空き家にも火災保険は必要か?加入するときのポイント

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火災保険と聞くと居住中の家屋に対する補償の印象が強いです。

何かしらの事情があって空き家になった建物から火災が発生した場合、火災保険は補償の対象となるのでしょうか。
また、加入するときに留意したいポイントはあるのでしょうか。


空き家と火災保険の関係性について分析します。


01加入中の火災保険は空き家に対応しているか

平成30年時点の日本における空き家数は約848万戸(統計局住宅・土地統計調査)。
人口減少も重なって、空き家は増加を続けています。

普段火災保険の加入状況はあまり意識しないものです。
誰かが住んでいたときに火災保険に加入していて、理由があって空き家になってからも継続加入したままという方も多いでしょう。

実は空き家になった時点で、契約している火災保険の会社には報告しなければなりません。
居住中の建物は補償対象となる火災保険でも、空き家は対象外としているケースがあるためです。

火災保険の会社は住民票の確認や張り込み(?)をして、居住状況を確認しているわけではありません。
保険料の支払いにおいては保険会社も確認する術がないため、支払が継続されていきます。

万が一火災などの保険金支払事象が発生した際にはじめて事実の共有となり、審査の結果、保険金の支払いが成されないという事態になります。

この段階に至ってしまうと、残念ながら手遅れです。
その時点になって苦情を申し立てても、そもそも空き家になったことは報告事由であるため、受け入れられることはありません。

もし空き家になった建物にも保障を期待するなら、加入中の保険が空き家を対象としているかを確認するか、空き家用の火災保険に加入する必要があります。
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02空き家用の火災保険に加入する

損害保険会社に問い合わせると、空き家用の火災保険を案内して貰えます。

人が住んでいない建物は失火などのリスクが高いものではありませんが、自然発火や類焼、そして放火のリスクがあります。
放火の犯人が捕まった場合は民事請求権がありますが、判決確定までは長い時間がかかるため、何かしら火災保険には加入しておきたいものです。

また日本には、失火責任法という法律があります。
隣地・隣家からの類焼は火災保険による損害賠償の対象外となるため、火災保険によってカバーする必要があります(故意または重過失による類焼を除く)。

また空き家用の火災保険に加入する際は、コストパフォーマンスも十分に確認する必要があります。
火災保険には水害補償や地震保険、個人賠償などがフルスペックで実装されている商品が多いです。
その建物に居住していれば個人賠償が必要な可能性もありますが、空き家が加入している保険には必要ありません。

理由があって建物が空き家になり、加入中の火災保険の継続が問題ないという結論になった場合も、いわゆる過剰補償の可能性があります。
補償内容を見直したうえで、必要な範囲での補償を定め、加入の継続判断をするようにしましょう。
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03空き家状態なのは一時的か

ここで気をつけたいのは、空き家状態なのは一時的か、それとも長期化する見通しなのかという点です。

一時的であれば空き家用の火災保険を探す手間も変更手続きもコストになる一方、面倒だからと手をつけず、長期的に通常の火災保険に加入していた場合は不要な保険料を支払うことになります。

そもそも火災保険の会社は誰かが住んでいる物件と認識しているため、空き家でもしものことが発生した場合のリスクは鑑みる必要があるでしょう。

また、そのような状態だからこそ、置いたままの家財などにも留意しましょう。
亡くなった家族が住んでいた実家など、日々の忙しさに追われ家財がそのままになっている家もあります。

そのなかで灯油の入ったストーブなど発火性のあるものや、高価なものは取り除くようにしましょう。
火災保険の対象という視点ではありませんが、想い出の品なども破損リスクの回避から一番に撤去しておいた方が安心です。
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04賃貸アパートが空室の場合はどう考えるか

では、先祖から引き継いだ土地などで不動産活用をしていて、建てた賃貸アパートが空き家の場合はどう考えるとよいのでしょうか。

この場合、空き家なのは借り手が一時的にいない状況であり、長く空き家状態が続く可能性は低いものです。
空き家になることを意識して火災保険を見直す必要はないでしょう。

同じ不動産活用でも、家主の居住地から離れていたり、木造密集地のなかにある場合などは、空き家用の火災保険にする必要性が増します。
家主が運用物件の近くにいたからといって火災類焼を防止できるものではありせんが、心理的なリスクは大きく異なります。

このように空き家にて火災保険を検討するときは、居住用か空き家用かも含めて適切な保険を、適切な保障内容で加入継続することが大切です。
万が一の延焼が家計に大きな影響を与えないよう、火災保険を活用して備えていきましょう。


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