近年空き家は増加する傾向にあり、特に空き家の放置は衛生・治安などの面で様々なトラブルを引き起こすとして問題視されています。
一方、こうした風潮の中で空き家を活用する方法が大きな注目を集めています。
今回の記事では、空き家を賃貸オフィスとして活用する方法や活用事例、そのメリットや注意点についてご紹介いたします。
空き家の管理をどうすればよい?オフィスなどの賃貸活用がおすすめ
空き家を相続したものの、自宅と離れているため思うように管理ができない、もしくは業者に頼んで管理だけはしてもらっているが、有効に活用できていないとお悩みの方は少なくないのではないでしょうか。
人が住んでいない建物は、急速に老朽化が進むものです。
休みごとに時間を作って空き家の手入れをしていたとしても、少しの間手を入れないだけで庭の草木が伸び放題となり、害虫が発生してしまったり、動物が住み着いてしまったりといったことは珍しくありません。
また、水回りの設備なども少し使わないだけで急速に劣化してしまいます。
このような状態になってしまうと、放火や倒壊などのリスクがあるだけでなく、2015年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により「特定空家等」として認定されかねません。
この法令では、管理が行き届いておらず、保安、衛生、景観などの面で周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある空き家を「特定空き家」としています。
「特定空き家」になると、行政指導や強制執行の対象となり、住宅用地特例の軽減措置から除外されて3~6倍程度の固定資産税が課せられます。
また、家屋の老朽化を回避するために空き家を解体して更地にしても、その土地は住宅用地でなくなるため、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるのです。
空き家を十分に管理が行き届かないままにしておいても、老朽化を防ぐために更地にしても税金が増えてしまうというわけです。
また、自宅から離れた空き家を「特定空き家」にならないよう管理するだけでは、自分でおこなうにしても、業者に依頼するにしても費用や手間がかかってしまいます。
しかし、空き家を改修して賃貸物件として活用すれば、リノベーション費用はかかりますが、日常的に人に使ってもらえるため建物の劣化は防げるだけでなく、定期的な賃料収入も期待できるため、おすすめです。
戸建てやマンション、シェアハウスなどの居住用賃貸として貸し出すこともできますが、世帯数が減少している地域などでは借り手が見つからない場合もあります。
そこで、もう一つの空き家の活用方法として注目されているのが、空き家を賃貸オフィスとして貸し出す方法です。
空き家の賃貸オフィスとしての活用事例をご紹介!サテライトオフィスとは
近年では、空き家を活用した賃貸オフィスの中でも、特にサテライトオフィスという形態に注目が集まっています。
ここからは、空き家を賃貸オフィスとして利活用する方法として、サテライトオフィスを例にとり、その事例についてご紹介していきましょう。
サテライトオフィスとは本社から離れたところに置かれる事業所を指しますが、本社と同等の機能を有している点で、支社や営業所とは異なります。
「働き方改革」の一環として公官庁や学識者により構成される「テレワーク推進フォーラム」は、2015年より11月をテレワーク月間と定め、サテライトオフィスを含むテレワークの推進に取り組んでいます。
自治体が誘致や開設に関与したサテライトオフィスの開設数は、2014年度末には165箇所でしたが、2019年度末に開設されているサテライトオフィスは654箇所と5年間で4倍ほどにまで増加しています。
こうした取り組みの一環として挙げられるのが、総務省が2016年度、2017年度に実施した「お試しサテライトオフィスモデル事業」で、全国18の地方公共団体がモデル団体に選ばれました。
モデル団体の一つ、「にし阿波」地域にある「森邸」は築150年近くが経過した古民家で、空き家となっていましたが、この事業により改修されて5社が拠点を置くサテライトオフィスおよびコワーキングスペースへと生まれ変わっています。
このモデル事業に選ばれた地方公共団体は、現在に至るまでサテライトオフィスの誘致やサテライトオフィスとしての空き家の利活用支援などをおこなっています。
2019年には、静岡県東伊豆町から委託を受けた芝浦工業大学の学生やOBが、東伊豆町所有の築40年の旧海運会社事務所をリノベーションし、シェアオフィスとしてオープンしました。
