遠方の空き家を相続したり、空き家の所有者が病院や施設に入院・入所したりといったケースは多く、また、空き家の管理や解体などにはそれなりの費用がかかるため、空き家を所有しているが、どうすればよいかわからない、という方は少なくないのではないでしょうか。
しかし、空き家の管理不全が社会的に大きな問題となり、平成26年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家が適切に管理されていないと判断された場合、自治体は空き家とその所有者に対してしかるべき処置をとることができるようになりました。
このため、空き家を放置し続ければ、行政措置や罰金の対象となってしまいます。
今回の記事では、空き家を放置し続けた場合、どのようなリスクがあるのか、また、ご所有の空き家が罰則や罰金の対象となることを回避する方法について、ご解説いたします。
空き家を適切に管理しないと罰金を科すことを定めた「空家対策特別措置法」って？
空き家を所有した場合に、その空き家が罰則や罰金の対象となるのは避けたいものです。
そのような状況を回避するために、国がこれらのルールを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」と、この法律が定めるところの「特定空き家」の概念について知っておきましょう。
そこで、はじめに、「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「特定空き家」についてご説明していきましょう。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」とは、空き家問題の深刻化を受け、国会で平成26年に成立、翌27年に施行された法律で、通称「空家等対策特別措置法」と呼ばれます。
この法律は国が制定したものですが、全国の市区町村を各自治体の空き家対策の主体と定め、問題解決に向けた計画の構築および対策の実施を求めています。
この法律の定めるところにより、各市区町村は空き家の実態に関する調査や所有者への管理指導、空き家の利活用促進などを実施する役割を担っています。
また、空き家を適切に管理していない所有者に助言・指導などの行政措置をとり、罰金などのペナルティを課す、危険な空き家を除去する行政代執行を実施することができます。
ここで言う空き家とは、居住するなどの使用の実態がない建物のことを指しますが、その判断はライフラインの使用状況などによるものが多いようです。
「特定空き家」とは、これらの空き家のうち、管理が行き届かないために周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある空き家を指します。
本来、空き家は個人の所有物であるため、行政であっても勝手に調査することはできません。
しかし、「特定空き家」と思われる空き家について、自治体は手続きをおこなった上で、所有者の個人情報を閲覧し、立ち入り調査を実施することができます。
特定空き家の判断基準は以下のとおりです。
●老朽化などにより、倒壊、破損の可能性が高く、安全面で周辺に悪影響を及ぼすと考えられる。
●清掃が行き届いていない、また不法投棄が敷地内にあるため、衛生面に問題がある。
●建物や敷地の手入れが行き届かないために、景観面で悪影響を及ぼすと考えられる。
●そのほかにも、不審者が出入りしているなど、放火や空き巣などの犯罪の温床となる可能性があり、治安面で周辺に悪影響を及ぼすと考えられる。
これらの基準から、空き家が「特定空き家」と判断された場合、その所有者は罰金や行政代執行など、さまざまなリスクを負うことになります。
次は、空き家を放置して「特定空き家」に認定された場合、所有者はどのようなリスクを負うのか、についてご説明していきましょう。
「特定空き家」に科される罰金や罰則とは？「空家対策特別措置法」が定める行政措置の流れをご紹介
市区町村が周辺住民の通報などにより、適切に管理されていないと思われる空き家についての情報を得ると、まず、その空き家についての調査がおこなわれます。
調査の結果、空き家が上記で示した基準に該当すると判断され、特定空き家に認定されると、行政は定められた手順に則り、行政措置を実施します。
調査により空き家の管理責任者である所有者が判明している場合には、各段階でその旨が所有者に通達されます。
助言・指導などの行政措置を経ても状況が改善されなければ、罰金の請求や建物の強制除去、また税金の優遇措置の解除などが実施されます。
それでは、「特定空き家」への行政措置について、段階を追ってみていきましょう。
助言
まず、空き家の状態について近隣の住民などから苦情が寄せられた場合、自治体は空き家の管理の改善を促す「助言」をおこないます。
「助言」に法的効力はありませんが、対応を遅らせると、後にご紹介するようなリスクを負いかねませんので、行政から「助言」があった際には早めに指摘された点について改善することをおすすめします。
指導
「助言」による状況改善が見られない、または緊急を要する場合には、「助言」の次の段階である「指導」がおこなわれます。
これは、所有者に状況改善を強く促すもので、早急な対応が求められます。
勧告
「指導」を経てなお状況改善が見られなければ、行政は「勧告」と呼ばれる措置を取ります。
空き家が「特定空き家」として、所有者が「勧告」を受けた場合、当該の空き家がある敷地について、固定資産税の軽減措置が解除されてしまうため、土地に対する固定資産税について最大で6倍もの金額を請求されることになります。
空き家についての「勧告」を受けた際には、市区町村の担当者に連絡を取った上で、迅速に状況改善に努める必要があるでしょう。
命令
「勧告」を受けても所有者が対応を怠った場合には、さらに重い「命令」と呼ばれる措置が取られます。
「命令」は「行政処分」にあたり、「勧告」にいたるまでの措置よりもさらに重いものとなります。
空き家の所有者が「命令」に従わない場合には、「空家等対策特別措置法」に基づき、50万円以下の罰金が科されることになります。
また、市町村が空き家を取り壊して所有者に費用が請求される「行政代執行」の対象となることもあり得ます。
このように、管理を怠った空き家が「特定空き家」に指定されてしまうと、周辺地域の環境に悪影響を及ぼすだけでなく、税金を多く払わなくてはならない、罰金を請求される、など所有者も多大な不利益をこうむることになります。
そのような事態に陥らないためにも、空き家を所有している場合は適切に管理し、必要に応じて、建物の除去や売却などの手段をとる必要があるのです。
罰金を科されることもある「特定空き家」に指定されるのを回避するには？
これまで、空き家が「特定空き家」に指定されてしまった場合に、行政措置の対象となり、罰金や税の軽減措置から外されるなど、所有者がリスクを負うことを開設してきました。
空き家を所有したら、「特定空き家」に指定されないように適正に管理しつつ、空き家の処分や利用の方法を考えることが重要です。
空き家が自宅から離れている、空き家を管理する十分な時間をとるのが難しいといった場合には、空き家の管理委託サービスを利用できます。
こうしたサービスを提供する業者は多くあり、さまざまな管理内容や価格から選択することが可能です。
費用は掛かりますが、ご自身で空き家を管理する手間が省けますし、空き家が「特定空き家」に指定されるリスクを回避できます。
空き家をどうするか決めかねている方は利用を検討してみるとよいでしょう。
また、空き家の利活用の手段としては、リフォームしてご自身が住居として活用する以外に、売却や不動産運用が一般的です。
不動産運用の方法としては、空き家の築年数が浅く、立地条件がよければそのまま賃貸物件として貸し出すこともできますし、そうでなければ、空き家を取り壊した後に跡地を貸し出したり、駐車場を経営したりといった選択肢があります。
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