空き家を所有している方にとって一番の悩みの種となるのが、空き家の処理や活用方法をどうするかという事かとおもいます。
空き家問題を解消のために施行された「空き家等特別措置法」により、もはや空き家を放置しておくことはできなくなっています。
とはいったものの、空き家を処分する際は、空き家の中にある家財道具もすべて処分しなければなりません。
空き家の家財処分には、どれくらいの費用がかかるのか気になりますよね。
この記事では、空き家の家財処分にかかる費用や処分方法についてご紹介します。
費用や処分方法をしっかり理解して、空き家の家財をスッキリ片付けましょう！
関連記事：空き家活用が難しいと言われるその理由は？どうやって解決する？
▼空き家の家財処分にかかる諸費用・費用相場
親族などから相続した空き家には、家財道具などがそのまま残っていることがほとんどでしょう。
いざ、空き家を売却して処分しようと思っても、家財道具がたくさんありすぎて、どうしたらよいか困ってしまうことは少なくありません。
空き家の家財を処分するのにかかる費用や方法にはどのようなものがあるのでしょうか？
＜空き家の家財処分方法＞
空き家に残っている家財道具を処分する方法は、自力で行うか、業者に依頼するかのどちらかになります。
・自力で行う
空き家の家財処分をすべて自力で行うのはかなり大変ですが、家財処分費用をずいぶんと抑えることができます。
自治体が行なっている粗大ゴミ回収を利用して、家具や家電などの家財を処分します。
それぞれの自治体によって、粗大ゴミの回収費用は異なりますが、テーブルやベッドなどの大型家具の回収料金は1個につき1,000円〜1,800円程度、小型家具や小型家電の回収料金は1個につき300円〜1,000円程度となっています。
ゴミ収集日が指定されることがほとんどなので、しっかりとスケジュールを立てる必要があります。
また、まだ使えそうな電化製品などは、リサイクルショップなどに持ち込めば、買取してくれることもあるでしょう。
家財処分の費用を抑えたいのであれば、自力で行うのがベストですが、とても大変な作業になることは覚悟しておきましょう。
・業者に依頼する
空き家の家財処分を不用品回収業者に依頼すれば、あっという間に片付けることができます。
空き家を専門とした片付け業者や、遺品整理士の資格を持っている遺品整理業者などもあります。
空き家専門の回収処分業者であれば、家財道具はもちろん、庭の不用品処分や車の処分、貴重品の買取まで行なってくれるところもあります。
空き家の広さや、家財道具の量によって、処分費用は大きく異なりますが、専門業者に依頼した場合の家財道具処分費用は、18万円〜50万円くらいです。
不用品回収業者に依頼する場合は、複数者に見積もりをしてもらってから、業者を選ぶようにしましょう。
なかには、見積もり以外の金額を請求してくる悪質業者も存在するため、ホームページや口コミなどをしっかりと調査することがポイントです。
▼家具を残したまま空き家は処分可能なのか
空き家に家財道具を残したまま、売却や解体処分をしたいと思う人は多いのではないでしょうか？
結論からいうと、知人や友人に空き家を譲る場合を除き、家財を残したまま売却や解体処分することはできないことがほとんどです。
＜空き家を売却処分する場合＞
空き家を売却する際は、なかに残っている家財道具などはすべて処分しなければなりません。
空き家を含め、不動産を売却するときには、部屋のなかに何もない状態にしてから引き渡すことが一般的であり、室内に家財道具などが残っていると、なかなか売却できないケースがほとんどです。
空き家を売却したいのであれば、家財道具をすべて処分して、できるだけきれいな状態にしておくことがポイントです。
家財道具が残ったままだと、前に住んでいた人の生活感が残ってしまい、購買意欲が薄れてしまう可能性があります…。
親族が愛用していた家具などに対して、愛着があるかもしれませんが、空き家を処分すると決めたら、家財道具もきっぱりと処分しましょう。
＜空き家を解体処分する場合＞
空き家を解体処分する場合も、事前に家財道具を処分しておく必要があります。
空き家のなかに家財道具が残った状態のままだと、解体処分を行なってもらえないこともあります。
家庭からでるゴミは一般廃棄物ですが、その一般廃棄物を運搬するには、一般廃棄物収集運搬業の免許を取得している必要があります。
しかし、ほとんどの解体業者は、一般廃棄物収集運搬業の免許を取得していないため、家財道具を空き家から運び出すことができないのです。
解体工事業者のなかには、一般廃棄物収集運搬業の免許を持っており、家財道具などの処分まで行なってくれるところもありますが、かなり高額になります。
一般的に家財道具は、空き家解体業者では処分できませんが、家財道具のなかでも、木材・プラスチック・鉄でつくられているものであれば、それらは産業廃棄物として処分してもらえます。
空き家を売却する場合も、解体する場合も、家財道具などはすべて事前に処分しなければならないため、家財処分費用は必ずかかるものだということを覚えておきましょう。
家財道具処分費用は、家財道具の量が多いほど、高額になります。
空き家のなかの家財道具を自力で全部処分することは難しいですが、できる限り自力で処分を行い、業者に処分依頼する家財道具の量を少なくしておけば、家財処分費用を安く抑えることができます。
▼空き家と家財処分について！空き家の家財・不用品はどう処理されるのか
空き家の家財処分を不用品回収業者に依頼する方はたくさんいらっしゃるようです。
専門の業者に家財処分の依頼をすれば、あっという間に空き家のなかの家財道具を処分してくれるため、とてもラクです。
不用品回収業者に処分を依頼した家財などは、回収後どのように処分、処理されているのか気になりますよね。
不用品回収業者は、回収不可なもの（医療系廃棄物や生ゴミなど）以外は、すべてまとめて回収します。
まとめて回収した家財などの不用品は、正しく分別して、正しく処分するのが不用品回収業者の仕事です。
空き家の家財道具など、不用品として回収したものは、まず「リサイクルするもの」と「リサイクルしないもの」とに分けられます。
リサイクルするものは、紙・プラスチック・鉄くずなどと、リサイクル品目に指定されている家電です。
紙・プラスチック・鉄くずなどは、それぞれ専門のリサイクル機関に持ち込まれます。
リサイクル品目に指定されている家電は、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目です。
テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機を回収したあと、市が定めている指定の場所へ持ち込みます。
回収したリサイクル品目が買取可能な場合は、業者が買取をして、中古市場へと流通されます。
「リサイクルしないもの」に分類される家財などは、不用品回収業者が見積もりの際に査定を行い、買取可能か買取不可かに分別されます。
比較的新しい電化製品や、ブランド品、使用感のない家具などは、買取可能と判断されるケースが多いようです。
このように、買取可能と判断されたものは、リサイクルショップへ販売されたり、インターネットで販売されたりして、ユーズド市場へと流れます。
買取不可と判断された家財などは、ゴミとして扱われるため、地域ごとにある集積センターへ持ち込まれて、適切に処分されます。
信頼度の高い不用品回収業者は、買取可能な不用品をしっかりとチェックしてくれますし、回収後、どうなるのかをきちんと教えてくれます。
不用品回収業者の中には、回収した家財などを不法投棄したり、見積もりとは異なる不正請求をしたりする、悪徳業者もいるため、業者選びはしっかりと行いましょう。
▼まとめ
空き家を処分するには、まずは家財を処分しなければなりません。
空き家の家財処分は、できるだけ自力で処分したうえで、不用品回収業者などに依頼すると、費用を安く抑えることができます。
全国空き家管理ナビでは、空き家管理を適切に行い、さまざまなリスクを減らすお手伝いをする不動産会社を検索できます。
