近年、人口の減少に伴いさらに深刻視されている空き家問題。
そんな空き家問題への解決策として、国はもちろんのこと、各地方自治体が独自の取り組みをしています。
そんななかで最近注目を集めているのが最先端のIT技術やノウハウを駆使した空き家対策となっています。
今回は、全国各地で注目を集めているITの技術やノウハウ、知識を利用した空き家問題の解決策についてご紹介していきます。
話題を集め始めている空き家の解決策について、ご興味のある方はぜひ最後までお読みください。
関連記事：東京でも増えている空き家バンクの取り組み内容を知っていますか？
▼最先端のテクノロジーを使用した空き家の解決策！そもそも何が問題？
一生に一度といってもよい、念願のマイホーム購入。
やっとの思いで手に入れたマイホームですから、「ずっと住みたい」そう思っている方もたくさんいらっしゃるかと思います。
しかし、度々ご紹介しているように、近年、高齢化や核家族化、少子化などの影響によって、長年住み続けてきた住宅を手放す人も少なくありません。
ずっと寄り添ってきたマイホームも、住むことをやめてしまったら、適切に管理が及ばなければ「様々な問題」を引き起こす要因となっていまいます。
＜空き家を放置することで起きる問題＞
空き家となってしまう建物は、どちらかというと都心部ではなく、地方の方が多い傾向にあります。
先ほども簡単にご紹介しましたが、空き家問題の一つの引き金となっているのが、少子高齢化問題と言えます。
どうしても若い年齢層の方々は地方ではなく、都心部に集まりますよね。
地方の住宅に住んでいる方々の高年齢化に伴い、「住んでいた方が亡くなる」「一人で暮らしていくことが困難になる」などといった理由から、住宅を手放すケースが多くなり、必然的に空き家が多くなってしまいます。
ただ「誰も住んでいない家がある」だけでしたら大きな問題はありませんが、「空き家」は放置されるケースが後を絶ちません。
そうすることで、建物の老朽化が進んでしまい、以下のような問題が発生してしまう恐れがあります。
・建物の倒壊
・地域の景観を損ねる
・害獣の温床となってしまう
それぞれ詳しくは以下の記事でご紹介しておりますので、気になる方はあわせてお読みください。
関連記事①空き家に住みつく動物による被害！種類や資産価値の落ちる理由
関連記事②空き家による影響や問題は他人事ではない！2018年の空き家率は？
▼画期的な空き家問題の解決策！最先端の取り組みを使用！
ご紹介しているように、年々深刻さを増している空き家問題。
そんな空き家問題の解決策として注目を集めている取り組み、サービスをご紹介します。
＜釜石市の空き家活用モデルケース（釜石市、LIFULL、楽天LIFULL STAY）＞
以前もご紹介したことがありますが、空き家問題の解決策としてやはり注目されているのが、シェアリングエコノミーや民泊ですよね。
岩手県釜石市（以下、釜石市）とLIFULL、民泊事業を展開する楽天LIFULL STAYが2019年3月18日に発表した「釜石市の空き家活用モデルケース」は、釜石市内の空き家に単身の方々がルームシェアをしながら暮らすというもの。
しかし、ただそれだけでしたら普通のシェアハウスとあまり変わりませんよね。
こちらの事業の大きな特徴は、「使用しない部屋」の使い方にあります。
・民泊施設として貸し出す
「釜石市の空き家活用モデルケース」によると、釜石市の空き家に暮らしている方々が普段使用しない部屋は、なんと「民泊」として貸し出すという事業形態になっています。
こうすることで、空き家の所有者に支払う必要のある月々の家賃を補填していくのだとか。
関わる人全員にメリットのある、画期的な活用方法ですよね。
この取り組みは、釜石市と、LIFULL、楽天LIFULL STAYが2017年12月に締結した「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」による取り組みの一環なのだとか。
地方の行政と、企業ががっちりとタッグを組んだ魅力的な取り組みとなっております。
つづいて、不動産テックを利用した空き家の解決策についてご紹介します。
＜不動産テックと空き家解決策＞
