空き家問題の大きな要因の一つに少子高齢化がありますが、地方での空き家の増加に拍車をかけているのが、都市への人口流入による過疎化問題です。
現在、多くの地方自治体が空き家バンクと移住支援制度を連携させて、空き家問題の解消と地域の活性化に取り組んでいます。
地方から都市部への人口流入が顕著である一方で、古民家などの空き家を購入しての田舎暮らしに憧れる方も増えており、地域活性化への貢献が期待されています。
今回の記事では、空き家バンクと移住支援制度を連携させた栃木県栃木市の取り組みと、その補助金制度についてご紹介いたします。

栃木市の空き家バンク「あったか住まいるバンク」とは？

はじめに、栃木県栃木市の移住支援制度および空き家バンクについてご紹介いたしましょう。
まずは、移住支援制度や空き家バンクとはどのような制度なのか、簡単にご説明していきましょう。
移住支援制度とは、田舎暮らしや地方への移住を希望する方に向けて、移住先となる自治体が運用する支援制度のことを指します。
多くの自治体が実施しているのが移住者の住居や就業に関する支援で、住居のリフォームや耐震工事、就業・就農支援、保育費の助成などがあります。
自治体によっては、引っ越し代や住居購入費用の助成、賃貸物件への入居に関する初期費用や家賃の助成、体験移住などもおこなっています。
また、空き家バンクは、自治体や地方公共団体がホームページ上に空き家に関する物件情報を掲載する仕組みです。
地域の活性化や空き家の利活用を目的として、入居者を探す空き家の所有者と、住居を探す移住・交流希望者を結び付けるために運用されています。
自治体の職員が運営している場合が多いため、空き家バンクを利用しての住居探しでは、地域に関する様々な情報を得られる場合もありますし、不動産会社では見つけにくい貸し家物件などが掲載されているケースも多いようです。
今回ご紹介する栃木県栃木市では、市のホームページ内「とちぎで暮らそ」のページで、栃木市への移住・定住支援情報を公開しています。
こちらで紹介されている栃木市の移住・定住支援としては、栃木市移住体験施設「蔵の街　やどかりの家」や「IJUテラス　蔵人館」や、空き家・空き地バンク制度、栃木市での子育て・教育情報、住まいや通勤・通学・就業に関する補助金制度などが挙げられます。
こうした移住・定住支援の一つに、栃木市の空き家・空き地バンク「あったか住まいるバンク制度」があります。
家屋は人が住まないまま放置してしまうと、老朽化が進みやすく、また、管理するにしても時間や手間、管理費や税金などの費用がかかってしまうものです。
一方で、地方の空き家を購入したり、賃貸したりしての田舎暮らしに憧れる方は増えてきています。
「あったか住まいるバンク制度」では、このような売却・賃貸を希望する物件所有者と物件の購入・賃貸を希望する方とを結び付けるため、市のホームページ上で市内の空き家・空き地に関する物件情報を提供しています。
通常、空き家バンクは自治体が運営するため、不動産取引については直接交渉となったり、個人的に不動産会社に仲介を依頼しなくてはならなかったりするケースが珍しくありません。
しかし、「あったか住まいるバンク制度」では、市と栃木県宅地建物取引業協会が協定を結んでおり、契約交渉時には市内の業者を利用することができるため、安心です。
また、「あったか住まいるバンク制度」を利用すれば、栃木市の空き家バンクリフォーム補助を受けることができます。

