空き家を活用したビジネスに注目が集まってきています。
実は、国も「空き家対策特別措置法」を施行し、空き家を放置できないように取り組んでおり、空き家を活用したビジネスを推進しています。
アイデアを生かした、空き家を活用するいろんなビジネスが展開されるようになり、今不動産業界でも注目を集めているようです。
この記事では、空き家を活用した人気ビジネスについてご紹介します。
空き家を所有しているオーナー様は、ぜひ参考にしてみてください。
関連記事: 空き家をシェアハウスとして活用する場合のメリットとは|空き家の管理会社を探すなら安心の全国サイト (akiya-kanri.biz)
空き家の活用とビジネス①シェアハウスとしての活用
以前もちらっとご紹介しましたが、空き家を活用する新しいビジネスとして注目を集めているのが、シェアハウスとしての活用方法です。
シェアハウスという言葉を最近よく耳にするようになりました。
シェアハウスとは、複数の人がひとつの物件に居住し、リビングやトイレ、浴室を共有しながら、独立した部屋に住み、それぞれの部屋から家賃を得る形態の賃貸住宅です。
空き家は、シェアハウスに最適な物件も多く、リフォームすることで、シェアハウスとしてビジネス活用できるようになります。
空き家をシェアハウスとしてビジネス活用する場合の流れとしては、まず入居者のコンセプトを定め、妥当な賃料や契約内容を決めます。
それから、空き家をコンセプトに沿った内容で、リフォーム・リノベーション工事をおこないます。
空き家をシェアハウスとしてビジネス活用する際、しっかりとしたコンセプトを決めることが重要です。
国土交通省は、「シェアハウスガイドブック」を作成し、空き家活用ビジネスを推進しています。
シェアハウスの運営方法や管理方法、条件などが詳しく記載されているため、シェアハウスビジネスを検討している方は、「シェアハウスガイドブック」を参考にしてみるとよいでしょう。
シェアハウスのメリット・デメリット
空き家をシェアハウスとして活用するビジネスの大きなメリットは、高い収益が見込めることです。
ルームシェアとは異なり、それぞれの部屋の住人と、個別に賃貸借契約を結ぶため、個別に家賃を得ることができます。
多少低い家賃で設定したとしても、一軒貸しするより、利益は高くなります。
また、シェアハウスは、複数人と契約を結ぶため、空き家になるリスクも低くなります。
一軒貸しの場合、入居者が退去すると、次の入居者が決定するまで、家賃収入はゼロになってしまいます。
しかし、シェアハウスなら、残っている他の入居者から賃料を徴収でき、安定した家賃収入を得ることができるのもメリットでしょう。
空き家をシェアハウスとして活用するビジネスの大きなデメリットは、とにかく管理が大変になるということです。
複数人が同居するため、住居人同士のトラブルが多く、面倒な対応や手間が増えてしまいます。
そのため、シェアハウス活用ビジネスでは、外部に管理を委託する管理方法を選ぶ人が多いようです。
空き家の活用とビジネス②民泊としての活用
空き家を民泊として活用するビジネスも話題となっています。
日本国内で、民泊の需要が高くなっていることもあり、ますます民泊として空き家を活用するビジネスは増加しそうです。
民泊とは、本来の意味は、民家に泊まることです。
しかし最近は、民泊とは、観光客に個人の自宅や、投資用に所有している物件(マンションの一室や別荘など)を、宿泊用として有料で貸すビジネスのことをいいます。
最近の民泊では、インターネットの仲介サービスなどを利用して、貸し出しをすることがほとんどです。
民泊が注目される理由
民泊の需要が増えている背景には、日本を訪れる外国人観光客の数が増加したことが挙げられます。
観光客が増加しているにも関わらず、宿泊施設が不足しているのです。
ホテルなどの大規模宿泊施設は、土地を探したり、多額の資金が必要となったりするため、すぐに増設することは難しくなります。
空き家を利用する民泊であれば、新たに宿泊用の建物を建てる必要もなく、すぐに観光客を迎え入れることができるのです。
民泊ビジネスの注意点
民泊は、さまざまな法律上の問題があるため、空き家をすぐに民泊として活用することはできません。
民泊とは、宿泊用として提供された個人宅や別荘、マンションの空室などに宿泊することですが、従来の旅館業法で規制すると、そのほとんどが条件をクリアしておらず、無許可の違法民泊が増加し、社会問題にもなりました。
そのため、従来の旅館業法を改正すると同時に、新たなビジネスモデルとして民泊に対する法律が制定されることになったのです。
2018年に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されたことで、これまでより条件がずいぶんと緩和されました。
民泊新法では、建物が「ホテル、または旅館」ではなく、「住宅」でも適用されるようになりました。
しかし年間の営業日数の制限といった、新たなルールも追加されており、民泊ビジネスをはじめる際は注意が必要です。
