東京でも増えている空き家バンクの取り組み内容を知っていますか?

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皆さんは『空き家バンク』という言葉を聞いたことがありますか?

以前、空き家問題を解決する方法の一つ空き家問題が解決する?自治体が進める「空き家バンク」とは|空き家の管理会社を探すなら安心の全国サイト (akiya-kanri.biz)としてご紹介しましたが、簡潔に言うと空き家を持っている人が移住などで安く住める家を探している方に向けて、物件を紹介するシステムが空き家バンクです。

ここ数年は、多くの自治体で空き家バンクの取り組みが行われていて、実は東京でもいくつかの自治体が行っているんですよ。
「あんなにたくさんの人が住んでいる東京で空き家バンク?」と、ピンと来ない人もいるかもしれません。

今回は、東京で空き家バンクを行っている自治体と、その内容をご紹介します!

01東京の空き家バンク どこで行われている?

2021年1月1日時点で、東京都の人口は1,396万人以上となっていて、その数は堂々の全国1位です。
政治や経済など、あらゆる面で日本の中心として機能している大都会であり、これだけの人が住んでいる東京で空き家バンクが行われているのは、ちょっと想像がつかないかもしれません。

しかし、東京都西部の奥多摩と呼ばれる地域や離島では、人口の過疎化で空き家が目立つようになっているところもあるのです。

「このままだとさらに空き家が増え、いつかはゴーストタウン状態になってしまうかもしれない…」

そういった不安を取り除き、田舎への移住希望者に対して格安で空き家を提供することで、人口増加と空き家解消を目指す自治体が増えつつあるのです。

なお、2021年現在は、主に以下の自治体で空き家バンクの取り組みが行われていますよ。

●西多摩郡奥多摩町
●西多摩郡檜原(ひのはら)村
●新島(にいじま)村
●大島町
●青梅市
●荒川区


上記の自治体のうち、荒川区以外は全て多摩地域や島嶼(とうしょ)部と呼ばれる地域です。
多摩地域や島嶼部は、東京都心部から遠く離れているため、生活利便性を考えて都心または都心近くに住むために出ていく人が多いようです。
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02東京都で実際に行われている空き家バンクの内容は?

では今度は、実際に各自治体がどんな空き家バンクを行っているのか、その内容を見てみましょう。


●西多摩郡奥多摩町…奥多摩町空き家バンクおよび奥多摩町若者用空家バンク

奥多摩町/空家バンク (town.okutama.tokyo.jp)
奥多摩町では、奥多摩町空き家バンクおよび奥多摩町若者用空家バンクという2種類の空き家バンクを運営しています。
このうち奥多摩町空き家バンクは、従来の空き家バンクのように、町内の空き家や空き地の所有者に物件情報を登録してもらい、物件の利用希望者に向けて情報を提供しています。

一方、奥多摩町若者用空家バンクは若者世帯向けの空き家バンクとなっており、『35歳以下の一人暮らし世帯』『45歳以下の夫婦世帯』『両親が50歳以下で中学生以下の子どもがいるファミリー世帯』のいずれかにあてはまる世帯を対象とした定住支援制度です。



●西多摩郡檜原村…定住促進空き家活用事業

空き家・移住・定住 | 檜原村ホームページ (vill.hinohara.tokyo.jp)
村内に登録されている空き家を購入または借りる人で、檜原村へ移住する人を対象に、移住費用や空き家の改修・空き家の家財道具処分・購入・解体にかかる費用などを一部補助する取り組みです。



●新島村…空き家バンクのマッチング

新島村空き家バンクトップページ|東京都新島村 (niijima.com)
村内にある空き家の所有者と、空き家を探している借り手がそれぞれ情報を登録し、マッチングできるよう情報公開をおこないます。

マッチング後の契約は、村指定の不動産事業者が仲介します。


●大島町…空き家バンクのマッチング

空き家バンクとは - 大島町空き家バンク (oshima-akiya.jp)
支援内容は新島村とほぼ同じだが、交渉と契約は物件所有者と利用希望者が直接行うか、不動産事業者を仲介役とするいずれかの方法があります。



●青梅市…空き家バンクのマッチング

青梅市空家バンク - 東京都青梅市公式ホームページ (city.ome.tokyo.jp)
青梅市内の空き家を貸したい・売りたいと希望する人が市へ申請し、居住可能と判断された物件情報を市のホームページで公開。



