空き家を相続する場合はなるべく単独で所有したほうがいいでしょう。

相続発生した後に遺言書がない場合は遺産分割協議にて分割方法をきめることになります。現金などと違い不動産、特に建物はキッチンと洋室は兄、和室とトイレは弟のようには分割できない財産なので、複数の相続人がいると民法に従った法定相続分で分割し共有名義になるケースが多くあります。

もし複数の共有になってしまった場合には以下の問題点があげられます

相続税の納税が発生し、相続した空き家を売却する予定の場合は3年以内がいいでしょう

相続により取得した不動産を、相続発生後から相続税の申告期限（10ヶ月）の翌日以降3年以内に譲渡した場合には、 支払った相続税の税額の一部または全部を取得費として加算できる特例があります。それにより譲渡税を安くする効果があります。これを「相続税の取得費加算の特例」といいます。

相続した空き家が被相続人の自宅だったら売却の際に更に特典があります

相続で取得した被相続人の自宅を売却した場合、自宅売却時のみに認められていた「譲渡所得の3,000万円特別控除」を空き家にも適用できることになりました。これを使えば3,000万円の価格で空き家を売却した場合は譲渡税がかからないことになります。
これを「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」といいます。

そして、売却する際に、その家屋が耐震基準を満たしていなければ

といったもの。⑤⑥のどちらを選択しても費用がかかるということになります。
そしてこの特例は、相続開始から3年を経過した年の年末までの売却が対象です。また、相続税を支払って取得した不動産を売却した場合に利用できる「取得費加算の特例」との併用はできません。

以上相続した空き家の場合は注意点や特例もありますのでぜひ一度専門家にお問い合わせください。
※譲渡税が課税された場合には所得税部分に、別途、復興特別所得税がかかります。