また、神奈川県鎌倉市で不動産事業を手掛けるエンジョイワークスは、市内8つの空き家をリノベーションし、自社オフィスやシェアオフィスなどとして利活用しています。
このように、空き家をサテライトオフィスなどの賃貸オフィスとして有効活用すれば、賃貸収入を得られるだけでなく、地域の活性化に貢献できる可能性もあります。
このような国や自治体の推進事業に加え、2020年ごろから始まった新型コロナウイルスの流行により、サテライトオフィスの需要もさらに拡大することとなりました。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、オフィスや通勤時の三密を回避し、テレワークやリモートワークを推進する動きが活発になったためです。
コロナ禍に際してテレワーク、リモートワークを実施した企業では、当初、在宅勤務を導入したケースが多くありました。
しかし「自宅は生活する場所でもあるため、仕事とプライベートを分けづらい」「場所を問わず働いてもよいなら、出勤していた環境とは異なる場所で仕事ができればリフレッシュも兼ねられる」といった要望が、社員から挙がる会社も少なくなかったようです。
このような社員のニーズにこたえつつ、三密を回避する方法として、サテライトオフィスを整備する企業が増えたというわけです。
また、サテライトオフィスには、都市型、地方型、郊外型という3つの分類がありますが、コロナ禍におけるサテライトオフィス導入の目的の一つは三密の回避ですから、特に郊外型の需要が高まっています。
なかでも、賃料や価格が手ごろな地方や郊外の空き家物件への注目が高まっています。
空き家の管理にお悩みの方は、空き家を賃貸オフィスとして活用することをぜひ一度ご検討されてはいかがでしょうか。
空き家を賃貸オフィスとして活用しよう!そのメリットや注意点は?
最後に、空き家を賃貸オフィスとして活用する際のメリットや注意点を見ていきましょう。
空き家を賃貸オフィスとするメリットの一つに、オフィス向け物件を探している人は長期的に借りてくれる傾向があることが挙げられます。
そのため空室リスクを回避し、長期的にわたる安定した家賃収入を期待できます。
空調などの設備が古く、入居者の希望を満たさない場合には、新調費用を折半できる可能性もあります。
もし、入居した企業が事業で成功すれば、物件の評判が上がり、仮にその企業が退去したとしても新しい借り手がつきやすくなります。
さらに、入居者がいれば、空き家であれば所有者について回る手間やリスクが格段に減ることになります。
掃除や設備の日常的な確認などの管理について、大部分を入居者に任せることができますし、人の出入りが増えることで、空き巣や盗難などのリスクも回避できます。
このように、空き家を賃貸オフィスとすれば多くのメリットが得られますが、注意すべき点もあります。
まずは、賃貸オフィスとしての需要がある物件には、いくつかの条件があることを知っておきましょう。
特に重要なのは立地条件です。
オフィスはビジネス用途に使われるものですので、主要道路や駅から近いなど交通アクセスのよさが重視される傾向にあります。
住宅地にある物件は塾など生活に密着したビジネスを運営するのに適しています。
また、オフィス用賃貸では所有者が直接関係なくとも、入居している企業のビジネスイメージが物件のイメージに影響します。
借り主が事業に失敗すれば新しい借り主を探さねばなりませんが、物件のイメージが悪くなり、次の借り主が見つからないこともあり得ます。
そういった事態を避けるためには、空き家の活用方法を視野に入れた現実的なビジネスプランや、空き家をビジネスに活用した経験をもった、事業主としての信用に足る借り主を選ぶ必要があります。
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まとめ
管理・維持に多くの手間や時間がかかる空き家ですが、賃貸オフィスとして貸し出せば、そのような手間や時間を大幅に省き、安定した賃貸収入を期待できます。
また、近年では国や自治体によりテレワークが推進され、新型コロナウイルスの流行がその傾向に拍車をかけているため、空き家を利用したサテライトオフィスの需要が高まっています。
空き家の管理でお悩みの方は、今回の記事を参考に賃貸オフィスとして活用することを視野に入れてみてはいかがでしょうか。
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