近年増え続けている空き家に対する活用法、あるいは活用できない空き家問題に対する解決策として、AIやビッグデータ、VRといった先端技術や、それを活用したサービス・企業が関心を集めています。
・全国版空き家・空き地バンク
こちらはもともと地方自治体が個別に運用していた「空き家、空き地バンク」の情報を一元管理できるようにし、物件の利活用を希望する全国各地のユーザーが、同じく全国各地に点在する空き家の情報を簡単に検索できるようにしたものです。※通称全国版バンク
2019年3月29日の国土交通省の発表によれば、同年2月時点で全国の603自治体が全国版バンクに参加していて、総数9,000件を超える空き家、空き地の情報を掲載されているのだとか。
もちろん豊富な物件情報が魅力ではありますが、物件周辺のハザード情報や地形情報、生活支援情報といった不動産関連情報を一元把握できるのも、「全国版バンク」の大きな特徴となっています。
空き家を利活用したい、してほしいという方はぜひ一度チェックしてみてくださいね。
▼物件の取引をAIの技術によりスピーディに？空き家が積極的に取引される未来は近い
最後にご紹介する、近年話題を集めている「空き家問題の解決策」は、サービス、取り組みは「iBuyer」です。
一体どんなものなのか、掘り下げてご紹介します。
＜北米を中心に注目を集めているビジネスモデル＞
ご紹介するiBuyeとは、不動産の「買取」そして「再販」を「自社でどちらも手がける」という事業形態の企業が、特に「価格査定アルゴリズム」を活用して、不動産の取引をスピーディにするビジネスモデルの事を言います。
要するに、最先端の技術を使用して、「スピーディな価格査定と買取を可能にするシステム」ということになります。
この「iBuye」はアメリカを中心に広がりを見せているとのこと。
アメリカは、日本よりも「中古住宅」の流通が盛んになっていて、リノベーションやインスペクションといった、中古住宅に関連したビジネスシーンが非常に活発です。
そんなアメリカで注目を集める「iBuye」ですが、近年日本でも注目され始めています。
＜日本でも注目を集める「iBuye」！「すむたす」の取り組み＞
アメリカで既に注目を浴びている「iBuye」ですが、日本でもこのiBuyeに着目し、既にビジネスモデルを構築している企業があります。
それが「株式会社すむたす」です。
・「株式会社すむたす」が提供する「すむたす買取」とは？
こちらは、サイト内でマンション名や部屋番号、広さ、間取りなどの物件情報を入力するだけで、最短1時間で買取価格をメールで提示してくれるサービス内容となっています。
これにより、売主は買取価格がはっきりするまでの時間がかなり短く済みますので、ストレスがかなり軽減されます。
その後、現地確認をし、買取が決定すればユーザーの希望日に売却金額が振込まれるという仕組みになっているのだとか。
なんと、買取が決まるまでの日数は最短2日！
また、当然といえば当然なのですが仲介手数料はかかりません。
現在は東京23区内のマンションに限定されているこちらのサービスですが、今後は全国展開はもちろん、マンション以外の戸建てや土地の対応も視野に入れているのだとか。
こちらの「すむたす買取」は、不動産オーナーとの直接取引ですが、「仲介会社に依頼したい」というオーナーの要望も多かったとの事で、不動産仲介会社対象とした「すむたす買取エージェント」も提供されているのだとか。
こういったサービスが増えていけば、「今すぐに」とは言えませんが、空き家が積極的に流通する未来もそう遠くはないかもしれませんね。
▼まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、空き家問題に明るい光を差し込む、新しい解決策についてご紹介しました。
AIを駆使した事業や、ビックデータを利用した空き家ビジネスが、今後も活発化していくことで、きっと空き家問題も解消されていくでしょう。
これからも目がはなせませんね。
全国空き家管理ナビでは、空き家管理を適切に行い、さまざまなリスクを減らすお手伝いをする不動産会社を検索できます。
空き家で何かお困りのことがありましたら、ぜひご利用ください。
