国が特定空き家制度の創設で全国の空き家問題に取り組みはじめている中、空き家の運用は喫緊の課題となっています。
管理が行き届かないと固定資産税が6倍になるとも言われる状況で、放置しておくのは難しくなってきました。
賃貸や売却など空き家を資産として運用する方法も解説するので、ぜひ最後までお読みください。
01空き家の運用が必要な理由
現代の空き家事情
全国的に空き家が問題になっている原因は、空き家の資産価値です。相続などで期せず取得してしまった空き家は運用が難しいといわれます。
空き家の立地場所や築年数など条件の良いものは賃貸などで運用する価値がありますが、地方に所在する空き家は賃貸が難しく、売却も困難な物件となる場合があるでしょう。
資産として運用するのが難しいと、管理が疎かになり固定資産税や最低限の管理費を払い続けるだけとなってしまいます。
そのような厳しい条件でも、なんとか資産として運用する試みもみられます。
特定空き家で固定資産税6倍
2023年に改正された空き家特別措置法では、空き家が自治体から特定空き家に認定されると固定資産税の特例が受けられなくなりました。これまで家屋が建っている宅地には、200平方メートル以下であれば、固定資産評価額を1/6にするなどの特例措置がありました。
特定空き家にこの特例が適用されないので、固定資産税の負担増が避けられません。
また、空き家が都市計画区域内にあれば、同様に都市計画税の負担も増えてしまいます。
これからは空き家を放置しておくことはできなくなったと考えましょう。
02主な空き家の運用法
空き家の主な運用方法は賃貸です。家の傷みや用途に応じてリノベーションを行い賃料を得るのが一番よい方法です。
空き家を放置するだけでは収入は得られませんが、継続的な収入を得られるのが理想となります。
運用方法としては、いろいろなアイディアがあるでしょう。一例は次のとおりです。
リノベーションして、居住用や店舗として賃貸（シェアハウス、民泊施設）
家屋を解体して、土地だけを駐車場やトランクルームとして活用
自宅を賃貸にして、空き家で自給自足の生活を送る
リノベーションして、居住用や店舗として賃貸（シェアハウス、民泊施設）
空き家の運用で、最も多いのはリノベーションして賃貸する方法です。必要となるリノベーションの内容は、家屋の築年数や状態・賃貸目的によって変わります。
居住用として貸すのであれば、現在の外観や内装・設備などを修理するか機能アップさせることになります。
また、店舗やシェアハウス・民泊施設として貸し出す方法もあるでしょう。
店舗利用は、飲食店やギャラリーなど業態に応じてカスタマイズが必要となります。
専用の設備も追加することになる場合があります。
シェアハウスや民泊施設は、単独ではなく複数の住人が住むことになるので、人数や宿泊形態に合わせたリノベーションが必要です。
これらにはノウハウの取得や許認可も必要となるので、情報収集は念入りに行います。
詳しく知りたい方は、次の記事もお読みください。
空き家を賃貸物件として活用したい！家賃の決め方や相場はいくら？
空き家をシェアハウスとして活用する場合のメリットとは
家屋を解体して、土地だけを駐車場やトランクルームとして活用
立地条件や改修費用の制約で、居住用や店舗用としての活用が難しい場合があります。家屋をリノベーションして運用するのが難しい場合は、解体して更地の活用も検討しましょう。
家屋を解体して、駐車場やトランクルームとするのもよいです。
空き家の解体費用は自治体により補助制度がある場合があります。
どのような制度があるか確認してみましょう。
詳しく知りたい方は、次の記事もお読みください。
リノベーションで有効な空き家対策を！気になるメリットデメリットを解説
空き家活用をお考えならトランクルームに注目！そのメリットや注意点とは？
自宅を賃貸にして、空き家で自給自足の生活を送る
田舎暮らしが注目されています。子どもが独立したり、よりよい教育環境を得たい場合は、自身が移住する方法も考えましょう。
都市部とは違い地方では生活費を抑えられる傾向もあります。
場合によっては、ある程度の自給自足も可能です。
自身が移住する場合は、もともとの持ち家を賃貸することも可能です。
空き家より立地条件がよく需要が見込める地域であれば、少しのリノベーションで賃貸可能となることもあるでしょう。
空き家を貸すだけではなく、自ら活用することも検討してみましょう。
詳しく知りたい方は、次の記事もお読みください。
空き家を活用して自給自足生活はいかが？魅力的な事例をご紹介
03空き家運用は情報収集から
空き家の運用は、情報収集をすることで収益化することが可能です。空き家を放置して固定資産税や水道光熱費・火災保険料などの固定費を払い続けているだけでは、収益化はできません。
空き家の運用方法は、そのまま賃貸したりリフォームして賃貸・更地にして活用したりするなどさまざまです。
2023年からは空き家特措法が改正されて、特定空き家に認定されると固定資産税の負担が大幅に増えることも考えられます。
国や自治体には空き家に関する相談窓口が設置されることも一般的になりました。
それらの情報を活用しながら、必要に応じて専門家のアドバイスも参考にするのもよいです。
単に管理するだけではなく、資産として運用して収益化するために情報収集を欠かさないようにしましょう。
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