空き家の処分をどうする?空き家の処分を安く済ませる方法とは

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空き家の処分をどうする?空き家の処分を安く済ませる方法とは

空き家は、放置したままで管理を疎かにしていると、さまざまなトラブルを招きます。
そのため、空き家の管理がむずかしい場合は、解体処分することが望ましいです。
とは言え「空き家を処分したいけれど、解体費用がどれくらいかかるのか不安」と言う方は多くいらっしゃいます。
そこでこの記事では、空き家を解体処分する際の費用相場や内訳、安く済ませる方法について解説いたします。
ぜひ、参考までにご覧ください。

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空き家の解体処分にかかる費用の相場とは?

平成26年に「空き家等対策特別措置法」が施行されて以来、空き家を放置する所有者への罰則が厳しくなりました。
そのため、売却することも賃貸活用することもむずかしいような古い空き家については、解体処分することがほとんどです。
では実際に、空き家の解体処分費用はどれくらいの金額がかかるのでしょうか。

建物構造ごとの費用相場

空き家の解体処分費用は、建物の構造や大きさ、工事内容により費用が変動します。
一般的な建物ごとの費用相場は以下のとおりです。

●木造住宅:約3~5万円/坪
●鉄骨造住宅:約5~7万円/坪
●鉄筋コンクリート造住宅:約6~8万円/坪


上記金額は一坪あたりの相場になります。
そのため、空き家の敷地が広いほど、当然解体処分費用も高くなります。

地域ごとの費用相場

地域によっても解体処分費用は大きく異なります。
たとえば、30坪ほどの木造住宅の空き家を解体処分する際の、東京都と大分県の費用相場は、以下のように異なります。

●東京都:183万円
●大分県:117万円


上記の場合、東京都の解体費用の坪単価は6万1,000円、大分県の坪単価は3万9,000円と、同じ坪数でもそれぞれの地域の平均坪単価が異なるため、このように金額に差が出ます。
土地が広く、住宅と住宅の距離が十分にある地域の場合は、解体処分工事がしやすいため、住宅が密集している都会に比べて費用が安くなりますよ。
そして、建物の大きさによっても費用相場は異なります。
たとえば、東京都の40坪台の坪単価は5万9,000円と、建物が大きくなるほど坪単価は安くなりますよ。

処分費用が高額になる空き家

さらに、下記条件が付く空き家は、解体費用とは別にさまざまな費用がかかります。

●密集した住宅地にある
●自然災害で倒壊している
●火災で焼けおちた
●地下室がある
●狭い道路に面している


上記に該当する空き家は、道路使用許可の取得が必要だったり、専門の重機が必要だったりするため、通常よりも処分費用が高額になります。
また、建物とは別に、廃棄物の処分費や駐車場や物置の解体処分、植木伐採などが必要になるケースは、別途費用がかかり高額になりやすいです。

空き家の解体処分にかかる費用の内訳とは?

解体費用の相場がわかったところで、費用の内訳についても気になるところでしょう。
一般的な木造住宅の空き家の場合は、建物の解体工事と廃棄物の処分に約8割程度の費用がかかり、残り2割はその他の費用になります。
解体費用の見積もりをする際は、余分な費用をかけないためにも、事前に「どのような費用がかかるのか」内訳をチェックしておくことをおすすめします。

解体工事費用の内訳

空き家の解体工事にかかる費用の内訳には、以下のような項目があります。

●建物本体の解体工事費
●付帯工事費
●重機回送費
●仮設工事費


付帯工事は、ブロック塀やカーポートの撤去などがあります。
重機回送費とは、現場まで重機を持ってくる費用や、運転者の人件費になります。
仮設工事費用とは、解体工事をする際に必要な足場の設置や、ホコリや粉塵の飛散を防ぐための養生シートなどにあたります。

整地・清掃費用の内訳

解体工事の費用以外にも、解体後の整地や清掃に費用がかかります。
整地・清掃費用の内訳には、以下のような項目があります。

●植木の伐採・伐根撤去処分費
●廃棄物の処分費
●地盤改良費


庭に植木がある場合は、伐採・伐根の撤去費用がかかります。
建物を解体した後は、木くずやコンクリートくずなどの産業廃棄物が出ます。
また、解体にあたって建物や土地を支えていた杭を抜いた場合は、地盤改良が必要になることもあります。

その他諸経費の内訳

諸経費とは、役所への届出や、事務管理などにかかった費用です。
また、解体工事現場に警備員を設置した場合は、警備員の設置費用もかかります。
警備員の配置費用は、1日に一人あたりおおよそ15,000円ほどです。
警備員の配置が必要かどうかは、自治体の条例や業者によって異なります。
道路上で作業する場合や、工事現場の前面道路が通学路の場合は、安全対策のために警備員が配置されることがほとんどです。
このように、空き家の解体費用の内訳を見ると、立地や空き家の状態によって、大きく費用が異なってくることがわかります。
一般的な費用相場だけでは判断せずに、事前に見積もりを出して自分が所有している空き家はどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくと良いでしょう。

空き家の解体処分にかかる費用を安く済ませる方法とは?

空き家の解体処分費用は、前述のとおり、空き家の状態や立地条件によって幅があります。
そのため「空き家を解体処分したいけれど、そんなに高額な費用は出せない」という所有者も多いです。
そこでこの章では、空き家の解体処分にかかる費用を安く済ませる方法を3つ解説いたします。

1. 補助金を申請する

深刻な空き家問題を解消するため、国や自治体はさまざまな空き家対策を実施しています。
その空き家対策の一つとして、空き家解体処分費用の一部に対し、補助金を助成する制度があります。
上記制度に対し補助金を申請すると、解体処分費用の自己負担額を安く済ませることができますよ。
ただし、自治体によって空き家対策の制度や取り組み内容は異なりますので、まずは空き家のある自治体が補助金制度をおこなっているかどうかを調べてみましょう。
そして、空き家解体処分の補助金を受けるには、さまざまな条件があり、それをクリアしていることが必須となります。
たとえば、補助金を支給する自治体のほとんどが「解体工事がすべて完了し、領収証を受け取ってからの受給」との条件を付しています。
空き家解体にかかる費用は、補助金を受け取れる場合でも、まずは全額自己負担になる点にご注意ください。

2. 解体前にゴミ処分

空き家の解体処分費用には、前述のとおり廃棄物の処分費用も含まれます。
そのため、解体前に空き家のなかにある不要なものを自分で処分しておくことで、費用を安く済ませることができます。
たとえば、不要なものをリサイクルショップに持ち込んだり、地元の不用品引取り業者に依頼したりするなどをしておくと良いでしょう。
また、親族の遺品をなかなか処分することができない場合は、遺品整理屋や便利屋などを利用するのもひとつの方法です。

3. 複数の解体業者に見積もり依頼

解体工事費用は業者によっても異なります。
そのため、複数の解体業者に見積もりを出して比較検討することをおすすめします。
また、全体費用だけでなく解体処分工事の内訳を比較することで、不要な工事が含まれていないかをチェックすることもできるでしょう。
拠点から現場までの移動費なども考慮すると、近隣の解体業者が安く済むこともあります。
もちろん、金額だけでなく解体業者の対応や評判も比較したうえで依頼先を決めると良いでしょう。

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まとめ

今回は、空き家を解体処分する際の費用相場や内訳、安く済ませる方法について解説いたします。
空き家の解体処分工事にかかる費用は、住宅の種類や立地によって大きく異なります。
今回ご紹介した解体処分工事の内訳や相場価格などを参考に、信頼できる業者を見つけて、解体を依頼しましょう。
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