九州地方北部に位置し、福岡市と北九州市の2つの政令指定都市がある福岡県。
県都の福岡市にある博多・天神エリアは九州地方有数の繁華街として栄えていて、いつも多くの人で賑わっています。
人口も500万人を超えていて、九州地方の中心と言えるほど発展している福岡県ですが、ここでも他の都道府県と同じく空き家対策に乗り出しているのです。
福岡県が行っている対策とは、どのようなものがあるのでしょうか？

福岡県の空き家対策①県独自の空き家バンクの運用開始

空き家に関する全国的な統計の最新の調査である「平成30年住宅・土地統計調査」によりますと、福岡県の空き家数は32万9,000戸、空き家率は12.7％でした。
この調査結果は、全国の空き家率13.6%よりも低く、また平成20年、平成25年の福岡県の空き家率はそれぞれ13.1%、12.7％ですので、空き家率はほぼ横ばいであると言えます。
しかし、「平成5年住宅・土地統計調査」での福岡県の空き家数がおよそ17万3,000戸であったことを考えると、県内の空き家の数は25年間で2倍近くにまで増加していることになり、急激に空き家の数が増加していることがわかります。
さらに、空き家の種類別の統計を見てみますと、「賃貸用」が55％、「売却用」が5％、別荘やセカンドハウスなどの「二次的住宅」が2％、用途が定まっていない「その他の住宅」が38％となっています。
このうち、「賃貸用」は平成20年を境に減少しているのに対し、平成5年には5万戸程度であった「その他の住宅」は平成30年には10万戸以上と倍増しています。
その他の住宅は用途が定まっていないという特性上、管理不全に陥りやすく、周辺地域の住環境に悪影響を及ぼす「特定空き家」予備軍であるとも言われています。
このように、福岡県の空き家の現状は、空き家率が全国平均と比べて低く、ここ10年はさほど空き家が増加していないものの、30年単位の増加率を見ると倍増している点、また「その他の住宅」が増え続けている点では、予断を許さない状況であると言えそうです。
参考資料：福岡県における空き家の発生状況
このような県内の空き家問題を解決するため、福岡県が開始したのが、県が運用する空き家バンクです。
これまでも空き家バンクはありましたが、それは市町村単位で作られたもので情報収集がしにくいという欠点がありました。
そのため、県は全市町村の空き家情報を集約し、2018年8月1日から一つのサイトで閲覧できるようにしています。
参考サイト：空き家DE暮らす 福岡県空き家バンク｜福岡県の空き家を探すなら
このサイトの特徴は、市町村別で物件情報を探すだけでなく、自分が望む暮らしに合う物件探しもできるコンテンツもついていることです。
例えば海沿いの地域で暮らすことを望む方には『海辺暮らし』、山が好きな方には『里山暮らし』など、色々な条件にマッチする物件を探すことができますよ！
特徴別の項目は現在20個あるので、ぜひ自分の条件に合う物件を探してみてください。

福岡県の空き家対策②活用モデル普及促進事業の実施

福岡県では、2015～2017年度(平成27～29年度)の3年間において、県内各地にある空き家を活用したモデル普及促進事業を実施しました。
この事業では、地域の特性に応じて空き家を用途変更し、再び活用することに取り組んできました。
例えば、糸島市にある古民家は地域交流の拠点として再生されています。
この地域は地元の人たちが集まれる場所がありませんでしたが、古民家をみんなが集まれるスペースに変えました。
現在は、認知症予防のカフェやフリーマーケットの開催など、世代を問わずたくさんの地元の人たちが集まる場所として活気にあふれていますよ。
また福岡市にある空き家の事例では、誰も住まなくなった家を障がい福祉サービス事業所として活用しています。
この民家は改修前の床面積が約96㎡と広く、中には広い和室や広間があり、そこを障がい者の訓練室へとリフォームしました。
他にも、トイレ・洗面所・台所も福祉仕様に変更し、地域の新しい福祉スペースとして活用されています。
福岡県ではこのようにモデル事業を行うことで、空き家＝住む用以外にも十分活用できることを証明しているのです！
「うちの空き家も何かに活かしたいけど、どんな風に再利用したら良いのだろう？」と悩む人の参考になるかもしれません。

福岡県の空き家対策③条例と住まいの健康診断の実施

空き家を活用するにしても、適正な管理ができていなければ再利用することは難しいですよね。
そして適正な空き家の管理は、再利用の予定がなくても所有者がやらなくてはいけない大事なことです。
適正に管理されなかった空き家はどんどん傷みが進行し、やがて近隣の人たちに何らかの被害を与えてしまいかねません。
そのため福岡県では、管理不十分な物件を少しでも減らすことができるように、各市町村で空き家管理に関する条例を制定しています。
また、適正な空き家管理を促進するための対策として、住まいの健康診断も実施していますよ。
住まいの健康診断とは、売却予定の中古住宅の基礎・床下・屋根などを目視や計測によって検査し、対象物件に問題がないかどうか調べることです。
オプションには耐震診断の調査もあり、これを受けて適合と判断されると、耐震基準適合証明書を発行してもらうこともできますよ。
(※耐震基準適合証明書の発行は、診断料金とは別に2万2,000円の支払いが必要です)
空き家を売りたいと考えている方は、より安心して売ることができるように住まいの健康診断を行ってみてはいかがでしょうか。

福岡県の空き家対策④補助金の支給

空き家をリフォームしたり取り壊したりするには、それなりにお金がかかります。
そのため、資金不足を理由に適正な管理が行われない空き家もありますが、福岡県内の多くの自治体では金銭的負担を軽減するための補助金を支給しています。
この補助金は国が掲げる空き家再生推進事業に基づいたもので、活用タイプと除却タイプに分かれます。
活用・除却の両方を実施している自治体と、どちちか一方のみを実施している自治体があるので、空き家対策に関する補助金を調べる時は県や各自治体のホームページをぜひ確認してくださいね。
参考例：福岡県内の空き家対策のご案内(空き家の活用や除却対策に関する事業) 福岡県内の空き家対策のご案内 - 福岡県庁ホームページ

福岡県の空き家対策⑤福岡県空き家活用サポートセンター

また令和2年、福岡県は、空き家の活用や処分を促進し、空き家の発生を抑制するため、「福岡県空き家活用サポートセンター」（イエカツ）を設置しました。
「イエカツ」では、空き家の利活用に関する経験豊富な専門相談員が、県内にある空き家についての相談に丁寧に対応してくれます。
さらに「イエカツ」では、空き家をどうすればよいかといった相談だけでなく、その後の売買や賃貸活用などより具体的な利活用の方法の検討・提案や、利活用に必要な専門業者の紹介までをワンストップで対応しています。
専門相談員の現地調査が必要な場合などに実費を負担することになりますが、相談料は基本的に無料です。
また、相談方法も、中央区天神の福岡県建築住宅センター内にある相談窓口での対面相談に加え、電話やウェブ電話にも対応しており、県内各地で出張相談会やセミナーを開催しています。
なお、「イエカツ」の相談対応時間は平日の9時から17時までとなっています。
福岡県内にある空き家の様々な相談に無料で対応してくれますし、相談方法も選べますので、福岡県内の空き家をご所有、もしくは相続予定の方はご利用を検討されてはいかがでしょうか。
参考資料：福岡県空き家活用サポートセンター | 一般財団法人 福岡県建築住宅センター

まとめ

九州随一の発展と賑わいをみせる福岡県でも、空き家問題は起きています。
しかし、これ以上深刻化しないように色々対策を講じているので、福岡県内に空き家を所有する方はぜひ調べてみてくださいね。
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