2020年は新型コロナウイルスの流行に社会が大きく揺れ、生活の様々な場面でこれまでとは異なるアプローチが求められる年となりました。
働き方についてもリモートワークやテレワークが推奨され、これまでオフィスでしか働いたことがなかった方が在宅で仕事をする場面も増えたのではないでしょうか。
こうした状況下で地方の空き家を活用しての在宅ワークが注目を集めており、自治体によっては助成金などの支援制度が設けられています。
そこで今回は地方移住をご検討中の方に向けて、地方の空き家での在宅ワークについてご紹介いたします。
空き家に移住して在宅ワークがしたい!テレワーク・リモートワークって?
新型コロナウイルスの流行により、その感染抑制のためにソーシャルディスタンスの確保が推奨されています。
これに伴って働き方も見直され、会社員であっても毎日会社に通勤するのではなく、自宅などで連絡を取り合いながら、個々に仕事をする働き方を導入する企業が増えてきました。
はじめに、コロナ禍が続く中で注目を集めている働き方として、在宅ワークの手段を中心に、そのメリットや注意点にも触れながらご解説していきましょう。
コロナ禍での新しい働き方として、テレワークやリモートワークといった言葉がしばしば用いられていますが、そもそもこれらの言葉の意味やその違いはなんなのでしょうか。
まずはこれらの言葉の定義について見ていきましょう。
テレワークとリモートワークには大きな定義の違いはなく、どちらも在宅ワークをおこなう場合に用いることができます。
ただし、それぞれの言葉のニュアンスが多少異なるため、使われる文脈によっては意味のズレが生じることがあります。
テレワークとは、遠隔を意味する「tele」と労働を意味する「work」という二つの言葉を組み合わせたものです。
総務省の定義によれば、情報通信技術を活用して、場所や時間などにとらわれずに働くことを指します。
情報通信技術の活用、時間や場所にとらわれない柔軟性という2点において、リモートワークや在宅勤務などの類語と共通した働き方と言えるでしょう。
ただし、テレワークという単語の特徴として、フリーランスや個人事業主など様々な事業形態に用いることができます。
一方、リモートワークは、遠隔を意味する「remote」と労働を意味する「work」という二つの言葉が組み合わさっています。
「tele」も「remote」も直訳すれば遠隔という意味ですが、「remote」は離れた場所同士でつながりを保っている状態というニュアンスを持ちます。
このことからリモートワークとは、離れた場所にいる人同士が情報通信技術などを駆使して、つながりを保ちながら働くことを指します。
このため、テレワークという言葉は様々な事業形態に用いることができますが、リモートワークは主に元々は会社などの団体・組織として働いていた人々が、それぞれ在宅ワークをするなど離れた場所で連携をとりながら働くような場合を指します。
特に、組織を指揮する人がいる場合にはリモートワークという言葉を使った方がしっくりくるでしょう。
空き家に移住して在宅ワーク!メリットや注意点をご紹介
これまで毎日会社に出社する生活を送ってきたが、新型コロナウイルスの流行をきっかけに地方の空き家に移住し、在宅ワークを始めたいとお考えの方は少なくないのではないでしょうか。
在宅ワークには、オフィスワークとは異なるメリットや注意点があります。
そこで、ここからは在宅ワークをする場合のメリットや注意点について、ご紹介いたしましょう。
まずは、在宅ワークのメリットについて見ていきましょう。
在宅ワークの大きなメリットは出勤する必要がなくなることでしょう。
出勤する必要がなくなれば通勤時間を節約できますし、その分の時間でプライベートを充実させることもできます。
時間や場所の融通がきくことも在宅ワークのメリットの一つでしょう。
会社に所属しての在宅ワークの場合には勤務時間が定められていることもあるでしょうが、オフィス勤務と比較すれば、作業を一時中断して子どもの送迎をするなどの融通が利きやすいと言えます。
また、職種にもよりますが、インターネットなどのセキュリティ面にさえ配慮すれば、その日の気分や状況に応じてカフェやコワーキングスペースなどお好みの場所で仕事をすることができます。
都市部の会社に勤務しつつ、地方の自宅で作業をおこなうことも可能でしょう。
さらに、在宅ワークではオフィスワークよりも人との接触が少ないことがほとんどですので、職場での勤務がいの人間関係の構築が苦手な方にはこの点もメリットとなるでしょう。
一方で、在宅ワークには注意すべき点もあります。
まず注意すべきなのは時間や場所の融通がきくぶん、仕事中の集中力など自己管理能力が問われるという点です。
自宅だと勤務に集中できない、仕事を予定通りこなせないという方には向いていないかもしれません。
さらにオフィスワークと比べて人との接触が少ないため、不必要な人間関係に煩わされることが少ない反面、コミュニケーション面での工夫が必要です。
メールやチャットなどインターネットを介してのコミュニケーションでは、対面よりも内容が伝わりにくく、トラブルが発生しやすくなります。
また同様の理由で仕事内容を教えたり、教えられたりする場合にもコミュニケーション上の問題が生じやすくなります。
web会議システムを活用するなどの工夫が必要となりますので、これに伴って機器を購入しなければならない可能性も念頭に置いておきましょう。
地方の空き家に移住して在宅ワーク!自治体の支援制度はあるの?
自治体によっては在宅ワークで働く方の移住を支援する制度や、空き家への移住支援制度を設けています。
最後に、地方の空き家に移住して在宅ワークをおこなう際に利用することのできる支援制度についてご紹介しましょう。
まずご紹介するのは、茨城県と県内5市町が実施する「たのしむ茨城テレワーク移住促進事業」です。
こちらの事業では、日立市が「ひたちテレワーク移住促進助成制度」として、10月よりテレワークをきっかけに日立市に移住する方への補助をおこなっています。
具体的な補助内容は、住宅取得について最大で1,515,000円の助成、家賃について最大で1,015,000円の助成、テレワーク機器購入等について400,000円の助成となっています。
加えて土浦市、笠間市、潮来市、大子町では、11月から2月にかけてテレワークをしながら現地に暮らす宿泊型体験ツアーを実施する予定です。
さらに、茨城県はテレワーク移住支援サイト「Work Life Journey in Ibaraki」を開設し、茨城県内の自治体の移住支援情報を発信しています。
こちらには上記のテレワーク移住促進事業を中心に、コワーキング情報や空き家バンク、住まいや店舗用の不動産や移住支援策など、移住希望者に役立つ住まいや仕事の情報が掲載されています。
また、千葉県南房総市は「新型コロナウイルス対応中古住宅取得支援補助金」と呼ばれる支援制度を実施しています。
こちらの制度では、テレワークなどのために市内の中古住宅を購入した子育て世帯や若年者が一定の条件を満たす場合、100万円の補助金が支給されます。
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まとめ
コロナ禍が長引く中、在宅ワークを選択する方が増えつつあります。
在宅ワークは場所や時間の融通がきく一方で、自己管理能力やコミュニケーション面での工夫が必要となります。
自治体によっては在宅ワークを目的とした移住や、空き家への移住への支援制度を設けていますので、地方移住をご検討中の方は各自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
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