます。
郵便局にある転居届に必要事項を記入して申し込みましょう。
転送の旨を届け出ると申し込み翌日から1年間にわたり、郵便物が届け出た住所に転送されます。
転送の延長を希望する場合は、1年ごとに新たな手続きが必要です。
郵便局の転送サービスでは差出し人ごとの転送依頼が可能です。
ただし、受取人がなくなっている場合や海外への転送はできません。
海外への転送を希望する場合は、海外在住者向けに荷物を受け取り、海外に発送してくれるDANKEBOXというサービスがあります。
こちらを利用したい場合は、転送先の住所をDANKEBOX宛として届け出ます。
運送業者の宅配便については、ヤマト運輸のみが転送依頼を受け付けています。
ヤマト運輸では、メール便以外の宅配便で転送サービスを利用することができます。
なりすまし防止の目的で郵便局の転送サービスを利用して転居の確認をとってからの転居届受付となりますので、ヤマト運輸に依頼を出す前に、あらかじめ郵便局に転居届を提出することになります。
郵便局に転送依頼を申し込んだのちに、ヤマト運輸のウェブサイトか直営店にて転送依頼の旨を申し出ると、旧住所に転送申込書が送られます。
郵便局で転送手続きをとっていればこの申込書が転送先に届きますので、記入して提出という流れになります。
また空き家が自宅から離れているため、ポストを確認することが難しい場合には、有料になりますが、業者の空き家管理サービスも利用できます。
空き家管理の専門業者やセキュリティー会社に建物や敷地内の清掃・管理を依頼すると、郵便物の転送もあわせて請け負ってくれることが多いようです。
03空き家に届く故人宛の郵便物はどうする？転送や開封はできるの？
空き家をご所有の方には、親御さんが亡くなって実家が空き家になってしまったというケースが多くあります。そうした場合、自宅が空き家から離れていて、定期的にポストを確認することが難しいということも珍しくありません。
そこで、最後に、故人宛に届く郵便物をどうすればよいかについても触れておきましょう。
故人宛の郵便物を家族に転送してもらう、もしくは家族が開封することはできるのでしょうか。
故人の家族への転送については、郵便物は受取人に届くまで差出し人のものであるため、故人の家族に郵便物を転送してもらうことはできません。
郵便物の転送を依頼するには、本人が必要書類を持って郵便局に出向く必要があります。
これには、郵便物の盗難や悪用を防ぐ目的もあるようです。
また、故人の家族が郵便物を開封することについては、刑法に定められた信書開封罪が関係してきます。
信書開封罪とは、正当な理由なく信書を開封した者に懲役や罰金刑を課すという法律で、存命中の家族宛ての郵便物を開ければ、この罪に問われる可能性があります。
ただし、信書開封罪は告訴されない限り、罪に問われない親告罪ですので、受取人が亡くなっているのであれば、個々のケースに応じた判断が必要です。
たとえば、日ごろから家族が開封し、管理していた請求書や、納付期限のある税金関係の郵便物などであれば家族が開封しても問題ないでしょう。
ただし、送り主側から告訴される可能性はありますので、親の友人からの手紙などプライバシーにかかわるような郵便物については、注意が必要です。
故人宛ての郵便物の配達を停止するためには、遺族が郵便局、または郵便配達員に故人の死亡を届け出ることになります。
細かい手順は郵便局により異なりますので、手続き前に電話などで確認しておくとよいでしょう。
必要書類としては、故人の死亡を証明するもの、故人との関係を証明するもの、故人宛の郵便物および印鑑などを求められる場合が多いようです。
04まとめ
空き家を所有したときに忘れてしまいがちな郵便物の管理ですが、放置しておくと空き家であることを悟られ、放火や不法侵入などのトラブルに発展する可能性もあります。今回の記事では、郵便局や運送会社などの転送手続きをはじめとして、宅配ボックスの設置、空き家管理専門業者やセキュリティー会社への依頼などの対策をご紹介いたしました。
空き家のポストの管理にお困りの方は、今回の記事でご紹介した対策をとり、きちんと管理をおこなっていくことをおすすめします。
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