栃木市の空き家バンク関連補助金「空き家バンクリフォーム補助」とは？

ここからは、栃木市への移住で活用できる補助金制度についてご紹介いたします。
はじめにご紹介するのは、「空き家バンクリフォーム補助」です。
こちらの補助金制度は、栃木市の空き家バンク「あったか住まいるバンク制度」を利用する物件の所有者および購入・賃貸希望者を対象に、空き家のリフォームや家財処分費用の一部を補助するものです。
「空き家バンクリフォーム補助」の対象となる工事の種類は、住宅の安全性、居住性、機能性などの維持向上のためにおこなうリフォーム工事および空き家バンクに登録された住居内の家財処分です。
リフォーム工事の例としては、家屋の基礎や内部・外部の修繕や補強、断熱改修間取り変更などの模様替え、バリアフリー改修、キッチン、洗面台、トイレ等の設備の改修や給排水管の修繕などがあります。
補助対象者となるのは、空き家バンク上に登録されている空き家の所有者、購入者、賃借人のうち、市税等の滞納がなく、補助金交付日からおおむね10年間その物件を維持・居住する方です。
ただし、リフォーム工事をおこなう場合、賃貸借契約の締結もしくは賃貸借契約の同意を得ている方に限られます。
また、空き家の所有者の場合は法人でないこと、空き家の賃借人の場合は空き家所有者の3親等内でないことが条件となります。
補助の条件は以下の通りとなります。

●栃木市内の業者によるリフォーム工事または家財処分であること
●家財処分の場合は一般廃棄物処理の許可業者であること
●家財処分の場合は一般廃棄物処理の許可業者であること
●補助の種類ごとに1住宅につき1回限り、1申請者につき1回限り

補助金額は、補助率は工事費等の1／2、限度額はリフォーム工事の場合50万円、家財処分の場合10万円です。
さらに、補助金の申請ができる期間は、リフォーム工事の場合、売買契約や賃貸借契約を締結した日から2年を経過するまでの期間となります。
家財処分の申請期間は、物件の所有者の場合、空き家バンクに登録された日から2年を経過するまでの期間、物件の入居者や入居予定者の場合は、売買契約や賃貸借契約を締結した日から2年を経過するまでの期間とされています。

栃木市へ移住者が住宅取得に使える「IJU（移住）補助金」とは？

「空き家バンクリフォーム補助」は空き家バンクの利用者を対象とした補助金制度ですが、市外から栃木市への移住者の住宅取得に関する補助金制度としては、まちなか定住促進住宅新築等補助金「IJU（移住）補助金」があります。
「IJU（移住）補助金」とは、栃木市に移住するための住宅を市街化区域等に新築または購入し、今後も住み続ける方を対象とした補助金です。
対象者となるのは、栃木市への転入直前に1年以上連続して市外に住所を有し、UIJターンにより栃木市に移住した方です。
これには、栃木市に移住して2年以内に住宅を新築・購入して新住所へ異動した方も含まれます。
対象者となるには、これに加えて栃木市に5年以上定住すると誓約、市税の滞納がない、自治会への加入などの詳細な条件をすべて満たしている必要があります。
さらに「IJU（移住）補助金」の対象となる住宅は以下の要件をすべて満たす必要があります。

●市街化区域に所属すること
●自己または親族が所有する住宅を同一敷地内で建替えする住宅ではないこと
●令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で取得した住宅であること

また、補助金額について、基本額は新築住宅の建築・購入で30万円、中古住宅の購入で20万円となります。
さらに、若年世帯や子ども・勤労者などの条件を満たした場合にはこれらの基本額に加算額が追加されます。
加算額は、若年世帯加算では、申請時に所有者または配偶者が40歳未満であれば10万円、40歳以上50歳未満であれば5万円、子ども加算では、申請時に所有者に18歳未満の子どもがいる場合、子ども1人につき10万円が加算されます。
また、勤労者加算では、申請時に所有者本人が市外に勤務している場合には5万円、市内でテレワークでない勤務をしている場合10万円、市内でテレワーク勤務をしている場合には20万円が加算されます。
こちらの補助金の申請期間は、新住所への異動後から令和6年3月31日となります。

まとめ

今回は、栃木市の空き家バンク「あったか住まいるバンク制度」と、関連補助金「空き家バンクリフォーム補助」および移住者向け住宅取得補助金「IJU（移住）補助金」についてご紹介いたしました。
栃木市への移住と住宅取得をお考えの方は、これらの制度の利用をご検討してみてはいかがでしょうか。
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