「空き家等対策の推進に関する特別措置法」は、2015年5月に施行された法律です。
この法律が施行されたことにより、放置された空き家に対する規制がより一層厳しくなりました。
そのため、空き家を適切に管理しないと「特定空家」に指定され、固定資産税の負担が増えるなどのペナルティが課されます。
そこで今回は、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」にまつわる情報をご紹介いたします。
ぜひ、空き家所有者や将来的に空き家を相続予定の方は、ご一読ください。

空き家等対策の推進に関する特別措置法とは？

空き家等対策の推進に関する特別措置法とは、簡単に説明すると「周辺地域に悪影響を与えている空き家を適切に管理、改善し、空き家の有効活用を促進するもの」です。
この章では、空き家等対策特別措置法における空き家の定義や施策の概要、各自治体の役割について解説いたします。

特別措置法における空き家の定義

特別措置法における「空き家等」とは、常に誰も住んでおらず使用されていない状態の建築物またはこれに附属する工作物及び敷地のことです。
敷地は、立木その他の土地に定着する物も含みます。
ただし、国または地方公共団体が所有または管理するものは除きます。
出典：国土交通省(空き家等対策の推進に関する特別措置法（概要）
「個人で所有・管理している誰も住んでいない建物」になります。
つまり、空き家等とは「個人で所有・管理している誰も住んでいない建物」のことです。
空き家のなかでも、倒壊の危険や衛生上に有害となる可能性があるものについては「特定空家」として指定されます。
特定空家については、特別措置法に基づいて行政が立ち入り調査や、指導・勧告・命令をおこないます。
そして行政が指導・勧告・命令をしても所有者が応じない場合には、行政代執行で強制的に解体されるなどの措置を取られる可能性があるのです。

関連記事：特定空き家ってなに？国が定めたガイドラインの内容をご紹介します！

特別措置法の施策の概要

空き家対策の特別措置法では、スムーズに空き家対策を進めるために以下のような取り組みをおこなっています。

●空き家の調査
●空き家所有者への管理指導
●空き家跡地の活用促進
●「特定空家」に指定し、助言・指導・勧告・命令
●特定空家に対して罰金・行政代執行ができる

上記の取り組みは、国と市町村が連携を取りながら、法律に基づいて実施しています。

空き家等対策の推進に関する特別措置法の背景と施行状況

年々増える空き家を減少させたり活用するために、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。
では、特別措置法が成立した背景と空き家を放置することのリスク、施行状況はどうでしょうか。

特別措置法が施行された背景

この特別措置法が施行された背景には、昨今の空き家の増加問題があります。
2019年時点で、空き家は日本全国で約846万戸存在し、一部の空き家では防災・衛生管理が適切にされていないのが現状です。
この現状を打破するために、国からの補助を受けながら各自治体で対策を進めていくのが特別措置法の目的となります。

放置された空き家の主なリスク

空き家を放置する具体的なリスクや問題点には、以下のようなものがあります。

●建物の倒壊、外壁や屋根の飛散
●浄化槽の管理不備による衛生上の問題
●害虫、害獣の増加と被害
●犯罪に利用される、治安の悪化
●周辺地域の景観を損なう

上記のように、空き家を放置すると周辺地域や住民に悪影響を及ぼすため、適切に対処しなければいけません。
また、空き家を放置する期間が長ければ長いほど劣化が進み、倒壊などのリスクも上がるため迅速に対処する必要があります。

特別措置法の施行状況

令和4年3月31日時点の国土交通省・総務省の調査によると、市区町村の取り組みによる管理不全の空き家の除却等の状況は以下のとおりです。

●平成30年度住宅・土地統計調査による「その他空き家」のうち管理不全（腐朽・破損あり）の空き家は約100万戸
●市区町村が把握した管理不全の空き家は49.9万件
●上記のうち48.1万件は所有者を特定、4.7万件は所有者不明
●市区町村の取り組みにより除却や修繕等がなされた管理不全の空き家は約12万件
●空き家法の措置により除却や修繕等がなされた特定空家等は約2万件

上記の結果を見ると管理不全の空き家約100万戸のうち、約半分にあたる48.1万件は所有者が特定されていることがわかりますね。
また、除去や修繕等がなされた管理不全の空き家や特定空家は、合計で約14万件にも及びます。
しかし、まだ現存する管理不全の空き家は23.5万件あり、現存する特定空家等も2万件あります。
そこで空き家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者は国や自治体の補助を受けながら空き家を活用できるようになりました。
たとえば、自治体の補助金制度を利用して空き家を解体し、更地にして駐車場として活用する方法などがあります。
自治体によっても空き家対策の補助金制度は異なるため、空き家の活用をご検討中の方は、まずは空き家がある自治体に問い合わせてみましょう。

空き家等対策の推進に関する特別措置法の方針と計画

まずは空き家の実態を把握し対策を考案・計画しながら、実施するのが特別措置法の指針です。
空き家等対策の推進に関する特別措置法は、以下のような流れで実施されています。

1.具体的な空き家対策を考案・計画

自治体により詳細は異なりますが、主な空き家対策は以下のとおりです。

●空き家活用に取り組む人材、事業者の育成
●空き家所有者へのアプローチを強化し、空き地を掘り起こす
●ニーズに合った空き家と希望者のマッチング
●空き家賃貸のトライアル
●法的措置の加速化

このように自治体は対策を計画してから、実施に向けて具体的に取り組んでいきます。
空き家対策はすぐに結果が出るわけではありませんが、時間をかけて空き家を減少させ、今以上に増加させないように計画しています。
また、都市部とその他地域では空き家対策も異なり、その地域ごとの特色に合わせた計画が立てられていますよ。

2. 実態調査とデータベース整備

各自治体では、調査した空き家の所有者や所在地の情報をデータとして集計し、データベース化しています。
また、空き家対策の一環として、自治体によっては空き家バンクを運営しているところもあります。
空き家バンクとは、空き家所有者と購入希望者をマッチングさせるサービスで、不動産の物件掲載サイトと同様に、どの場所にどのような空き家があるかをチェックできるサイトです。
空き家バンクは、都心からの移住希望者や空き家を使って店舗運営をしたい方が、空き家を効率的に探す方法として利用されていますよ。

3. 空き家所有者への支援

行政から空き家の管理について何か指導や改善命令を受けた場合、所有者はそれに対応する義務があります。
もし対応しなかった場合は、固定資産税の住宅用地の軽減措置が受けられなくなったり、行政代執行されたりなどのペナルティを課される可能性があるため、気を付けましょう。
空き家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家所有者への支援をはじめ、空き家問題について理解を深めてもらうためにサポートを実施しています。
空き家の解体や売却を迷う方は、行政からどのようなサポートが受けられるのか、まずは管轄の市区町村の窓口で相談してみましょう。

まとめ

今後、日本国内の空き家はさらに増加すると予測されています。
今回ご紹介した「空き家等対策の推進に関する特別措置法」は、空き家問題を解決するために制定された法律です。
空き家を所有している方は、ぜひこの記事を参考に、空き家の有効活用をご検討ください。
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