放置すると危険な空き家を活用する!空き家活用プランナーとは?

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放置すると危険な空き家を活用する!空き家活用プランナーとは?

増え続ける空き家が、日本各地で問題になっているのをご存じでしょうか。
2019年の総務省統計局発表データによると、2018年度には全国で約850万戸の空き家があり、総住宅戸数の13%強を占めるほどになっています。
空き家を放置するとさまざまな問題が発生するため、積極的な活用が求められています。
この記事では、空き家を活用する重要性と活用事例、空き家活用の専門知識を備える空き家活用プランナーこと、古家再生投資プランナーについて紹介します。

空き家を放置するとなにが問題なのか?

空き家を放置すると問題がある、活用することが大切とよく聞きますが、実際にどのような問題が発生するのでしょうか?

空き家を放置すると発生する問題

空き家は放置しておくと、管理する人がいないためどんどん老朽化が進み、周辺環境に悪影響を与えることがもっとも問題とされています。
とくに構造部分まで劣化が進んだ空き家は、台風や地震などで倒壊する心配があり、近隣住民に不安を与えます。
雑草や低木が生い茂ることでゴミを不法投棄される、ホームレスや犯罪者が住み着く可能性があることも問題です。
住んでいないにもかかわらず、固定資産税が毎年発生するため、経済的にも負担と感じることもあるでしょう。

空き家に関する政府の取り組み

増え続ける空き家問題を解消しようと、2015年に「空き家対策特別措置法」が制定されました。
現在住宅が建てられている住宅用地に対しては、固定資産税を減税する特例措置がとられています。
しかし空き家対策特別措置法では、一定条件に当てはまる空き家に関しては、減税対象としないとしたことがポイントです。
これまでボロボロの空き家であっても家さえ建っていれば、高額な固定資産税の負担から免れることが可能でしたが、それができなくなりました。
しかも特定空き家に指定された場合には、自治体によって強制撤去され、その撤去費用を負担しなければならない可能性まであります。
多額の固定資産税の負担や、強制撤去の可能性に怯えるのではなく、空き家を有効活用することを検討する人が増加することが期待されています。

空き家ビジネスが増加している理由と活用の事例

空き家対策特別措置法が制定され、空き家を持っているというだけで、多額の固定資産税を払わなければならない可能性がでてきました。
そのため、なんとか空き家を有効活用できないかと考え、空き家ビジネスを始めるオーナーが増えてきています。
不動産投資の一種として、所有している空き家や購入した空き家をビジネスとして活用するのです。
空き家ビジネスが増えている理由と、実際の活用事例を見てみましょう。

空き家をビジネスとして活用する事例が増えている理由

空き家をビジネス活用する事例が増えているのには、以下の3つの理由が考えられます。

1. 登録免許税が引き下げられた
土地や建物などの不動産を、売買、相続、贈与などによって取得したときには、不動産の所有権移転登記をする必要があります。
現在登録免許税は、たとえば土地の所有権移転登記は本則2.0%が1.5%、中古建物の所有権移転登記は本則2.0%が0.3%へ引き下げられています。
※建物に関しては、登記簿上の床面積が50㎡以上でないと軽減されないなど、いくつかの要件があるので注意が必要です。

2. 不動産取得税の減税措置がとられた
不動産を売買、贈与したときに課税される不動産取得税についても、固定資産税評価額に対して本則4%なのが3%に減税措置がとられています。

3. 民泊の規制が緩和された
2018年6月から、民泊の規制が緩和され、旅館業法の許可を得ることなく、届け出さえすれば民泊を運営できるようになりました。
このように、これまで空き家を活用しようと思っても税負担が重かったり、旅館業法が必要だったりして参入をためらっていた個人や事業者のハードルが下がったことが、空き家ビジネスを加速化させているのです。

空き家のビジネス活用事例①:リフォームして賃貸する

空き家ビジネスとしては、所有している物件を賃貸で貸し出すのがもっともオーソドックスで手堅い方法です。
しかし収益化するには、地域の特性やニーズをしっかり読んだうえでスタートしないと失敗する可能性もあります。
空き家の状態がよければ、そのまま賃貸に出せますが、劣化が激しいようであれば改修工事をしないと、入居者を見つけることは難しいものです。
しかしリフォームにコストをかけても、賃貸人が見つからなければ費用の回収は見込めません。
そのような場合は、貸主の許可を得ればリフォームやDIYを行っていいと条件付けて賃貸に出し、家を自由に改造して住みたい借り手を見つける方法もあります。

空き家のビジネス活用事例②:リノベーションして別の用途で活用する

空き家をフルリノベーションして、まったく別の用途で活用して利益を得る方法もあります。
たとえばまったく使わなくなった倉庫をガレージとして整備することで、屋根付きの駐車場を探し求める人から、月極賃料を得られるようになった事例があります。
店子がつかなかったテナントを改修してレンタル倉庫にし、地域住民向けの貸倉庫にする、飲食業を志す起業家向けのシェアキッチンに改装して利用料を得るなどの、アイデア次第でさまざまな展開が考えられるでしょう。

空き家をビジネス活用する注意点

空き家をビジネス活用するときには、「自分がやりたいこと」をするのではなく、地域の特性やニーズをしっかり読み取ることが必須です。
地域や住民を知ることで、提供する価値がどんなニーズを満たすのかをしっかり考え、課題解決が自分の利益につながることを理解しましょう。
空き家をビジネスとして有効活用するために必要な知識を得るためには、古家再生投資プランナーという民間資格の勉強をするのも効果的です。
次章で詳しく紹介します。

空き家を有効活用する古家再生投資プランナーとは?

古家再生投資プランナーとは、一般社団法人全国古家再生推進協議会が認定する資格です。
全国古家再生推進協議会とは、築古民家を再生して、地域の防犯や活性化につなげることを目的に設立されました。
放置された空き家や、これから増加すると思われる古家や廃屋を、価値あるものに再生していく活動を行っています。
全国古家再生推進協議会では、古家再生士や古家再生投資プランナーなどの育成にも力を入れています。
古家再生投資プランナーは、古家をメインに投資を行う専門家のことです。
全国古家再生推進協議会が開催している、古家を再生して投資をするための知識をつける講座受講し合格すると、「古家再生投資プランナー」として認定されます。
古家再生投資プランナーの資格を得ると、古い空き家を投資物件として活用することで、地域の治安に貢献できる、安価な住居を提供できるなど、社会に貢献できるビジネスモデルを築いていけることがポイントです。
古家再生投資プランナーの講座を受講すると、古家再生投資の基礎知識が得られるので、空き家をビジネスとして有効活用することを考えたい人にはおすすめです。

おすすめ記事|持て余している空き家をリノベーションするメリットとは?

まとめ

空き家は放置していると、近隣の環境を悪化させ、周辺住民を不安にさせてしまいます。
また固定資産税の優遇措置を受けられなくなる、強制撤去による費用負担が発生する可能性もあるため、放置しているのは得策ではありません。
空き家を資産としてビジネスに活用すれば、収益を得られるようになります。
空き家ビジネスをスタートするには、地域のニーズをしっかり読み取ることが大切です。
古家再生投資プランナーの資格取得に向けて勉強すれば、空き家のビジネス利用についての基礎知識が得られるので検討してみてください。
全国空き家管理ナビでは、空き家管理に関するご相談受け付けている不動産業者を検索できます。
今空き家管理でお困りの人は、ぜひ全国空き家管理ナビを利用して、自分に合う専門業者を探して相談しましょう!

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