●荒川区…荒川区空き家流通促進事業

荒川区空き家流通促進事業(空き家バンク)/荒川区公式サイト (city.arakawa.tokyo.jp)
荒川区内にある利用可能な空き家で、市場に出回っていない物件の情報を区のホームページで公開し、物件所有者と利用希望者とのマッチングを図ります。

区は東京都宅地建物取引業協会荒川区支部と協定を結んでおり、宅建協会が相談や物件調査、仲介契約などの際の交渉、物件登録の申し込みなどを担います。



上記のように、一口に空き家バンクといっても、自治体によって支援内容が異なることが分かりますね。
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03東京の空き家バンク 奥多摩町と檜原村の支援内容に注目!

これまでご紹介した内容から、多くの自治体の空き家バンクでは空き家所有者と居住希望者のマッチングが中心となっていることがわかりました。

一方、この中でも奥多摩町と檜原村の空き家バンクでは、それ以外の支援も充実しています。
ここからは、奥多摩町と檜原村の空き家バンクの支援内容についてご紹介いたします。



奥多摩町の支援内容

奥多摩町では、若者世帯の移住・定住促進に特に力を入れており、45歳以下の夫婦、子どもがいる世帯または35歳以下の方が、定住を目的に住宅を新築、増築、改築または購入した場合に、補助金の交付や住宅ローンなどの利子補給をおこなっています。

このうち、移住・定住応援補助金では、事業費10万円以上の住宅の新築、増築、購入について、補助限度額を220万円(現金200万円、商品券20万円)として、事業費の1/2以内を補助します。
また、利子補給制度では、住宅の新築、増築、改築または購入で、金融機関からの融資金額が400万円以上、償還期間が10年以上の借り入れに対し、限度額を最大年額33万円、補給期間を36カ月として、借入利率の1/2の利子補給をおこないます。



檜原村の支援内容

檜原村の空き家活用事業の支援内容はさらに多岐にわたっています。

空き家所有者を対象とした支援としては、空き家登録事業に対する補助金があり、空き家バンクに物件登録した物件所有者に5万円が、その後移住者が入居すればさらに10万円が支給されます。

空き家所有者および移住者を対象とした支援には、空き家バンクに登録した物件の家財道具等処分事業や改修事業、仲介事業に対する補助金があります。
このうち、家財道具等処分事業に対しては、補助金上限を10万円として、空き家の家財道具の処分・搬出費用の1/2が補助されます。

改修事業に対しては、入居者が決まった築10年以上の空き家について、台所、風呂、トイレ、下水道などの改修工事を村内業者に依頼する場合、補助金上限を100万円として、改修費用の1/2が補助されます。
不動産業者が物件取引を仲介した場合は、補助金上限を10万円として、仲介手数料の1/2が補助されます。

また、空き家の購入者を対象とした支援には、購入利子補給事業と解体事業があります。
購入利子補給事業では、空き家バンクに登録された売買物件の購入資金について融資を受ける場合、補助金上限を100万円として利子額を補助します。

また、解体事業については、村内業者に依頼して築30年以上の空き家を解体し、住居を新築する場合、補助金上限を100万円として、延べ床面積に2万円を乗じた金額の1/2もしくは解体工事に要する金額の1/2のうち少ない方の額を補助します。

これらの支援策に加え、奥多摩町と檜原村は、移住した人達がその後も暮らしやすいように、生活環境を整えるための取り組みも行っています。
確かに、空き家の改修や解体して新築住宅を建てるための費用は決して安くはありませんので、それを自治体が補助してくれるのは助かりますね!

『東京の田舎暮らし』に憧れる人は要チェックです!


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04まとめ

日本の首都といえども、都心部から離れた地域では過疎化が進むところも多い東京都。
しかしこうした地域は、自然が豊かでのんびりとした暮らしを送れる魅力があるところでもあります。

また、空き家は相場より安い金額で借りたり買ったりできるので、移住にかかるコストを少しでも抑えたい人にもピッタリです!
東京郊外で空き家の活用法に困っている人や、空き家を探して移住を計画している人は、ぜひ気になる地域の空き家バンク情報をチェックしてみてください。


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