実家を相続したものの、自分は住まないなど、空き家の処分にお困りの方は少なくないのではないでしょうか。
空き家を処分すると一口に言っても、売却や無償譲渡、利活用などの選択肢があり、ご自身や空き家の状況にとって適切な方法を選ぶことが大切です。
そこで今回の記事では空き家の処分について、処分方法の選択肢や、処分にかかる費用、注意点などについて解説いたします。
空き家を処分したい！どんな選択肢があるの？
まずは、空き家を処分するにはどのような選択肢があるのかについて、見ていきましょう。
空き家を処分方法には、大きく分けて次の3つの方法があります。
●売却
●無償譲渡
●有効活用
それぞれの方法について、解説していきます。
売却
売却は、空き家の処分方法としては最も一般的であると言えます。
売却方法としては、以下の選択肢があります。
●そのままの状態で売却
●家は解体して更地として売却
●リフォームして売却
●不動産会社による買取
空き家や土地を手放すことにはなりますが、買い手が付けば、収入を得ることができます。
ただし、物件の条件によっては買い手を探すのに時間を要してしまい、その間にも物件の資産価値が下がってしまう点には注意が必要です。
無償譲渡
空き家の築年数や立地条件によっては、売却活動をしても買い手が付かないというケースがあります。
そのような場合には、無償譲渡という方法も一つの手です。
売却とは違い、物件を引き取る人から金銭を得られるわけではありませんが、売却の場合よりも譲渡先が見つかりやすく、管理費や固定資産税などの支出を抑えられる点や管理の手間がかからなくなる点がメリットです。
有効活用
また、空き家をリノベーションしたり解体したりして、建物や土地を活用する方法もあります。
リノベーションの後に賃貸物件とする、または解体後に駐車場やトランクルームにするなどの選択肢があります。
所有者が利用しない不動産をうまく活用し、収入源とすることができるのが魅力ですが、立地などの条件によっては、収益が得るのが難しい場合があります。
空き家の処分に必要な費用は？費用がかかる項目や費用相場
空き家を処分する際、費用が必要となる項目とその費用相場は、下記にようなものとなります。
●家財処分
空き家を処分するのであれば、上記でご紹介したいずれの方法をとるにしても、家財を処分する費用がかかることが一般的です。
空き家が一軒家の場合、家財の種類や量にもよりますが、20万円から60万円程度はかかることを想定しておきましょう。
家財の処分を専門とする業者がありますので、空き家のある地域名と「遺品整理」などのキーワードで検索してみるとよいでしょう。
●解体
空き家の処分に家屋の解体が含まれる場合には、解体費用がかかります。
木造の場合では、1坪3万円から6万5千円程度が相場となりますが、空き家の立地や築年数、状態などにより変動します。
空き家周辺にある解体業者に見積もりを取ってみるとよいでしょう。
解体する際に他にも費用が上乗せとなる場合があり、その点については次の章でご紹介します。
空き家を処分する際の注意点とは？
最後に、空き家となった一軒家を処分する場合の注意点についても見ていきましょう。
●家財道具の処分
まず、注意したいポイントとして挙げられるのが、家財道具の処分についてです。
売却を選ぶ場合もその他の処分方法を選ぶ場合も、まずは家の中に家具や家電などの家財道具を処分することが必要となります。
家財道具の処分方法については、保管するべきもの・後々使うために残しておくもの・不要なものに分けましょう。
不要なものが大量にある場合や、処分費用がかかるような大きな家電がある場合には、先述のとおり業者に依頼して処分してもらうと手間がかかりません。
この場合、業者によって処分費用が異なりますので、まずは見積を依頼しましょう。
見積費用が予算を超える場合は、リサイクルショップなどでなるべく売れるものは売ってお金にするということを考えてみるとよいでしょう。
「売っても微々たる金額にしかならないし、それだけのために手間をかけるのは面倒だ」と思う方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、少額でも、売れなかった家財道具の処分費用の一部に充てることができるのです。
家財道具の処分については、費用をかけてご自身の手間を減らすか、費用をなるべく抑えるためにご自身で工夫するか、ご自身の状況に合わせて検討してみてください。
●現況売却の検討
2つ目の注意点は、一軒家を売却する場合の売却方法についてです。
一軒家を売却すると決めたら、どんなに古くても家屋はそのまま残した状態＝現況売却をおすすめします。
なぜなら、一軒家を更地にして売却する場合、建物が建っていない土地の固定資産税が最大で6倍に増額されてしまうためです。
固定資産税は不動産を所有している期間中に納めるべき税金ですが、更地にして売り出しても買い手が見つかるまでの間は、売主が固定資産税を納めなくてはいけません。
しかし、家屋と土地をセットで売却する現況売却なら、買い手が見つかるまでの間の固定資産税が増額される可能性は低くなります。
なお現況売却のメリットは、家の解体は買主が購入後におこなうため、売主が解体費用を負担することがない点です。
また、不動産会社の中には自社で不動産を買い取って、家屋をリフォームして再販するケースがあります。
まずは不動産売買の仲介をおこなっている不動産会社へ相談し、売却に関する見積もりを出してもらい検討してみましょう。
●解体する場合の費用の確認
3つ目の注意点は、解体を選択した場合にかかる費用をあらかじめ確認しておくことです。
先ほど、一軒家を解体した後、更地にして売却すると買い手が見つかるまでの間は高い固定資産税を支払うことになると述べました。
しかし、一軒家が倒壊寸前と診断された場合は、周囲へ危険が及ばないように解体して更地にしたほうがよいでしょう。
解体にかかる費用は、先に触れたとおり、木造であれば1坪3万円から6万5千円ほどで、重機が進入できる道幅があるか否か、隣家との距離がどの程度なのかなど、立地する地域の状況次第で金額は異なるということは把握しておくとよいでしょう。
過去コラム記事｜空き家を解体する費用はいくらぐらいかかるの？
