新潟県の中央部に位置する柏崎市は、県庁所在地である新潟市まで北陸自動車道で1時間半、首都圏まで北陸・関越自動車道でおよそ3時間、JR上越新幹線で2時間の距離に位置しています。
柏崎刈羽圏の中心として発展する一方で、稲作が盛んで市街地から離れると田園が拡がるという豊かな自然環境も魅力です。
そのような魅力を持った柏崎市ですが、全国のほかの地方都市と同様、年々深刻化する空き家問題を抱えており、空き家対策に力に入れています。
今回の記事では、新潟県柏崎市の空き家対策についてご紹介していきましょう。

柏崎市の空き家対策計画の内容とは？

少子高齢化や都市部への人口流入により年々深刻化する空き家問題に対し、国は2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
この中では、全国の各市区町村に空家等対策計画の策定がゆだねられており、柏崎市も2016年に空き家関連の条例を改正、2018年に空き家等対策計画を策定しています。
はじめに柏崎市の空き家対策の基盤となる空き家等対策計画の内容についてご紹介いたします。
柏崎市の人口、世帯数を国勢調査のデータから見てみますと、人口、世帯数ともに減少傾向にあり、また、市民の年齢に関する市の調査では市民の高齢化が進んでいることがわかっています。
また、総務省統計局の「住宅・土地統計調査」のデータでは、柏崎市の空き家数、空き家率のデータを見てみますと、空き家数、空き家率ともに増加傾向にあります。
このように、柏崎市も人口減少、少子高齢化に伴う空き家問題を抱える全国的な傾向を踏襲していると言えます。
こうした問題を抱える中、「柏崎市空家等対策計画」は平成30年から令和8年を期間として策定され、その基本方針は以下の3点と定められています。

●空き家は私有財産であり、所有者による管理を原則とする
●空き家が周辺への悪影響を及ぼす特定空き家とならないよう、空き家の適正管理・活用・除去を促進し、空き家の発生を抑制する
●特定空き家の所有者に対して空き家対策特別措置法に基づく行政指導をおこなうなど、特定空き家に関する問題解決を図る

柏崎市はこれらの基本方針に基づき、空き家対策として空き家の適正管理・活用・除去の促進、特定空き家に対する措置の実施、空き家対策の実施体制の整備などを実施しています。
具体的な施策としては、空き家の適正管理に向けた相談窓口の設置や市のホームページで空き家などの適正管理情報の掲載、空き家の活用に向けた全国的空き家・空き地バンクへの参画や支援事業の拡充、さらに空き家の除去促進に向けた支援制度の創設などが挙げられます。

柏崎市の空き家関連サポートをご紹介！空き家バンク利用で使えるサポートは？

空き家対策の一環として、柏崎市は空き家に関する様々な支援制度を実施しています。
ここからは、柏崎市の空き家関連の支援制度をご紹介していきましょう。
はじめにご紹介するのは、空き家バンク関連のサポート制度です。
柏崎市では、空き家バンクの利用者や空き家バンクに登録された物件を対象として、空き家バンクの登録時に家財道具の処分費用を補助する制度や、空き家の管理を代行するキャンペーンを実施しています。
まずは、空き家バンクの登録時に家財道具の処分などにかかる費用の一部を補助する制度からご紹介していきましょう。
こちらの制度では、空き家物件の空き家バンク登録時に、空き家に残っている家財道具の搬出・処分および処分に伴う清掃について、柏崎市内の業者に依頼する場合、費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額は、100,000円を上限として対象経費の1／2となります。
補助制度の対象者は、空き家の所有者で空き家バンクに2年以上継続して物件を登録する方、または県外からの転入者で空き家バンクを利用して入居する方です。
申請する場合は、市のホームページからダウンロード可能な交付申請書、見積書の写し、居住地の市税納税証明書、申請者の住民票の写し、現況写真、空き家の売買・賃貸契約書などの必要書類を、直接または郵送にて市の建築住宅課に提出します。
こちらの補助制度の募集件数は先着順で10件となっていますので、利用を希望する場合は、お早めの申請をおすすめします。
ほかにも柏崎市の空き家バンク関連のサポート制度としては、「新潟県柏市空き家バンク登録物件見回りおよび草刈りなど代行制度」があります。
利用対象となるのは、柏崎市空き家バンクに登録されている物件で、制度の利用期間は柏崎市空き家バンク初回登録時から2年間となります。
代行の内容は年2回程度の対象物件の見回りと空き家所有者に対する現状報告、および物件成約時の敷地内の草刈・枝葉せん定です。
申請する場合は、市のホームページからダウンロード可能な代行制度利用申込書に必要事項を記入の上、直接または郵送にて、市の建築住宅課指導係に提出します。

柏崎市で空き家のリフォーム工事に使える補助金とは？

柏崎市は、空き家バンクに登録されていない物件にも利用できる空き家のリフォーム補助金もあります。
こちらの制度についてもご紹介していきましょう。
この制度は空き家の有効活用を促進するため、空き家への住み替えを条件として空き家のリフォーム費用が一部補助されるものです。
補助の対象者となるのは、柏崎市内の一戸建て空き家の所有者、管理者または賃借人でリフォーム工事後に入居し、5年以上住み続けることができる方のうち、居住地の市区町村税を滞納していない方です。
対象となる工事は、1年以上居住者がいない空き家に対する500,000円以上の工事のうち、柏崎市内に本社のある法人または市内に住所のある個人事業主が施工するものに限られます。
また、工事内容について、リフォーム工事全般が対象となりますが、長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化に該当する工事を1つ以上実施することが条件となります。
さらに、住宅建物と同一でない部分に関する工事や非個人住宅部分の工事、住宅と同一敷地内の倉庫や車庫の工事など、補助対象外となる工事があります。
対象となる工事内容の詳細については柏崎市のホームページ内の「補助申請の手引き（令和3年度）」からご確認ください。
補助金額は市内在住者と市外からの転入者で異なり、市内在住者は上限を500,000円として工事費の20％、市外からの転入者は上限を700,000円として工事費の20％が支給されます。
また、申請者が妊娠している方または中学生以下の子どもがいる子育て世帯であるか、物件が空き家バンク登録物件である場合は、これらの補助上限額に150,000円が加算されます。
なお、子育て世帯が空き家バンク登録物件をリフォームする場合でも、補助上限額は150,000円のみの加算となります。
補助金の受け取りまでの流れは、交付申請書の提出、交付の決定、リフォーム工事実施、実績報告書の提出、補助金の受け取り、の順となります。
交付申請書については、市のホームページよりダウンロードの上、直接または郵送にて、建築住宅課指導係に提出してください。

まとめ

空き家を放置してしまうと、老朽化が進んで資産価値が下がってしまうだけでなく、特定空き家に指定されれば固定資産税の優遇措置の対象外となってしまうなど、様々なデメリットをこうむってしまいます。
新潟県柏崎市では、空き家の有効活用を促進するため、空き家バンク登録物件を対象とした家財道具の処分費用の補助制度や管理代行制度、また空き家バンクに登録していない物件でも利用できるリフォーム費用補助制度があります。
柏崎市内に空き家をご所有の方や柏崎市で空き家の購入をご検討中の方は、これらの制度をご活用されてはいかがでしょうか。
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