両親や祖父母、親族の逝去により、空き家を相続する方は多いようです。

使用しないからと、空き家を放置したまま所有していると、さまざまなリスクがあることをご存知でしょうか？

また、空き家を放置していると、思いもよらないトラブルに発展してしまうケースもあります。

この記事では、空き家を放置したまま所有し続けると、どのようなリスクがあるのかについて解説します。

空き家を所有するリスクをしっかりと理解して、適切な対策を行いましょう。

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▼空き家を放置したまま所有するリスクとは？

日本では、放置されたままの空き家の数が年々増加しており、大きな社会問題となっています。

親族などから田舎の空き家を相続したものの、住む人がいないからとそのまま放置したままにしているケースはとても多いようです。

このように放置した空き家を所有していると、さまざまなリスクが発生します。

空き家を放置したまま所有するリスクには、どのようなものがあるのか、さっそくチェックしてみましょう。

＜近隣トラブル発生のリスク＞

適切に管理されず、放置されたままの空き家は、さまざまな問題起こします。

人が住んでいない空き家は、老朽化が早急に進むため、家屋倒壊のリスクが高くなります。

また、空き家に放火されて火災が発生したり、犯罪者が侵入してたまり場となったりして、事故や災害を発生させてしまうリスクもあります。

さらに空き家にネズミなどの害獣が住みつき、糞尿の悪臭により近隣住民に迷惑をかけてしまうことも多いです。

放置された空き家は、景観も悪くなるため、地域住民に悪影響を与えてしまうこともあるでしょう。

このような放置された空き家が原因のさまざまな問題が発生すると、場合によっては損害賠償請求されるリスクもあるため、注意が必要です。

＜固定資産税が上がるリスク＞

たとえ誰も住んでいない空き家であっても、不動産を所有していると固定資産税がかかります。

建物があれば、住宅用地の特例により、固定資産税が軽減されるため、ボロボロの空き家でもそのままにしている人もいるようです。

しかし、「空き家等対策特別措置法」の施行により、「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になってしまうリスクがあります。

「特定空き家」に指定されると、行政代執行が行われることもあり、不動産などの資産が差し押さえられてしまいます。

「空き家等対策特別措置法」は、深刻化する空き家問題を解消するために施行されたものであり、もはや空き家を放置することはできない状況になっています。

＜資産価値が下落するリスク＞

放置された空き家は、不動産の価格にも影響を与えることがあります。

きちんと管理されていない空き家は、老朽化がより早く進んでしまいます。

ボロボロになってしまった空き家は、いざ売却しようとしても、その価値が下落してしまっており、希望の価格よりかなり安い価格でしか売れないリスクがあります。

また、放置された空き家は、地域の景観も損ねてしまうため、さらにその資産価値が下がってしまうのです。

▼空き家を作らないためにはどうすればいい？土地を空き家にしない方法

空き家を放置していると、さまざまなトラブルを招いてしまいます。

住む人が誰もいないからと、空き家をそのまま放置するのではなく、なんらかの有効活用することで、空き家にならずに済むのです。

空き家を売却したり、賃貸として貸し出したりすることにより、不動産流通を行えば、有効活用しながら、収入を得ることもできるようになります。

親族の思い出が詰まった家だからと、不動産流通になかなか踏み出せない所有者もいますが、空き家を放置し続けてトラブルが発生するリスクを考えてみてください。

空き家の立地条件が悪かったり、築年数が古かったりする場合は、なかなか空き家が売却、賃貸流通できないこともありますが、リフォームやリノベーションを行うことで、資産価値が向上し、売却や賃貸利用できるようになることもあります。

空き家を売却したくても、思うように売却できない場合は、空き家を解体し、更地にしてから売却することも検討してみましょう。

実際、空き家の状態よりも、更地にしたほうが、売れやすくなります。

空き家を解体するには、解体費用がかかり、その費用は決して安くはありませんが、空き家を手放すことにより、特定空き家に指定される心配もなくなり、さまざまな空き家問題から開放され、精神的にも楽になります。

空き家問題を解消するために、国や自治体はさまざまな取り組みを行なっており、空き家の有効活動も推進しています。

国土交通省は「空き家の賃貸活用ガイドブック」を作成しており、それぞれの自治会も「空き家活用ガイドブック」を作り、空き家の利活用を勧めています。

空き家をシェアハウスとして活用したり、民泊として活用したりすることを支援する民間団体も増えてきており、注目を集めています。

空き家は放置するのではなく、なんらかの活用をすることがとても大切なのです。

もちろん空き家を利活用することにより、空き家の数も減少していきます。

▼日本における空き家の増加とそれに伴う問題

総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家率は13.6％と過去最高の数字となっており、年々増加していることがわかります。

空き家には、「賃貸用の住宅」・「売却用の住宅」・「二次的住宅（別荘など）」・「その他住宅」がありますが、なかでも問題なのが、「その他住宅」です。

「その他住宅」の空き家が、いわゆる放置された空き家ということになります。

「賃貸用の住宅」・「売却用の住宅」・「二次的住宅（別荘など）」は、不動産流通されるため、さほど問題にはなりませんが、「その他住宅」は不動産流通させずにそのまま放置されてしまうのです。

放置された空き家が増える原因には、相続問題が関係しているようです。

両親の逝去により住宅を相続しても、相続した本人らは、すでに都会で住居を構えて定住していることが多く、その住宅に住む人が誰もおらず、そのまま空き家になってしまうのです。

空き家は地方の田舎など、相続した所有者の自宅から遠い場所にあることも多く、定期的な管理を行うことも難しく、放置された状態になってしまうことも多いようです。

また、税制上の問題も空き家が増加する原因の一つと考えられています。

不動産を所有していると、固定資産税を支払う義務がありますが、土地の上に建物があれば、固定資産税が減税されるという特例があります。

そのため、空き家を解体せずにそのまま放置している人も多く、空き家の数が増えているのです。

ほかにも、空き家を売却したいが売れなかったためそのまま放置している、空き家を解体したいが解体費用の準備ができない、所有者が高齢であり亡くなったり、施設に入居したりして放置されたままになったなどの原因もあります。

＜空き家が問題な理由＞

空き家は、住居として使われていた住宅に誰も住む人がいなくなった住宅のことです。

誰も住んでいない空き家は、思いもよらないトラブルを発生させてしまうリスクが非常に高いため、深刻な社会問題となっているのです。

適切な管理がされていない空き家は、建物の基礎や土台が腐朽していることが多く、倒壊など事故が発生する可能性が高くなります。

空き家の倒壊により、歩行者や隣家に危害を与えることもあります。

また、空き家は放火の被害にも遭いやすく、火災が発生するリスクや、不法侵入、不法占拠により、犯罪に使用されるリスクも高いです。

空き家はゴミの不法投棄がされていることも多く、地域の景観を著しく損ない、悪臭などで周辺住民へ迷惑をかけてしまいます。

このように、放置された空き家は、さまざまな問題を起こすリスクがあるため、空き家を減らすためのさまざまな取り組みが実施されているのです。

▼まとめ

空き家を放置したまま所有すると、さまざまなリスクがあり、メリットはほとんどありません。

たくさんのリスクを抱えながら空き家を所有し続けるよりも、なんらかの方法で有効活用したり、手放したりすることで、空き家問題から開放されます。