空き家に対してNHKの受信料の請求がきた場合の対処法をみていきましょう。

空き家でなくてもトラブルの多いNHKの視聴料金。

急に空き家管理をすることになれば、そこまで頭が回らずに、いつのまにかトラブルに巻き込まれる可能性があります。

空き家を管理する際には、不要な出費は出来るだけ抑えておきたいところですよね。

空き家にも関わらずNHKが支払いを催促する理由や、清算の必要・不要のケースについて順にご紹介します。

管理費用に関する記事はこちら：

相場はいくら？空き家管理サービスと自主管理の費用を比較してみた

▼空き家にも関わらずNHKが受信料の支払いを催促する理由

まずは、空き家にも関わらずNHKが受信料の支払いを催促する、主な4つの理由をチェックします。

・アンテナやテレビがある

・解約手続きをしていない

・引き落としができない

・NHK職員の訪問調査

NHKを視聴できる設備を理由として、受信料を払う必要性がでてくるので使用料金を催促されます。

アンテナやテレビはもちろん、パソコンやタブレットなども対象設備になります。

基本となる解約手続きを忘れていると、契約通りの請求がされてしまいます。

こちらから解約しない限り、誰かが家に住んでいなくても請求がくる理由になるので注意してくださいね。

また、契約者の死亡によって料金引き落とし口座を利用できなくなり、NHKから請求の督促がやってくるケースもあります。

契約者が亡くなって誰も住んでいない旨を、きちんとNHKに伝えるようにしましょう。

NHKの職員が訪問調査し、空き家を見過ごして請求を督促してくる場合もあります。

NHKのサービスセンターに問い合わせて、訪問調査による現状チェックを一緒にしてもらうとよいでしょう。

▼空き家でNHKの受信料を支払う必要のあるケース

空き家でNHKの受信料を支払う必要のあるケースは、視聴設備がありNHKとの解約をしていない背景があるのに加え、以下のような場合になります。

・空き家になる前の請求

・親に対する請求

NHKの職員が訪問調査をすると、基本的にテレビやアンテナなどの視聴設備があり、解約していなければ視聴料金を請求されます。

NHKと契約を交わしている生前の請求については、受信料を払わないといけないので、請求書を整理して払うべき金額をチェックしましょう。

また、空き家の管理を委託していると、請求書が手元に届く時期にずれがでるので、状況によっては支払期限を過ぎている場合もあるでしょう。

この際も、契約者が健在だった際の料金は、支払う必要があるのできちんと対応してくださいね。

誰も住まなくなったあとは、もちろんNHKを視聴する人はおらず、支払いに合理性を感じないかもしれません。

しかし、施設などへの引越しで契約者が生きており、解約手続きをしていないのであれば支払う必要がでてきます。

誰も住まなくなり何ヶ月も経過してから請求に気が付くと、テレビを利用していないだけでなく、「自分の契約ではない」にも関わらず、大きな出費となる可能性があります。

その際はNHKに、家に誰も住まなくなった時期の受信料の減額を交渉してみてくださいね。

うっかり解約を忘れたままにしていると、不要な出費が増加してしまいます。

家が空くと同時に受信料を清算して、解約手続きをとっておくとトラブルに巻き込まれにくくなりますよ。

▼空き家でNHKの受信料の支払いが不要なケース

最後に、空き家でNHKの受信料の支払いが不要となる、主な5つのケースをみていきます。

・テレビがない

・ケーブルテレビに加入

・契約者の死亡

・NHK職員による契約の強要

・家の解体や活用

家にテレビがなかったり、ケーブルテレビに加入していたりすると料金を支払わなくてすみます。

テレビがないことを、NHKの職員が訪問してきた時に確認してもらったり、ケーブルテレビの利用証明ができる書類を見せたりしましょう。

受信料の契約においては契約者に支払い義務があるので、死亡していればもちろん払う必要がありません。

契約者が亡くなった時点で契約は無効となると覚えておきましょう。

また、契約が親の死亡後に子へと引き継がれることはないので、契約者本人でないのであれば、支払い義務は基本的にはないです。

死亡後に何年も請求が続いていても、契約者がいないのであれば、その請求は無効になるので、NHKにきちんと相談してくださいね。

訪問してきたNHKの職員に強く勧められて、よくわからず契約してしまった際は、料金を支払う必要はありません。

消費者生活センターなどに相談して、クーリングオフの手続きを活用しましょう。

また、空き家を解体したり、賃貸物件として利用したり売却したりすると、視聴設備がなくなり契約者が変わるので、支払う必要が無くなります。

賃貸する際は賃借人とトラブルにならないように受信料の負担者を明確にし、これまでの契約者の解約を忘れないようにしてくださいね。

▼まとめ

空き家のNHK受信料はトラブルが起きやすいので、支払いの必要・不要なケースを覚えておくといいでしょう。

基本的に契約者に使用料を納める義務があり、亡くなると契約は無効になります。

また、NHKの受信料請求はテレビやアンテナの設置が条件なので、職員の訪問によって判断されるケースがほとんどになりますよ。

無用なトラブルを回避するための知識を、空き家になる前につけておくのが大切です。

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空き家で何かお困りのことがありましたら、ぜひご利用ください。