0円の空き家をインターネットで見かけることがありますが、どうして無償なのか不思議に思ったことはありませんか。
ネットで紹介されている数は数件のみではないので、該当する物件が多いことがわかります。
0円で手に入る空き家はリフォームが必要な場合があることもありますが、活用方法によっては収益物件になる可能性もあるでしょう。
本記事では、今回は空き家を0円で手に入れるメリットとデメリット・活用方法について解説します。
01どうして空き家が0円なのか
空き家が0円で取引されているのは、無償でもいいから譲り渡したい理由があるからです。その理由には次のようなものがあります。
・住んでいない空き家に固定資産税や管理費用を払いたくない
・特定空き家に認定されたくない
・近隣住民とのトラブルに巻き込まれたくない
住んでいない空き家に固定資産税や管理費用を払いたくない
土地や家屋などの不動産を所有していると、固定資産税や管理費用がかかります。固定資産税の税率は、固定資産税評価額の1.4%が原則です。
また、空き家を保有していると、家のメンテナンスや雑草の除去などさまざまな管理も必要です。
空き家の管理会社に委託している人もいるでしょう。
所有者からすれば、使用していない空き家に費用を払い続けるのは負担と捉える人がいても不思議はありません。
とくに相続などで家屋を取得した場合は、もともと持っていた物件ではないので負担感が大きいでしょう。
特定空き家に認定されたくない
空き家が全国的な問題となっています。国が定めた空家等対策の推進に関する特別措置法では、管理されていない空き家は特定空き家等に認定される場合があります。
認定されると、助言や指導・さらには勧告や命令が行われます。
これに従わない場合には50万円以下の過料が科される恐れがあるので注意が必要です。
過料の他に取り壊し費用も含めると大変な負担となります。
特定空き家に認定されたくないと思うのは当然のことでしょう。
近隣住民とのトラブルに巻き込まれたくない
空き家を放置しておくと、家屋の倒壊や不法投棄などさまざまな原因で近隣住民に不安を与えてしまう可能性があります。管理が行き届かず草木が伸びたり害虫が繁殖したりするなど近所とのトラブルになる場合もあるかもしれません。
もしも、空き家が原因で近隣住民に損害を与えてしまうと、賠償責任が生じてしまいます。
このような空き家は資産価値がなく管理が大変なので、早く手放したいと思うのも無理はないでしょう。
02空き家を0円で譲り受けるメリット
ここまで空き家の所有者が0円で譲りたい理由を解説しました。次に空き家を0円で譲り受けたいと考えている人のメリットを紹介していきます。
メリットは次のとおりです。
・物件を無償で手に入れられる
・自治体の補助金が活用できる
物件を無償で手に入れられる
空き家が0円なので、購入代金がなく無償で手に入れられます。また、売買代金がないので、不動産会社に仲介手数料を支払う必要がありません。
不動産会社を通さないため、自治体の空き家バンクやネットで情報を集めて取引することになります。
所有者にとっては無価値でも、活用によっては資産価値が上がる場合があるので、アイデアがある人には魅力的な物件もあるでしょう。
自治体の補助金が活用できる
空き家の解体や活用のためのリノベーションには、自治体独自の補助金が活用できる場合があります。また、移住目的の場合は補助金の上乗せやほかの補助金との併用ができることもあります。
補助金があれば、自己資金の他に活用できる選択肢が広がるのがメリットです。
国土交通省は、空き家対策総合支援事業などで空き家の解体や利用を後押ししていますが、制度の利用者の申請先は自治体となります。
また、国の事業とは別に独自制度を設けている自治体もあるので、調べてみるのもよいです。
たとえば、東京都荒川区には、解体と利活用に関する助成制度があります。
参考情報（詳しい条件は要確認）
古い空家住宅の解体費助成 補助率1/2、上限50万円
荒川区空家利活用事業について 補助率2/3、上限200万円
03空き家を0円で譲り受けるデメリット
空き家を0円で譲り受けるメリットは前述したとおりですが、費用が一切かからないわけではありません。空き家を0円で譲り受けるデメリットは次のとおりです。
・取得費用が発生する
・税金がかかる
・修繕やリフォームが必要である
・住宅の瑕疵が免責されている
取得費用が発生する
譲り受けるための代金が0円でも、不動産を取得する手続き費用はかかります。空き家といえども中古住宅を取得した場合には、所有権移転登記が必要なため登記費用が発生するからです。
登記にかかる主な費用は次の通りです。
・登録免許税や不動産取得税
・司法書士手数料（依頼する場合）
税金がかかる
建物や土地を取得すると税金がかかります。これは空き家も例外ではありません。贈与税
無償で資産等を譲り受けた場合にかかる税金で、所得に必要な費用などを差し引いた譲渡益が年間110万円を超える場合は、翌年に贈与税の申告が必要となります。贈与税について詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。
空き家の無償譲渡には税金がかかる！無償譲渡にかかる贈与税についてご解説
建物や土地を所有している場合は、固定資産税が課税されます。
また、空き家が都市計画区域内にある場合は都市計画税も課税されます。
面積などの条件によって税額が安くなる特例もあるので、自治体に問い合わせてみましょう。
固定資産税などについて詳しく知りたい方は、こちらもお読みください。
空き家にかかる固定資産税の仕組みと特例措置を解説
修繕やリフォームが必要である
0円で譲り渡す物件には、とくかく処分したい意向が働いているので修繕やリフォームが必要な場合が多いです。建物の傷み具合や取得後の用途により金額は異なります。
複数の業者から見積もりを提出してもらい、内容を精査する必要があります。
住宅の瑕疵が免責されている
0円で譲り渡す物件は、住宅に問題があっても責任を問えない場合が多いです。このように住宅の瑕疵が免責されている場合には、後日問題が発覚しても取得した人が費用を負担しなければなりません。
無料で譲り受ける際には、付されている条件をよく確認しましょう。
040円の空き家を活用する方法
0円で空き家を取得しても、活用しなければ負担が増えるだけで意味がありません。活用方法には次のようなものなどが挙げられるでしょう。
・自宅として利用
・賃貸テナント
・民泊施設
・コワーク
・福祉施設
・トランクルーム
空き家を取得する場合は、まず資産価値の確認が必要です。
価値があれば空き家をリフォームして使用できるか、価値がなければいったん更地にして建物を建てるかの判断も必要となります。
立地条件や周辺の需要などを考慮して、有効な活用策を考えましょう。
活用には、専門家の助言を受けることも有効です。
05まとめ
0円の空き家取得とは、誰も住まなくなった空き家を無償で譲り受けることです。売買代金がないので、不動産会社を通さず自治体の空き家バンクやネットで情報を集めて取引することになります。
0円の空き家を取得すると、多くはリフォームや設備の修繕等が必要になりますが、上手に活用すれば自宅として利用や収益物件にできるかもしれません。
興味がある場合は、今回紹介したメリットとデメリットを理解した上で、取得してみてはいかがでしょうか。
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