空き家は、売却や賃貸など利活用することが重要であり、空き家の活用を促進することで空き家の数を減らすことができ、空き家問題解消へとつながります。
空き家を活用するためには、まずは空き家内に残っている家財道具を処分する必要があります。
そんな中、空き家の家財道具が多すぎて、どのように処分したらいいのかわからないと悩む方も多いようです。
そこで今回は、空き家の家財道具処分の流れやその費用についてご紹介します。
空き家の家財道具処分を行わないと、売却も解体もできませんので早めに家財道具処分について検討することをおすすめします。
関連記事:費用を抑えて空き家の家財を処分する方法とは?
01このようにして空き家の家財は処分される~空き家の家財処分の流れ~
空き家の活用方法としてもっとも多いのが、売却です。空き家の家屋をそのまま残したまま売却する場合も、空き家を解体して更地にしてから売却する場合でも、空き家の中にある家財道具を処分しておく必要があります。
空き家を解体するのなら、「家財道具はそのままでもよいのではないか」と思うかもしれませんが、解体を行う業者は家財処分をしてくれないことがほとんどです。
おなじく、空き家を売却する場合も家財道具を処分しておかなければなりません。
空き家の家財道具の処分は、自信で行う方法と業者に依頼する方法とがあります。
一軒家の空き家の場合、家財道具がたくさん残っていることが多く、自分だけですべての家財道具を処分するのはかなり大変です。
そのため、自分でできる範囲で空き家の家財を処分し、残りは業者に依頼するようにするとスムーズに進みます。
まず、自分で行う家財道具処分の方法としては、自治体が行なっている粗大ゴミ回収を利用する方法があります。
自治体の粗大ゴミ回収は、家財ゴミを出す場所や日時が指定されるため、2~3週間以上回収までに日数がかかることもあり、ある程度綿密に計画を立てる必要があります。
大きな家具や電化製品といった家財を自分で処分するのはとても難しいです。
ある程度自分でできる範囲で空き家の家財道具の処分が済んだら、不用品回収業者などに残りの家財道具処分を依頼しましょう。
家財道具処分の流れ
空き家の家財道具処分の流れは、まず空き家内の家財道具の荷物の量がどれくらいあるのかを把握することから始まります。そのあと、どれくらいの大きさのトラックが必要なのかを検討します。
複数の不用品回収業者に見積もりにきてもらって、業者を選定するとよいでしょう。
ちなみに、不用品回収業者は、回収した家財道具をリサイクルできるものとリサイクルできないものに分けて、リサイクル可能なものはきちんと活用してくれます。
また、リサイクル法で指定されている、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目に関しては、適正に回収されたあと、有用な部品や材料をリサイクルに役立て、廃棄物をできるだけ少なくして、資源の再利用に努めています。
不用品回収業者の多くは、まだ使えそうな家財道具があれば、買取を行なってくれるところもあります。
積極的に買取を行なってくれる業者は、優良業者といえるでしょう。
不用品回収業者によって回収された家財道具も、リサイクル可能なものはユーズド市場に流れ、再利用が行われます。
なかには、無料で家財道具の回収をしている業者もいますが、不法投棄や不適正処理、不適切な管理を行なっている可能性も考えられます。
最悪の場合、依頼した人に罰金などが請求されることもあるため、業者選びは慎重にするのが大切です。

02一体いくらくらいかかる?空き家の家財処分の相場
一般的な一軒家の空き家の場合、家財道具の処分費用は、17万円から50万円と、かなり費用に幅があります。また、不用品処分業者によっても、家財道具処分の相場価格が異なります。
最近は、「トラック1台乗せ放題でいくら」という風に、家財道具処分費用を設定している業者も増えています。
業者により家財道具処分の費用はさまざまですが、だいたい平均すると1立方メートルあたり、8,000円~15,000円で対応している業者が多いようです。
空き家の家財道具の数が多ければ多いほど、家財道具処分の費用は高くなるため、コストを抑えたいのであれば、できる限り自分で先に家財道具処分を行なっておくことがおすすめです。
また、不用品回収業者に依頼する前にリサイクル業者へ買取可能なものは買取してもらうと、家財道具の処分にかかる費用を安くすることができます。
家財道具のなかに電化製品があるようなら、5年以内のものであれば買取してもらえるケースが多いため、見積もりをお願いしてみるとよいでしょう。
空き家の家財道具の場合は、古道具や美術品、骨董品などもあるため、専門の業者に依頼してみてくださいね。

03補助金が出る?空き家バンクと家財処分の補助制度
深刻な空き家問題を解消するために、それぞれの自治体はさまざまな取り組みや支援を行なっています。家財道具を処分する費用が準備できないため、空き家を活用せず放置しているケースも多いようです。
そのため、空き家の家財道具処分にかかる費用の一部を自治体が補助しているところも増えてきています。
ご紹介しているように、空き家の家財道具処分を自分だけで行うことは困難であるため、不用品回収会社に依頼することがほとんどです。
不用品回収業者に依頼すると、数十万円ほどの費用がかかってしまうため、家財道具処分にかかる費用を自治体が助成してくれるとなるととても助かるのではないでしょうか?
家財道具処分の助成金制度を設置している自治体のほとんどは、その自治体の空き家バンクに登録していることを前提にしていることが多いです。
以前からご紹介しておりますが、空き家バンクとは、自治体などの地方公共団体が空き家を所有している人からの物件登録を募集し、空き家を利用したい人とのマッチングを促進するというサービスです。
この空き家バンクも、国の空き家問題解消への取り組みの一つです。
地方や田舎の空き家の存在について空き家バンクを通じてたくさんの人に知ってもらい、移住や定住を推進し、地域の活性化を促すことを目的に、空き家バンクのサービスははじまりました。
空き家バンク登録物件に対する費用補助を実施している自治体
それでは、空き家バンクに登録している物件に対して、家財道具の費用を補助している自治体をいくつか紹介します。新潟県柏崎市では、空き家の所有者で空き家バンクに2年以上登録する売主、貸主と、県外から転入者で空き家バンクを通して入居する買主、借主に対して、上限10万円の家財道具処分費用を補助しています。
島根県浜田市では、空き家バンクに登録した一戸建ての空き家を所有する人を対象に、上限5万円の補助金を出しています。
大阪府貝塚市では、空き家バンク登録促進を目的として、空き家バンクへの登録後に売買・賃貸借契約が成立した物件の所有者などに対して、家財道具処分費用上限10万円を補助しています。
ほかにもたくさんの自治体が、家財道具処分に補助金を出しているため、所有する空き家のある自治体に補助金制度があるかどうか、確認してみてくださいね。
空き家バンクへの登録を前提としている自治体が多いため、空き家の売却を検討しているのであれば、まずは空き家バンクに登録することからはじめましょう。

04まとめ
空き家は、所有していると維持管理費がかかるだけでなく、さまざまな悩みの種となってしまう可能性もあります。空き家の売却など利活用するためには、家財道具を処分することが必須です。
補助金を出している自治体も多いため、ぜひチェックして早めに家財道具の処分をはじめましょう。
全国空き家管理ナビでは、空き家管理を適切に行い、さまざまなリスクを減らすお手伝いをする不動産会社を検索できます。
空き家で何かお困りのことがありましたら、ぜひご利用ください。
