「空き家を相続したけれど、使い道はなく、すぐに売り手が見つかるわけでもない」と対処に困っている所有者はとても多いようです。
その売れない空き家には、やはりなんらかの理由があるはずです。
この記事では、空き家が売れない原因や売れない空き家の対処方法についてご紹介します。
問題はできるだけ早く解決しましょう。
関連記事：空き家の売却で確定申告は必要？税率や特例は？

その空き家はなぜ売れないのか？よくある理由および原因

両親や親族の逝去により、地方や田舎の空き家を相続するケースはよくあります。
相続した空き家を売却したいけれど、なかなか売れないという悩みを抱えているオーナーはたくさんいます。
空き家がどうして売れないのか、まずは空き家が売れない理由や原因をチェックしてみましょう。
空き家が売れないと悩んでいる所有者は、きっと当てはまることがあるはずです。

●築年数が30年以上と比較的古い
空き家が売れない原因で多いのが、築年数が古いということです。
古い空き家は、劣化が進んでおり、そのままでは住めない状態の物件が多くあります。
日本で問題となっている放置空き家のほとんどは、築年数が30年以上の住宅であり、価値としては低くなってしまっています。
価値の低い空き家をわざわざ購入したいと考える人は多くないため、売れない大きな原因といえます。

●地方の田舎にあり立地条件が悪い
都心部や駅から近い場所にある空き家は、比較的スムーズに流通させることが可能ですが、過疎化の進んだ地方の村など、田舎にある空き家はなかなか売れないのが現状です。
とくに田舎は過疎化が進んでおり、不動産を購入世代の30代～40代の人口が少ない地域がたくさんあります。
若い世代の人がいない田舎では不動産取引の数が少なく、買い手を見つけることが困難で、空き家が売れないのです。

●土地面積が広すぎる
地方の田舎の空き家は、土地の面積が広いものが多くみられます。
土地の面積が広ければ広いほど、固定資産税が高くなるため売れないということにつながってしまいます。
土地が広すぎて売れない場合は、分筆をして売ることも考えてみると良いでしょう。

●再建築不可の土地
売れない空き家のなかには、建築基準法が施行される前に建てられたものもあります。
空き家を解体しても新しい住宅を建てることができない再建築不可の土地の場合は、売却することが難しくなります。

売れない空き家の対処方法

空き家を所有していると、固定資産税などの税金だけではなく、さまざまな維持管理費用もかかってしまいます。
また、空き家を放置することで、ご近所トラブルに発展してしまうこともあるようです。
空き家を早く手放したいけれど、なかなか売れない場合はどのように対処したら良いのでしょうか？
空き家が売れない場合の対処方法としては、リフォームをして売却、もしくは寄付や相続放棄により処分するといった選択肢があります。
空き家を寄付・贈与する場合は、収益は一切発生しませんが、手に余る空き家を手放すことができます。

リフォームにより付加価値をつけて売却する

自分が活用しない空き家であっても、家を手放すわけですから、出来るだけ売却して少しでも利益を得たいと考える方は多いでしょう。
そのような場合には、まず、リフォームにより付加価値をつけて売却することが可能か検討してみましょう。
ただし、空き家のリフォームにかかる費用は、リフォームの種類や規模によって大きく異なります。
限られた範囲の壁紙や設備の一部を交換する程度でしたら、10万円前後で住むこともあれば、水回りの設備全体や床の張り替えなどでは、数百万円の費用がかかることもあるのです。
このため、空き家をリフォームして売却することを検討する場合には、空き家に買い手が付くために必要と思われるリフォームの種類や範囲を把握し、見積もりを出しておくことをおすすめします。
空き家をリフォームして売却すべきか、そのほかの処分方法を検討すべきかは、空き家の状態によって変わってきます。
その判断の目安として、空き家をリフォームして売却するメリットや注意点を知っておきましょう。
空き家をリフォームして売却するメリットの一つに、物件の印象がよくなることが挙げられます。
そもそも中古住宅の購入を検討する方は、家の古さ自体にはそれほど抵抗がない場合が多いようですが、清潔感のある内装や最低限の機能が整った設備のほうが買い手が付きやすいといえるでしょう。
また、空き家がリフォーム済みであれば、購入後、すぐに住むことができるため、買い手がリフォーム費用を負担する必要がない点も売れやすくなるポイントになります。
ただし、リフォームを施したからといって、必ずしも空き家に買い手が付くというわけではない点には注意が必要です。
リフォームした空き家を売却する際、リフォーム費用分を上乗せした価格で売却したいと考える方は少なくありません。
しかし、リフォームにかかった全費用を売却価格に上乗せすると、リフォーム費用によっては、売却価格が高くなりすぎてしまい、買い手に敬遠されてしまう、という事態も起こりうるのです。
また、中古物件をお探しの方には、格安で物件を手に入れて、自分好みにリノベーションを施したいという方もいるので、空き家の所有者が施したリフォームが必ずしも買い手側の好みに合致するとは限りません。
このように、空き家をリフォームして売却するという方法は、空き家を売りやすくする手段の一つではありますが、リフォームをしたからといって、その分高値で空き家が売れるというわけではないことは念頭に置いておきましょう。
空き家の売却でリフォームをすべきか迷った場合には、不動産会社などの専門家のアドバイスを受けてみるのも良いかもしれません。

