空き家にも住民税はかかるのか?空き家の税金の関係性

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空き家を所有している方が気になるのは税金面です。
空き家に限らず不動産(土地・上物)を所有していると固定資産税と都市計画税が課税されます。

これら不動産にかかる税金のほかに、所有者にかかる税金に住民税がありますが、空き家にも課税されるのでしょうか。

01住民税は空き家の持ち主に課税

結論から書くと、住民税は建物ではなく、空き家の持ち主に対して課税されます。

課税元は地方自治体のため、所有者の居住している自治体が課税元です。
空き家には所有者が居住していないため、住民税の対象外となります。

空き家では無くなりますが、物件を第三者に貸している場合はその貸借者に住民税がかかります。
住民税は所得税とセットであり、会社に勤務している人は会社が天引きしている印象が強いです。

このことからも人にかかる税金であり、所有する建物に課税されないことが明らかでしょう。
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02住民税は所得割と均等割の2種類

住民税は所得割として前年の個人所得の10%(市区町村民税6%、都道府県民税4%)、および市町村に応じた均等割が課税されます。
均等割は税率によって多少税額が異なるため、住民税の税額を決めるのは前年の所得と住まいということがいえます。

よくスポーツ選手(概ね野球選手のイメージ)が年棒更改の場にて大幅減少となり、翌年の住民税を支払えないとぼやく姿が報じられますが、これは前年の所得に対し課税される仕組みが背景にあります。

所得税が同年の所得に課税される点も、住民税の特徴を表しているといえるでしょう。


4~6月の"給料次第"は勘違い

ところで、よく住民税を計算するのに、4月から6月の給与や賞与を対象とするという認識をしている方がいます。

ただ、これは勘違いです。
この時期の給与で決まるのは社会保険料であり、住民税をはじめとした税金ではありません。

社会保険料は標準報酬月額という給与水準を決めて保険料が決まるのですが、この計算期間が毎年4~6月と設定されています。
住民税を決めるのはあくまで前年所得のため、正しく計算するようにしましょう。

なお標準報酬月額が高い方は総じて前年所得も高いため、両者はある程度連動した数字となるのも特徴です。
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03空き家にはどのような税金がかかるのか

住民税が課税されないとして、空き家にはどのような税金がかかるのでしょうか。

代表的なものは、先ほどお伝えした通り、固定資産税と都市計画税です。
両者について詳しく見ていきましょう。


固定資産税と都市計画税

このふたつの税金は土地と建物が対象です。
空き家と、空き家が立つ土地が同一の所有者ならば両方が課税対象です。

たとえば貸地の上に立てた建物が貸地であれば、土地分は貸している方に税負担義務が生じます。

建物が建っている土地には住宅用地の特例措置が適用されます。
敷地面積200㎡に対し、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3の軽減税率です。
また200㎡を超えた部分に関しては、固定資産税が1/3、都市計画税が2/3まで軽減されます。

この特例措置を考えると、建物は空き家であれ建てておいた方がいいといえるでしょう。
実際に居住地から離れた場所に土地を所有している方も、特例措置対策のために建物を残しているケースが多いです。

全国に空き家は1000万戸ともいわれていますが、空き家数が無くならない最大の要因と指摘されています。
そのため国では、建てたまま管理の行き届かない建物に対し、空き家等対策の促進に関する特別措置法(空き家対策特措法)を制定しています。


空き家対策特措法とは?

空き家対策特措法とは、衛生的・治安的に管理が行き届かない空き家を特定空き家とし、固定資産税と都市計画税の軽減対象から外すことを許可した法律です。

軽減税率から外れると、空き家として建物を残しておく意味が無くなります。
建物の解体や再活用を促し、空き家問題の解決に繋げようとする法律です。

空き家対策特措法が制定された平成26年以降、国土交通省の最新資料の確認できる令和元年までの5年間で、特定空き家に認定された建物は合計19029戸に及びます。
特定空き家に認定されても放置された空き家に対し、行政権限のもと解体(行政代執行および略式代執行)された建物は260戸です。

空き家対策特措法が実行性のない法律ではないことがわかります。
空き家を所有しながらも定期的な管理ができておらず、衛生的に不安のある方は、特定空き家の指摘条件などを必ずチェックしておきましょう。

そのほか空き家を譲渡、または相続した際にも納付義務のある税金があります。
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04まとめ

空き家に対する住民税の関係性をお伝えしました。

空き家に対し、住民税はいわば非課税です。
ただ、空き家を所有する場合は住民税に限らず、課税されるすべての税金、および管理におけるキャッシュフロー全体を見た資金繰りが大切です。

突然税金を請求され慌てたり、かつ不払いとならないように所有者は気をつけましょう。


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