空き家の持ち主はどうやって探す?持ち主の義務と責任も解説

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現在の日本では誰もが空き家の所有者になる可能性があります。

相続をはじめ親の物件の管理などが代表的な例です。
ただ、それは自分が望んだ結果ではありません。

その一方で隣にある空き家の持ち主を探すケースもあるもの。

今回は、空き家の持ち主になった場合の責任や空き家の持ち主の探し方について調査していきます。

01空き家の持ち主の義務とは

さまざまな事情で空き家の持ち主になったとします。
空き家の管理は「たまに風を通して、庭の草を刈っておけばいい」だけではありません。
それは相続放棄をしても同様です。

「相続放棄したから、あとのことは知らない」通用しないこともあります。

空き家の持ち主になった場合の義務や責任についてまとめました。



管理責任や損害賠償責任がある

空き家の持ち主にはその空き家を管理する責任があります。

ここでいう管理とは、草取りやゴミの管理だけにとどまりません。
建物が壊れて他の人に損害を負わせた場合には損害賠償責任も負うのです。

自宅の近所などで目の届く場所であれば管理もできます。
特に遠く離れた場所の空き家の管理は困難を伴うものです。



相続放棄をしても財産管理の継続義務あり

相続放棄をした場合はその空き家の所有権も放棄したことになり、空き家管理の責任を追及されません。

ただし例外的に相続財産の管理を継続する責任があります。
それは相続放棄をした場合で、その放棄によって新たに相続人となった者が管理を始めるまでの期間です。

短期間とはいえ、相続放棄だけで空き家の管理から逃れられません。
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02空き家の持ち主を探すのはこんな時

今度は、空き家の持ち主を探すときはどんな場合なのか考えていきましょう。

当然ながら、空き家の持ち主に何らかの用があるから探すわけです。
その空き家が欲しい、空き家を借りたいといった持ち主にとって前向きな話もあるでしょう。

反対に空き家があることで何らかの迷惑をこうむっている場合も持ち主を探したくなります。

空き家の状態にもよりますが、樹木の伐採やゴミの処理などで持ち主を探す場合が多いでしょう。
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03空き家の持ち主の探し方

空き家の持ち主を探したい場合、多くのケースでは個人で探すことは難しいでしょう。

空き家を売却するつもりであれば簡単に連絡を取ることはできます。
そうでない場合は個人で探すには限界があります。
なぜなら、個人情報の壁があるからです。

そんな個人ではなかなか難しい空き家の持ち主の探し方をみていきます。



空き家が売りに出ている場合

まずはもっとも簡単なケースです。
その空き家が売り物件となっていたら、その物件を扱っている不動産業者に問い合わせればよいでしょう。

直接会うことはすぐには難しくても、不動産業者を介して要望を伝えることは可能です。

空き家の購入や賃貸を希望するならこの方法がスムーズです。



登記情報を利用する

自分で探す場合は法務局の登記情報が役に立ちます。
その空き家の所在が番地レベルまで判明していれば、登記上の持ち主の名前と住所がわかります。

登記情報は法務局でも取得できますし、事前に申し込みをすればインターネットからでも閲覧可能です。

ただし、持ち主の住所が変わっていることもあり、電話番号やメールアドレスなどの連絡手段まではわかりません。
登記は義務ではないことから、実際の持ち主と登記上の持ち主が一致しない場合もあります。



近所に取材

登記情報を使わずに空き家周辺の住人にヒアリングして探すのも可能です。

ですが個人情報やプライバシーに対して厳しくなっている昨今、どこまで教えてくれるかはわかりません。
そうした手段で持ち主が判明しても、持ち主は良い顔をしないケースも考えられます。



樹木の伐採やゴミの処理を依頼する場合

樹木の伐採やゴミの処理など、持ち主に何らかの作業や負担を求める場合は、難易度があがります。

この場合は自分で探すよりも市町村に連絡するのがよいでしょう。
住民からの要望として持ち主に伝えてくれる場合があります。

個人で探すよりも市町村のほうが情報を持っているため、持ち主を探せる可能性は高まります。



空家等特別措置法により市町村が持ち主を探すことが効率的に

これまで市町村は、情報は持っていてもそれを活用できない場合がありました。

固定資産税を課税する関係上、市町村の税務課には持ち主に関するデータを持っています。
ところが個人情報の目的外使用になる可能性もあることから、活用できずにいました。

これが空家等対策特別措置法の改正によって、これらの情報を活用できるようになったのです。
市町村が持ち主を探すことが効率的にできるようになりました。
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04まとめ

個人情報やプライバシーなどの意識の高まりもあり、以前よりも不動産の持ち主探しは難しくなりました。
その反面で市町村は効率的に持ち主探しができるようになりました。

これはきちんとしたルートで探せば、持ち主探しがしやすくなったともいえます。

どんな目的であれ、正規のルートで持ち主を探すことを心がけましょう。


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