空き家を寄付する

次に、空き家を寄付する方法をご紹介します。
空き家の寄付先は、「自治体」・「法人」・「個人」・「自治会・町内会」になります。
まず、「自治体」への空き家の寄付について、一見、公益のために空き家を役立ててもらえそうですが、すべての空き家を受け入れてくれるわけではありません。
少し前までは、多くの自治体が空き家の寄付を受け入れていたのですが、最近は自治体の財政難により、寄付を受け入れない自治体が増えています。
地方の自治体では、財源のうち固定資産税が大きな割合を占めているところもあり、空き家を寄付されると、固定資産税の納税額が寄附された分だけ減ってしまうからです。
自治体への寄付を検討している方は、まずはその自治体が空き家の寄付を受け入れてくれるのか、確認してみてください。
空き家の寄付を受け入れてくれる場合は、空き家の調査をおこない、自治体が提示する必要書類の準備が必要になります。
次に、「法人」に空き家を寄付する場合は、空き家問題解消に取り組んでいる団体であれば、受け入れてくれる可能性が高くなります。
空き家の寄付を受け入れてくれるのは、立地条件やコンディションの良い空き家が多いようなので、劣化が激しい空き家は寄付することが難しいと考えておいたほうが無難でしょう。
もしも個人に空き家を寄付したいとお考えの場合は、空き家の近隣住民ならば敷地を拡大できるため、受け入れてくれることもあります。
ただし、「建物は解体してほしい」、「敷地だけ譲ってほしい」など、要望を出されることもあるため、空き家を手放したいのであれば、柔軟な対応が必要です。
「自治会・町内会」への空き家の寄付は、認可地縁団体であれば受け入れてくれることがあります。
最近は地域のコミュニケーションの場として、空き家を利用する自治会や町内会も増えており、注目されています。
所有している空き家が利活用されれば、うれしいですね！

空き家を相続放棄する

売れない空き家を相続してしまうと、処分に困ることになってしまいます。
両親が逝去した際、空き家を相続するかどうか悩む方も多いようです。
不要な空き家を相続してしまうと、固定資産税の支払いや維持管理費用などのコストをずっと払い続けなければなりません。
空き家の立地条件や築年数などを考慮して、売れない空き家になりそうだと判断できる場合は、相続を放棄するのも一つの手段です。
とくに交通アクセスの良くない田舎にある空き家は、売れないことが多く、売れ残ってしまうケースがほとんどです。
売れない空き家を相続すると、収益が得られるどころか無駄な出費だけを支払うことになってしまい、いわゆる負動産を所有することになってしまいます。
空き家を相続するか、相続放棄するかは、空き家が売れそうかどうかをしっかりと見極めてから検討しましょう。
空き家の相続放棄をすることは可能ですが、非常に大きな注意点があります。
いくつかある遺産のなかで、「空き家だけ相続しない」など、特定のものだけを相続放棄することはできません。
遺産相続は、すべて相続するか、またはすべて放棄をするかの二者択一となります。
空き家のほかに数百万円～数千万円の遺産がある場合は、それらを丸ごと放棄してしまうのはもったいないですね。
空き家を相続するか相続放棄するかの目安は、遺産に占める売れない空き家の資産価値が、2割以下かどうかで決めるとよ良いでしょう。
遺産に占める空き家の資産価値が、2割を超える場合は、相続放棄してしまったほうが良いかもしれません。
また、遺言書に、空き家の売却を認めないことが書かれている場合や、相続した兄弟が売却に反対している場合は、空き家を売却することができないため、注意が必要です。
このような状況を未然に防ぐために、被相続者が存命のうちに、空き家の処分をどうするかについてしっかりと相談しておき、ほかの相続人とも話し合っておくようにしましょう。
また、相続の方法もいくつかありますが、空き家を売却したい場合は、空き家を売却した際に得た収益を分割する「換価分割」で相続をしておくとスムーズです。

売れない空き家を個人に贈与する際に注意するべきこと

売れない空き家を手放したいときに、近隣住民など個人に贈与することもあるでしょう。
個人に空き家を贈与するときに注意したいのが、贈与税です。
贈与税とは、相手からの贈与により、受け取る財産に課される税金のことです。
空き家を贈与するケースでは、空き家の所有者に利益は一切ありませんが、空き家を贈与された側には、贈与税が発生するため注意が必要です。
なかなか売れない、資産価値の低い空き家の場合であれば、贈与税はそこまで高額にならないと考えられます。
しかし、贈与された人が、贈与税についてなにも知らないと、のちのち大きなトラブルになってしまうこともあります。
個人へ売れない空き家を贈与する場合は、贈与税がかかることを前もって伝えておくと、トラブルを防ぐことができ、安心ですので意識しておいてくださいね。

まとめ

空き家が売れない原因と対処方法について解説しました。
リフォームしても売却が難しそうな場合には、収益が出なくとも寄付や贈与で手放すのも一つの手段です。
なぜ売れないのかを理解したうえで、なるべく早く空き家の処分方法を検討しましょう。
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