日本では空き家が年々増え続けており、さまざまな問題が発生しています。
空き家が増える理由の一つに人口減少があります、実際にはいろんな要素が複雑に絡み合った結果が、今日の社会問題となっています。
今回は、日本に空き家が増加した理由と対策をまとめました。
空き家トラブルに巻き込まれないために、ぜひチェックしておきましょう！

日本の空き家の増加原因1：人口減少と少子高齢化

日本の空き家が増加を続ける原因の一つが、人口減少や少子高齢化です。
総務省統計局の「人口推計」によれば、日本の人口増加は平成20年にピークを迎えて1億2,808万4,000人となりましたが、それ以降は、平成25年には1億2,741万2,000人、平成30年には1億2,644万3,000人と減少傾向に転じています。
ここ15年ほどで日本の人口が減少期に入ったのに対し、65歳以上の高齢者人口は平成22年には2,948万人、平成27年には3,387万人、令和2年には3,587万人と増加を続けています。
このように人口が減少する一方で、高齢者の人口が増えたことが、日本の空き家問題が深刻化する背景となっています。
例えば、住宅が空き家となるシチュエーションとして最も一般的なのが、住宅を所有している高齢者の施設への入居や、都市部に住む子どもとの同居です。
また、実家を所有していた親が亡くなり、子どもが実家を相続する場合でも、実家が地方にある一方で、子どもは都市部で仕事をして住居を構えているというケースが多く、これも空き家が増加する要因となっています。

日本の空き家の増加原因2：住宅の供給過多と新築志向

日本の空き家が増えている原因は、世帯数より新規物件の供給が多いことと、日本人の新築志向です。
先ほど述べたとおり、近年、人口減少が深刻化していますが、核家族や単身世帯の増加によって世帯数は反対に増えています。
国勢調査による世帯数は、平成27年では5,340万3,000世帯で、5年間で約2.8％増という結果でした。
世帯数が増えれば住宅は供給過多にならなさそうですが、新築物件がそれを上回る数で建てられているので、結果として空き家が増え続けているのです。
総務省による住宅統計「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、国内の総人口がピークに達した平成20年の国内の総住宅数は5,759万戸でしたが、それ以降も、平成25年には6,063万戸、平成30年には6,242万戸と増加を続けています。
特に、上昇傾向にある地価の影響もあって、都市圏などの新築マンションは資産価値が高く人気です。
加えて、日本は新築志向が高いお国柄であり、欧米などと比べると極端に中古物件の流通も需要も少ないので、中古物件市場が新築ほど盛んではありません。
空き家が増加しているにもかかわらず、新築物件の供給が増え続けている背景には、このような状況があるわけです。
一部ではリノベーションなどが人気を集めていますが、築古物件に魅力を感じる人は少数で「同じ金額を支払うなら新築物件を購入したい」と考える人がまだまだ多数のようです。
人気が高いからと新築物件を次々建てることで、世帯数より物件数の方が多くなり、その陰で既存の物件が減ることなく残されている状態が、今の日本の空き家事情といえます。

日本の空き家の増加原因3：相続問題

日本の空き家が増えている原因には相続問題があり、現代の家族形態が大きく影響しています。
空き家は、両親の死後に実家に誰も住まないことから生まれるケースが多くあります。
子どもはすでに新しい家庭を持ち、自分名義の家を構えているので実家に住む必要がありませんし、職場の兼ね合いで物理的に移住が困難な場合もあります。
その反面、実家への思い入れがあり解体や売却に踏み切れない方も多いようで、そのままなんとなく放置されているケースがあることも理由の一つです。
また相続した家は、相続人全員の同意がないと活用も解体もできません。
きちんと相続の手続きをせずに家を放置した状態が続くと、誰が相続人なのか不明になったり、相続人が判明していても所在がわからないということが起こる可能性があります。
その結果、売却も利活用も困難となり家が放置され続けるのです。

日本の空き家の増加原因4：解体の弊害

日本で空き家が増えている原因には、住宅を解体しにくい現状も挙げられます。
空き家にも固定資産税がかかるので、毎年納税しなくてはならないのですが、固定資産税には特例があり、家を解体してしまうと納める税額が上がってしまいます。
特例が適用されていると、敷地面積200㎡までの建物が建っている土地に対しては、固定資産税は1/6に減免されます。
つまり、更地にすると固定資産税が最大で6倍になるというわけです。
6倍もの税金を納めたい人はいないでしょう。
また、建築基準法に適合せず、更地にしても新たに住宅を建築できない土地もあります。
今まで家が建っていたので不思議に感じるかもしれませんが、昔の建築基準法で建てられた家の場合、現在では建築不可の土地に建てられている可能性があるのです。
税金や法律が壁となり、解体したくてもできない状況が空き家を放置する理由の一つとなっているのです。

日本では空き家の問題解消に向けた支援が加速中！早めの対策を

日本では、空き家の増加によりさまざまな社会問題が発生しており、事故や事件の事案が報告されています。
所有する家が老朽化で周囲に被害を与えたり、犯罪に利用されたりしたらどうでしょう？
このような問題は現実に全国に広がっており、他人ごとではない状況となっています。
トラブルに巻き込まれないよう、空き家を適切に管理する対策を知り、実践することが大切です。
そして、大きくなっていく社会問題を受けて、近年では自治体による支援が増えてきました。
空き家バンクへの登録や解体費の補助など、ケースに応じて利用できる支援がありますので、お住まいの自治体ホームページで確認してみましょう。
民間の専門業者による管理サービスも増えているので、物件が遠方で困っている方やお仕事で忙しい方におすすめです。
プロに管理を依頼することで、適切に家を維持できますし、活用法など今後の空き家に関する相談にものってもらえますよ。
利活用できる状態で空き家を管理しておけば、賃貸や売却に出すという選択肢もありますので、早い段階で対応を施しておきましょう。

まとめ

日本では、空き家への支援が拡大していることと同時に、適切な管理をおこなうことがより一層求められています。
老朽化が激しく危険な物件と判断されれば、「特定空き家」に指定されて行政代執行の対象となります。
場合によっては50万円のペナルティや解体費用を請求されるケースもあります。
空き家で困っていることがあるなら、早いうちに専門機関へ相談して対策をとりましょう。
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今空き家管理でお困りの方は、ぜひ全国空き家管理ナビを利用して、自分に合う専門業者を探して相談しましょう！
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