ニュースでもたびたび取り上げられる「空き家問題」ですが、新築住宅も次々と建っているなかで、なぜ空き家が増えているのでしょうか。
坪単価が高い都心部にも空き家が多いのは、不思議ですよね。
この記事では、「都心部で空き家が増える理由、空き家の問題点と解決策」を中心にご紹介します。

空き家が増える理由と問題点

全国でも年々増え続けている「空き家」ですが、空き家が増えることにどのような「問題点」があるのでしょうか。
ここでは、空き家の問題点を解説します。

老朽化による倒壊の危険性がある

人が住んでいいない家は手入れができていないことから、劣化、老朽化が急速に進みます。
老朽化により柱や基礎の木材が腐ってしまうと、地震や台風などの災害時だけではなく、自然倒壊の危険性もあります。
「倒壊の危険性がある」、「景観を損なう」などの理由から「特定空き家」に指定されると、固定資産税の減税対象から除外され、固定資産税も高くなってしまいます。

景観の悪化

手入れのされていない空き家の庭には草木が生い茂り、老朽化により見た目も悪くなっているので景観はよくありません。

近隣住人とトラブルになる

手入れのされていない空き家は、近隣の住宅への雑草の侵入や景観を損なうだけではなく、木や軒下にハチの巣ができると、害虫の被害も与えてしまいます。
また、ネコやネズミが住み着いてしまうこともあり、近隣住民からの苦情の原因になってしまうのです。

放火などの危険性

放火犯にとって、空き家は格好の放火場所です。
なぜなら、雑草や空き家の中に残された家具はよく燃え、人が住んでいないので罪悪感がわきにくいからです。
空き家が放火され、近隣の住宅に火が燃え移るなどの被害を与えてしまった場合、損害賠償を求められることもあります。

積雪による倒壊と落雪

毎年冬になると、積雪による空き家の倒壊事故が起こっています。
人が住んでいる家だと雪が積もれば雪かきをしますが、空き家だと雪かきをしないのでどんどん雪が積もり、その重さに屋根が耐えられなくなったため、倒壊したのでしょう。
積雪による倒壊だけではなく、屋根からの落雪が通行人を直撃した、などの人的事故も起きています。

都市部の空き家が増える理由は？

需要が高いはずの都市部でも、毎年空き家が増え続けているのはなぜでしょうか？
ここでは、都市部に空き家が増える理由を解説します。

固定資産税関係

住宅が建っている土地は固定資産税の減税対象となるので、固定資産税が減税されます。
しかし、空き家を解体してしまうと「住宅用土地」とみなされず、減税が受けられなくなり、土地の資産価値が高い都市部の固定資産税は高額になってしまうのです。
そのため、税金対策として空き家のまま放置しておく人が多いのでしょう。
「それなら空き家にしておこう」と考えがちですが、空き家が老朽化し、倒壊の危険性のある「特定空き家」に指定されれば、減税は受けられなくなることに注意しておいてください。

権利関係

都市部では、借地用の土地を複数人の名義で共同所有するなど、権利関係が複雑になっている場合があります。
そのため、空き家の建て替えや、売却をしたくても権利関係の取集がつかず放置せざるおえなくなっているのです。

相続関係

土地の相続者が複数人いるため、空き家の管理や売却などをどうするか折り合いがつかず、そのまま放置されている空き家もあります。
話し合いをすると揉めてしまうので、そのまま空き家にしておこうと考えるのでしょう。

登記関係

所有者の死亡により空き家になってしまい、相続者もいない場合には登記の手続きができないので、第三者が空き家に干渉することができません。
そのため、空き家のまま放置されているのでしょう。
「特定空き家」に指定され、倒壊の危険性があると判断されて初めて、自治体も空き家に干渉することができます。

空き家が増える理由と解決策

ここまで、さまざまな理由から空き家が増加していることがわかりました。
問題の多い「空き家」の増加を防ぐ解決策はあるのでしょうか。
ここでは、政府や自治体が取り組んでいる空き家の解決策と、所有者ができる空き家の解決策を解説します。

空き家対策特別措置法

「空き家対策特別措置法」とは、年々増える空き家を問題視した政府が2014年に制定、2015年に施行した空き家対策のための法令です。
空き家対策特別措置法では、「倒壊の危険性がある」、「周辺の景観を損なっている」などの空き家を「特定空き家」に指定し、減税対象から除外しました。
税金が高くなると、所有者は空き家の売却、または活用を検討します。
全国の空き家率を下げる対策として、所有者が空き家のまま放置しないように「特定空き家」を指定しているのです。

空き家条例

各地方自治体でも「空き家条例」と称して、空き家に対する対策を行っています。
近隣の住民からの通報により、危険な空き家があるとわかれば調査をし、危険な空き家だと判断したら、空き家の所有者の特定、空き家の解体を勧告します。
空き家の所有者が勧告に従わない場合、勧告ではなく、解体措置命令ができるという条例です。

不動産投資に使う

空き家を所有している人にオススメの空き家の活用方法は、不動産投資です。
空き家を全面リフォームし、賃貸物件として貸し出します。
立地もよく賃貸需要の高い都市部では、リフォームした空き家ならば賃貸物件として貸し出せば入居希望者は現れるでしょう。
また、居住用土地とみなされるので、固定資産税の減税も受けることがきるので、空き家にしておくよりも賃貸として活用するほうが、所有者にとってもメリットが多いです。
カフェなどの商業用店舗として貸し出すこともオススメです。
「古民家カフェ」として空き家のいい部分を活かせば、リフォームも必要最低限のものですむので、リフォーム費用を抑えることができます。
また、近年コロナウイルスの関係で「在宅ワーク」や「リモートワーク」にも需要があるので、時間制や月額制で作業場を提供する「コワーキングスペース」として空き家を活用してみてもいいかもしれませんね。
空き家を活用するためにリフォームや耐震工事をするときには、支援金を給付している自治体もあるので、確認しておきましょう。

売却する

管理や活用が面倒な人は、売却してしまいましょう。
売却すれば、毎年固定資産税がかかることも、空き家を管理する必要もなくなります。
不動産会社に直接依頼するのもいいですが、地方自治体が行っている「空き家バンク」もオススメです。
自治体が空き家対策のために行っている制度なので、無料で登録することができ、空き家を売りたい「売主」と空き家を買いたい「買主」をマッチングしてくれます。
また仲介手数料や解体にかかる費用が、自治体から給付されることもあります
取引方法は不動産会社を通さず、売主と買主が直接取引する方法と、自治体と提携している不動産会社を通じて取引する方法があります。
仲介手数料などの費用をかけたくない人には、直接取引をオススメしますが、値下げ交渉や司法書士の手配なども自分たちでする必要があります。
「取引が少し心配」と考える人は、自治体に不動産会社を紹介してもらいましょう。

まとめ

この記事では、「都心部で空き家が増える理由、空き家の問題点と解決策」を中心にご紹介しました。
資産価値も高く、賃貸などの需要も高い都心部に空き家を放置しておくのはもったいないことです。
この記事を参考に、空き家の活用を検討してみませんか？
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