近年は、日本各地で空き家が増え続けています。
空き家の増加は、少子高齢化問題などさまざまな原因がありますが、このまま増加し続けると地域住民の安全面や治安面などに悪影響を及ぼします。
この記事では、空き家が増加する原因や空き家の種類、放置することで起きる問題と解決策を解説します。
現在空き家を所有している方や、これから空き家を相続予定の方はぜひ参考にご覧ください。

空き家増加問題の原因とは？

2019年に総務省統計局が発表した「土地統計調査 住宅および世帯に関する基本集計 結果の概要」を見ると、年々空き家が増加していることがわかります。
上記調査では、2018年度に確認された総住宅戸数は6,240万7,000戸となっており、2013年と比較すると2.9%増えています。
そのうちの848万9,000戸が居住世帯のない空き家となり、総住宅戸数の13.6%を占め、前回調査時の2013年度から0.1%の増加、空き家率は過去最高となりました。
空き家は1963年の調査から増加を続けており、現在の社会情勢から考えるとこのまま緩やかに上昇が続いていくと考えられています。
冒頭でも述べましたが、空き家が増加している原因の一つに、日本人の高齢化が挙げられます。
一人暮らしの高齢者は、体が思うように動かないなどの理由で持ち家を離れ、親族と同居するようになったり、老人ホームに入居したりする方が増えています。
しかし、持ち家を出るときに売却などの処分をする方は少なく、結果的に空き家状態になってしまうことが増加の原因となっています。
また、高齢の所有者が亡くなり相続が発生しても、相続人がその土地に住んでいないなどで相続手続きが進まず、そのまま空き家状態で放置されるケースも多いです。
古い空き家を解体するにも費用がかかるため、どうして良いかわからずにとりあえずそのままの状態で放置している方もいます。
また、若い世代の地方から都市部への人口流出も深刻です。
若い世代は仕事を求めて都市部へ移動するため、地方では人口減少による過疎化も空き家の増加に拍車をかけています。
野村総合研究所が2018年6月に発表したレポートによると、2033年の空き家率は現在の2倍の27.5％になると予測しています。
将来的に一般住宅の4戸に1戸が空き家となると、衛生面や管理面でさまざまな問題が生じるでしょう。

空き家には種類がある？問題となる空き家とは

ところで、空き家と言ってもどのような家屋のことを指しているのか気になりますよね。
前章で述べた調査対象の空き家は、4つに分類されています。
それぞれの違いと2019年に総務省統計局が発表した分類ごとの空き家率は下記のとおりです。

賃貸用の空き家
不動産管理会社が管理している、入居者募集中の貸家のことです。
賃貸用の空き家数は432万7,000戸、空き家率は総住宅数の6.9％で2013年度と比較するとやや増えています。

売却用の空き家
不動産会社などが管理している、売りに出されている空き家のことです。
売却用の空き家数は29万3,000戸、空き家率は総住宅数の0.5％で、2013年度と比較すると数が減っています。

二次的住宅
普段は住居として利用されていない別荘などが二次的住宅に該当します。
二次的住宅の空き家数は38万1,000戸、空き家率は総住宅数の0.6％で、売却用の空き家と同様に2013年度と比較すると数が減少しています。

その他の住宅
上記3種類以外の空き家のことを言い、転勤や入院などのため長期間空き家状態となっているケースや、建て替えなどのために取り壊しする予定の空き家などが該当します。
その他の住宅の空き家数は348万7,000戸、空き家率は総住宅数の5.6％で2013年度と比較すると9.5%も増加しています。
以上の4分類の空き家のうち「二次的住宅」については、普段は人が住んでいないものの、別荘として所有者がきちんと管理している場合はとくに問題ありません。
しかしそれ以外の分類の空き家については、本来は人が住む用途で建てられた家屋であることを考えると、空き家状態のままにするのは望ましくありません。
とくに「その他の住宅」については、売却予定も賃貸予定もない空き家であることから、適切な管理がされない状態が今後も長く続くと想定されます。
「その他の住宅」に分類される空き家が前回調査時の2013年と比較してもっとも増加率が高いのは、それだけ放置された空き家が増えているということです。
そのため、これ以上放置された空き家を増やさないためにも、空き家が増えることの何が問題なのか知る必要があります。

空き家を放置することで起こる問題と解決策

では実際に、空き家を放置するとどのような問題があるのか、また解決策はあるのか気になるところでしょう。
最後に、空き家を放置することで起きる問題や解決策をご紹介します。

空き家を放置することで起こる問題とは

空き家を放置することで起こる問題は以下の3つです。

●空き家が老朽化し、周辺環境や住民に悪影響を与える
●空き家が犯罪の温床になる
●資産価値が下がる

空き家を放置することの1番の問題は、管理する人がいないことによって老朽化が進む点です。
空き家の老朽化が進むと、たとえば台風などで暴風が吹いたときに倒壊してしまう恐れがあります。
また、雑草や低木が生い茂ってしまった場合には、地域の景観が悪くなるうえにゴミを不法投棄されてしまうなどで悪臭の原因にもなります。
2つ目の問題は、空き家が犯罪の温床となる可能性があることです。
たとえば、空き家は風雨がしのげるため、犯罪者などが不法侵入して住み着いてしまうケースがあります。
人の気配がない空き家は不審者に放火されたり、子どもが火遊びをして火事になってしまったりすることも考えられるでしょう。
そして、空き家は放置することで資産価値の下落が早まり、取り壊して更地にしてしまわないと売却ができなくなる可能性があります。
解体費用の捻出がむずかしい場合は、古家付きの土地として売り出しても相場より安い価格で手放すことになってしまうでしょう。

空き家問題の解決策

それでは上記の3つの空き家問題を解決するには、どうすれば良いのでしょうか。
以下3つの解決策を検討してみましょう。

●空き家対策特別措置法に基づいた行政指導
●リフォームなどで手を入れて賃貸活用する
●売却して手放す

増加し続ける放置空き家に対しては国や自治体も対策を検討しており、2015年には「空き家対策特別措置法」が制定されました。
空き家が所有者によって適切に管理されていない「特定空家」と指定された場合に、固定資産税の住宅用地特例措置を適用しないという制度です。
固定資産税の住宅用地特例措置とは、住宅が建てられている土地に対して200㎡までは6分の1、200㎡を超える部分は3分の1まで固定資産税を減額する特例のことです。
空き家を放置し行政指導にも従わない場合は、上記の固定資産税の減税措置が適用外となるペナルティが課されます。
また、空き家が老朽化してしまう前に、リフォームなどで手を入れて賃貸活用することも空き家問題を解決する方法の一つです。
地域に詳しい不動産会社などに、販売から管理までを依頼しても良いでしょう。
賃料相場の高い地域であれば、内装やデザインなどにこだわって近年注目を集めているシェアハウスなどにするのもおすすめです。
さらに、空き家の資産価値が下落する前に売却して手放す解決方法もあります。
空き家を賃貸活用するか売却するか迷う方は、不動産会社に相談して決めると良いでしょう。

まとめ

日本各地で増加する空き家は周辺地域の環境を悪化させ、犯罪の温床になる可能性もあり、放置しておくと近隣住民に多大な迷惑をかけてしまいます。
また「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税の減税措置が受けられなくなるかもしれません。
空き家は放置することなく適切に管理し、不動産会社に相談のうえ賃貸に出すか売却を検討すると良いでしょう。
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