年間180日を超えて、民泊の営業をおこなうことはできないため民泊以外の空き家の活用方法がないと、ビジネスとしては成功しない可能性も考えられます。
また、住宅ならどんなものでも貸し出せるという訳ではなく、マンション管理契約において、民泊が禁止されている場合は、民泊として活用することはできません。
民泊には、旅館業法で定める簡易宿所という民泊、民泊新法で定める住居として貸し出す民泊、民泊条例で定める国家戦略特区の民泊の3種類が存在します。
また、民泊は、宿泊施設が不足しているときに、一時的に観光客を受け入れることが前提です。
一時的ではなく、反復継続して、有料で部屋を貸すと、民泊ではなく、民宿になってしまうため、旅館業の許可が必要になります。
このように空き家活用として、民泊ビジネスをおこなう場合には、法律についてもしっかりと理解する必要があり、違法にならないようにするために注意が必要です。
空き家の活用とビジネス③物置としての活用
空き家を活用するビジネスでは、空き家のある立地条件が重要なポイントになることも多いです。
空き家が観光地などではない郊外にあったり、不便な場所にあったりすると、なかなか空き家を活用することができません。
立地条件がよくない場所の空き家でも、活用できるビジネスとして注目されているのが、物置として活用することです。
立地に関係なく活用できる
物置に預ける荷物は、一度預けるとさほど頻繁に出し入れすることはないものがほとんどです。
そのため、物置として使用する場合は、空き家の立地条件などは、ほとんど関係ありません。
空き家や使用していない押入れを物置として貸し出すというビジネスが話題となっています。
荷物を預けたい人と、荷物を保管したい人をサイト上で募集し、つなぐサービスです。
物置ビジネスといえば、トランクルームなどが一般的によく知られていますが、費用が高いと感じている利用者は案外多いようです。
物置ビジネスサービスで話題の「monooQ(モノオク)」は、一般的なトランクルームの約半分の価格で利用できるため、人気が高くなっています。
荷物の搬入や搬出も、当人同士でやりとりをおこなうため、荷物の受け取り場所を指定したり、配送したりすることも可能です。
物置として空き家を活用するビジネスでは、部屋としては貸し出しできないような条件の物件でも使用できるため、オーナーは有効活用することができます。
荷物を預かる側としては、紛失や破損といったトラブルが心配ですが、「monooQ(モノオク)」では、荷物保険が適用されるため、問題になることも少ないです。
今後の課題としては、一部屋のスペースを分けて貸す場合なども出てくる可能性があるため、部屋を仕切ったり、セキュリティーを万全にしたりといったことを整備していく必要があります。
空き家の活用とビジネス④ カフェ・ギャラリー経営
空き家の中には、日本古来の建築技術を駆使して建てられた古民家もあり、そのような空き家を活用して、カフェやギャラリーを経営するビジネスが注目されています。
古民家を活用したカフェ経営では、昔ながらの日本家屋の重厚なつくりを活かして、新築の建物では実現することの難しい趣のある内装を実現できることが一番の魅力でしょう。
リノベーションの際には、明るすぎない照明や、天然木などを駆使したインテリアにこだわりつつ、水回りなどの設備を中心に改修をおこなえば、古民家を持つ魅力を最大限に生かしながら、快適な環境を実現することも可能です。
また、古民家を活用してカフェを経営しつつ、室内の一部をギャラリーとして活用するビジネスも注目されています。
空き家を活用したカフェ・ギャラリー経営のメリット・デメリット
カフェ経営では物件を賃貸することが一般的ですが、空き家を活用したカフェ経営の場合には、家賃がかからない点が大きなメリットとなります。
また、空き家を活用した民泊経営などの他のビジネスと比べると、法的な制約が少ないこともメリットです。
さらに、他の業種と比べ、営業時間や営業形態などを自由に選択できることも、大きな魅力です。
一方、カフェの経営は、競争が激しい業種であることに注意が必要です。
チェーン展開のカフェや、コンビニエンスストアが提供するカフェ商品などとどのように差別化を図っていくかが、ビジネスを成功させるカギとなります。
そのため、趣のある古民家を売りにしたカフェを経営する場合でも、必要に応じて専門家のアドバイスを参考にしつつ、顧客のニーズに合ったビジネスを展開することが重要です。
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まとめ
空き家の数が増えていることで、空き家を活用するビジネスもさまざまなものが展開されはじめています。
空き家活用ビジネスは、投資家の間でも注目されており、今後も拡大が期待されます。
空き家を持て余しているオーナー様は、ぜひ空き家活用ビジネスに挑戦してみてください。
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