新聞やテレビのニュースなどで「空き家対策特別措置法」または「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を時折耳にすることがあります。
その名の通りこの法律には放置された空き家への対策が盛り込まれており、空き家の所有者の方や、将来空き家を所有する可能性のある方は知っておくことをおすすめします。
そこで今回の記事では、「空き家対策特別措置法」の内容や生活への影響についてご解説し、最後にQ&A形式でまとめていきます。
Q&Aを交えてご紹介！空き家対策特別措置法とは
まずは「空き家対策特別措置法」がどのような法律なのかについて見ていきましょう。
「空き家対策特別措置法」ってどんな法律？
「空き家対策特別措置法」は放置された空き家により、周辺地域に安全・衛生・景観・治安上の問題が及ぶことを阻止するため、2015年2月に施行されました。
この法律以前にも、空き家により引き起こされる問題に対処するための条例は存在しましたが、最大の違いは「空き家対策特別措置法」が法的効力を有する点です。
つまり、この法律の制定により、自治体には指導・勧告・命令の権限が与えられ、管理不足により問題を引き起こす可能性があると思われる空き家の調査や、問題があれば「特定空き家」として行政指導をするなどの行動をとることができるようになりました。
また、所有者が調査に応じない場合の強制的立ち入り調査や、空き家の所有者を確認するための個人情報閲覧などの権限も与えられています。
「空き家対策特別措置法」が定める「特定空き家」とは？
この法律における空き家とは、日常的な人の出入りがなく、ライフラインを含めた建物全体が使用されていない建造物とその敷地を指します。
これら空き家に対して、自治体の職員や自治体から依頼を受けた専門家が立ち入り調査をおこない、適切な管理がされておらず、周辺地域に害を及ぼすと判断された空き家が「特定空き家」に指定されます。
「特定空き家」とされる判断基準としては、まず、家屋の傷みにより倒壊する可能性があるなど、保安上の危険性が認められた場合が挙げられます。
また、カビの発生や不法投棄などの衛生上の問題、庭の手入れがされていないなどの景観上の問題がある場合も「特定空き家」に認定されてしまいます。
そして、不審者の出入りがあって治安上の脅威と判断された場合や、動物の侵入などによるトラブルがあった場合なども、周辺の生活環境を害しているとして「特定空き家」に指定されます。
このような「特定空き家」に対して、自治体は強制力のある命令として指導をおこない、また、場合によっては過料や行政代執行などの措置をとることになるわけです。
Q&Aを交えてご紹介！空き家対策特別措置法の生活への影響は？
それでは、この「空き家対策特別措置法」は私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。
「特定空き家」に指定されると行政の指導・勧告の対象に！
この法律が私たちの生活にかかわってくるのは、空き家を所有している場合、特に自分の所有する空き家が「特定空き家」であると認められた場合です。
空き家が「特定空き家」に指定されると、まず、自治体は所有者に対し、家屋の撤去・修繕および周辺環境の整備をおこなうよう指導します。
指導にもかかわらず状況が改善されないと勧告が出されます。
空き家の所有者には行政の指導・勧告に従う義務がありますので、指導を受けた時点で迅速に対応しましょう。
固定資産税の軽減対象から除外される可能性も
勧告が出された「特定空き家」には、固定資産税の住宅用地特例が適用されず、最大で6倍もの固定資産税が課されることになります。
固定資産税の住宅用地特例とは住宅を有する土地を対象に、200㎡以内の土地には固定資産税を1／6に、それ以上の面積の土地には1／3に軽減する制度です。
空き家を所有したら利活用・処分方法を検討しよう！1
ただし、この特例は住宅が現存する住宅用地に適用されるものであり、空き家を解体した更地には適用されませんので注意が必要です。
所有する空き家が「特定空き家」に指定されると、支払うべき税金が大幅に増大しますが、空き家を解体しても同様に税金が増大するわけです。
そのため空き家の所有者になることが決まったらすぐに、空き家をどうするのかを決めておくことが望ましいでしょう。
空き家は修繕して自分や家族の住居などに利用するだけでなく、賃貸物件として貸し出したり、売却したりする方法があります。
上記のような厳しい措置がとられるのも空き家の増加を抑えるためですから、多くの自治体は空き家を利活用・撤去する際の支援策を用意しています。
空き家を所有することになったら、これらの支援策について調べた上で、空き家をどうするのかを決めるのもよいでしょう。
空き家の使用方法を決めるのに時間がかかる場合は、使われなくなった家屋の劣化は急速に進みますので、使用方法が決まるまでの間もきちんと管理する必要があります。
空き家が自宅から離れている場合は、空き家の管理を業者に依頼することも可能です。
これらの業者のサービスには巡回や清掃などがあり、定期的に家屋や庭の点検や換気などを請け負ってくれます。
業者を利用すると定期的に費用がかかりますが、空き家が劣化して何倍もの固定資産税を課されたり、大幅な修繕を余儀なくされたりすることに比べれば、それほど高い金額ではありません。
このように「空き家対策特別措置法」は空き家の所有者にとって、支払うべき税金の増加などの大きな影響を及ぼす可能性がある法律です。
そうならないためにも、空き家の所有が決まった段階で空き家の利活用や処分方法について計画を立てることが大切です。
空き家対策特別措置法とは？Q&Aで重要ポイントをまとめました
ここまでで「空き家対策特別措置法」について見てきましたが、最後にこの法律についてのQ&Aを掲載いたします。
Q. 「空き家対策特別措置法」はどのような法律ですか？
A. 「空き家対策特別措置法」は、地域住民にとって甚だしく迷惑な空き家を減らし、管理不足の空き家の所有者に、空き家の有効活用や適切な管理をおこなうよう促す法律です。
Q. 空き家の管理はどのようにすればよいですか？
A. 空き家の管理には、定期的な清掃、換気、通水や庭の管理などが含まれます。
また、家屋が劣化して修繕が必要な際には、その修繕もおこなわなくてはなりません。
「空き家対策特別措置法」では、空き家が適切に管理されているかを判断するため、自治体は年間の水道・電気・ガスの使用状況を確認することが推奨されています。
Q. 地域住民にとって甚だしく迷惑な空き家とは、どのような空き家でしょう？
A. 「空き家対策特別措置法」では「特定空き家」と呼ばれるもので、その判断基準は、倒壊の危険性があること、保安・衛生・治安面での危険性があること、景観上の妨げとなっていることなどです。
具体的には、動物が住み着いていたり、ごみが放置されていたり、庭の草木が伸び放題になっていたりする場合に、地域にとって迷惑であると判断されます。
Q. 所有している空き家が「特定空き家」とされると、どうなるのでしょうか？
A. 自治体からの助言・指導があり、これに従わない場合は勧告を受けます。
勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、3～6倍の固定資産税が課されることとなります。
それでも改善が見られなければ除去命令が出され、所有者が従わない場合は自治体が除去作業をおこないます。
自治体が除去作業をおこなうと、所有者は作業費用および罰金を支払わなくてはなりません。
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