京都市は京都府南部に位置する市で、人口約140万人と日本の市では8番目の人口を有する大都市です。
神社仏閣や史跡などの歴史・文化資源が多く残っており、世界中から観光客が集まる観光地としても有名ですね。
人口が多いことや古い建物が残っているという点では、かつては人が住んでいたけれど今は空き家になっている古い家屋が多くあることも京都市の特徴の一つです。
そこで今回は、京都市の空き家問題の現状と、対策としてどのような取り組みをしているのか、空き家活用に使える補助金についてご紹介します。
ぜひご参考までにご覧ください。

京都市の空き家問題の現状と予防対策とは？

京都市は、ほかの都市に先駆けて平成26年に「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」を施行し、市の実情に合わせた空き家の活用の促進や管理に関する対策を進めてきました。
その甲斐もあって、「平成30年住宅・土地統計調査」によると、前回調査した平成25年時点に比べて、空き家率は14％から12.9％と1.1ポイント減少しています。
一方、全国的には人口の減少により、空き家率が昭和48年から年々増加しています。
京都市においても、少子高齢化による人口減少は起きています。
そこで京都市では、空き家の発生の予防に関する取り組みの一つとして、空き家に関連するさまざまな情報をわかりやすくまとめた「空き家の便利帳」を作成し、市民に向けて情報発信をおこなっています。
空き家の便利帳に書かれている主な情報は以下のとおりです。

●空き家を放置することによる影響
●空き家管理における点検ポイント
●空き家活用のススメ
●空き家化の予防としての相続の話

上記の内容を4章にわたって、カラフルな図解付きで解説しています。
また、空き家の便利帳（資料編）には、空き家の活用に使える制度の解説や、弁護士などの相続問題に関する各種専門家の相談先など、役立つ情報がたくさん掲載されています。
空き家の便利帳は、市のホームページで閲覧することができるほか、市役所窓口等でも受け取ることができます。
そのほかにも「京都市あきやん情報局」というFacebookページで、空き家対策に関するイベント情報や制度情報を発信しています。
以上のことから、京都市では空き家対策の普及・啓発活動として広く情報発信をしており、空き家問題に歯止めをかける取り組みをしていることがわかりますね。

京都市の空き家問題の課題と取り組みの方針とは？

京都市では、空き家対策として地域や専門家など多様な主体との連携のもと、主に以下の4つの対策をおこなってきました。

●1.発生の予防
●2.活用・流通
●3.適正な管理
●4.跡地の活用

上記の空き家対策を実施していくなかで、京都市はどのような課題を抱え、どのような方針で取り組みをおこなっているのでしょうか。
この章では、京都市のホームページの情報をもとに、京都市が抱える空き家問題の課題と取り組みの方針をご紹介します。

京都市の空き家問題の課題とは？

京都市の空き家問題の課題は主に以下の2つです。

●若年・子育て層が市外に転出している
●所有関係が複雑であるなど権利関係の問題が起きやすい

1つ目の「若年・子育て層が市外に転出している」背景としては、市内に住宅を見つけることが難しい点や、働く場が市内から市外へシフトしている点が挙げられます。
京都市の空き家は減少しているものの、このまま人口が減少すれば、放置される空き家が増加する可能性があります。
また、所有関係が複雑で相続登記がされずに放置された空き家についても、適正な管理についての指導の対象者が不明確であるため、管理指導が難しく、課題となっています。

京都市の空き家問題の取り組み方針とは？

前述の課題に対して、京都市がおこなっている空き家問題の取り組み方針は以下のとおりです。

●空き家のさらなる活用方策
●放置空き家を発生させない、継続させない方策

「空き家のさらなる活用」とは、たとえば住宅としてだけでなく、雇用の創出にもつながる「働く場としての活用」が挙げられます。
また、「放置空き家を発生させない、継続させない方策」としては、放置する所有者に対して適正管理の指導や「管理不全空き家に係る課徴金の徴収」などをおこなうことが挙げられています。
これらの方策だけではなく、所有者の権利問題の課題に対しては、定期的に専門家への相談会や講座を開いています。

京都市の「空き家活用・流通支援等補助金」とは？

古い空き家を活用するとなると、改修を要することが多く、工事費がかかることがほとんどです。
そこで京都市には、空き家の改修費などを補助する「空き家活用・流通支援等補助金」という制度があります。
ただしこの補助金制度を利用するには、まちづくり活動の拠点など京都市の活性化につながる目的で空き家を活用する必要があります。
では、具体的にどのような条件で、どれくらいの助成金が得られるのでしょうか。
この章では、京都市のホームページを元に「空き家活用・流通支援等補助金」の制度の概要をわかりやすくご紹介します。

京都市の活性化につながる活用目的とは？

前章でも述べたとおり、京都市では、近年若い子育て世代が市外に転出するケースが増えています。
そのため、空き家を住宅としてだけでなく働く場としてなど、人口流入につながるような活用を支援しています。
また「多世代交流の場」としてや「町内会の活動拠点」としてなど、地域住民の居場所づくりとしての活用も求められています。
具体的には、たとえば以下のような活用目的が挙げられます。

●学生の住まいや芸術家の表現の場としての活用
●起業する人のオフィスや地域おこしの場としての活用
●京都市外から移住する者の住まい
●留学生または外国人研究者の住まい

そのほかにも、地域の商店街が活性化するような活用（小売業、飲食業等）や、市内の北部山間地域に移住する者の住まいとしての活用が挙げられます。

補助対象となる建物とは？

補助対象となる建物は、主に以下の要件を満たす必要があります。

●交付申請の日から遡って1年以上、居住者または利用者がいないこと
●一戸建て・長屋建て住宅（重層長屋を除く）であること
●ホームページへの掲載等、市の広報において写真等を事例として紹介することについて所有者等及び利用者等が了承していること

そのほかにも「建築基準法を満たした建物であること」や「同様の補助金や同一部位に対してその他の補助金を受けていないこと」などの条件があります。
また、すでに工事に着手していたり、建物の登記が済んでいなかったりする場合は補助対象外となるため注意しましょう。

補助金額とは？

補助される金額は以下のとおりです。

●補助対象となる改修工事にかかる費用の3分の2
●上限額60万円（特定目的以外の活用で、京町家等の場合90万円）

以上が「空き家活用・流通支援等補助金」の概要となりますが、そのほかにも細かい条件があるため、制度利用にあたっては、詳しくは京都市の公式ホームページをご確認ください。

まとめ

今回は、京都市の空き家問題の現状と、対策としてどのような取り組みをしているのか、空き家活用に使える補助金についてご紹介しました。
京都市では、平成25年度と比べて空き家率は減少していますが、少子高齢化にともなう人口減少によって、将来的には放置される空き家が増加する可能性があります。
その対策として「空き家の便利帳」による空き家問題の普及・啓発活動、放置する所有者に対する指導や課徴金の徴収などがあります。
また、空き家を有効活用してもらうために、改修費などを補助する「空き家活用・流通支援等補助金」の制度もあるため、京都市で空き家の活用を検討している方は制度を利用するとよいでしょう。
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