新型コロナウイルスの情報が日々錯綜しているなかで、不動産にまつわる状況も大きく変化しています。
2020年4月には日本全国に緊急事態宣言が出され、多くの人が自粛をしていることから、雇用や経済に大きな影響が出ていることは、誰しもが実感していることではないでしょう。
目の前のコロナ騒動が大きく取り沙汰されるなか、近年課題となっている空き家問題も忘れてはいけません。
一見、空き家と新型コロナウイルスはあまり関係がないように思えるかもしれませんが、意外な面で影響が起きているのです。
そこで今回は、コロナ騒動による空き家事情と不動産の状況について解説します。
関連記事：【2020年版】日本の空き家の現状はどうなっているの？
▼【空き家とコロナ】コロナによる不動産への影響はあるのか
株式会社ミカタによる「新型コロナウイルスによる不動産事業への影響に関する調査」では、94.6%の事業者が「影響が出ている・やや出ている」と回答しました。
これは2020年4月中旬の報告であり、5月以降はさらに影響が拡大する可能性があります。
具体的に、不動産業界ではどのような影響を受けているのでしょうか？
＜新規入居が減少＞
新型コロナウイルスによる影響で、業務縮小や業績不振により、新規入居を希望する人が減少しています。
日本全国で緊急事態宣言が出たことにより、特に飲食店で経営が続けられず家賃を払えないことから退去する人も増えており、今後は空きテナントが一時的に増えることが予想できます。
マンションなどの住居系賃貸では、3月～4月は、引越しや転勤シーズンにもかかわらず、多くの企業で異動・転勤がキャンセルになっていることから、今住んでいる場所にとどまっている人も少なくありません。
人の動きが抑制されると経済活動も抑制されるため、空きテナントが埋まらずオーナーには大きな負担がかかってしまうでしょう。
＜外出自粛による業績不振＞
飲食店やオフィスが入るテナントでは、新型コロナウイルスの影響により営業を自粛または規模を縮小している店舗が多くあります。
飲食店ではテイクアウトやデリバリーなど、売り上げをアップさせるためにさまざまな努力をしていますが、通常よりも売り上げが落ちてしまうことが想定されます。
営業をまったくできない店舗では、売り上げはゼロで、家賃さえ払えない…といったことも状況に陥る経営者も出てくるでしょう。
国内外の旅行自粛、日本全国での外出自粛により売り上げが落ち込んだ店舗は、閉店せざるを得ない状況で、家賃の支払いが滞ってしまうなどの影響が出てくるかもしれません。
＜不動産価格が下落する可能性＞
家賃収入や空きテナントによる影響の次に、不動産における新型コロナウイルスの後遺症として、さまざまな不動産の価格が大きく下落する可能性があります。
大学生の就職の難しさや失業者の増加から、日本のみならず世界的な経済不振が不動産に影響をおよぼすでしょう。
未知のウイルスである新型コロナウイルスが、今後どのような動きを見せるかは不透明であり、今後の予想はとても難しいのです。
東京オリンピックの開催有無によって、不動産だけではなく東京をはじめとする日本全体の経済にも影響があり、状況の変化には注目しておく必要があります。
▼【コロナと空き家】コロナが露呈させた空き家リスク
新型コロナウイルスによる影響は、もともと空き家が抱えていたリスクを露呈させるかたちとなりました。
特に都会など、人口が密集している地域ではその影響も大きく、各自治体や国での大きな課題を見せています。
ここからは、コロナ騒動に付随する空き家リスクについて解説します。
＜「密」が多い都会はパンデミックに弱い＞
密集地には人が多く住み移動することから、必然的に感染リスクが高くなります。
今回の新型コロナウイルスで多くの人が、人が密集する空間はパンデミックに影響が出やすいと認識したのではないでしょうか？
ちょっとした買い物や通勤でも、人同士の距離が接近するシーンが多く、密な状況を避けられないことがあります。
希望条件に沿った空き家が見つかったとしても、人口が密集する都会であれば、パンデミックへの脆弱性が高い可能性があるでしょう。
＜中古物件の衛生面がより重視されるようになった＞
空き家がどのように管理されていたかにより、住居内外の衛生面が左右されますが、すでにリフォームやクリーニングされた「きれいな物件に住みたい」と思う方も多いのではないでしょうか？
それに加え、新型コロナウイルスの感染力の高さが危惧されており、さまざまなシーンで衛生面に気を使いながら生活していますよね。
連日報道されているニュース番組やネットでの情報が拡散されており、感染症と衛生面の知識が増えていることから、空き家など中古物件もきれいなものを選びたいと思う人が増えるかもしれません。
空き家を購入する時は、特に水回りや浄化槽などができるだけきれいなものを選びたいですね。
＜空き家を利用したビジネスが激減＞
日本各地にある空き家を、民泊できる施設として取り扱う企業が増えていましたが、国内外の観光客が激減したことから、売上がゼロになるオーナーが後を絶ちません。
少子高齢化や都市部への人口集中により増えてきた空き家を、有効利用されていた空き家の民泊ビジネスができなくなり、また元の空き家へと戻ってしまいます。
空き家を放置してしまうと、景観を損なってしまったり、害虫が発生してしまったりと、近隣住民に迷惑をかけてしまうことが考えられます。
新型コロナウイルスは、気づかない場所で徐々に影響が広がってしまうかもしれません。
▼【コロナと空き家】コロナウイルスと新築マンションの供給
「コロナ騒動さえなければ、新築マンションを購入する予定だった…」このような方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際に、2020年3月の新築マンションの販売戸数が減少しており、首都圏では特に大きな影響が出始めているのが事実です。
コロナ騒動による新築マンションの供給にはどのような変化が起こっているのでしょうか？
＜新築マンションの販売戸数は減少する可能性あり＞
今後、日本で新型コロナウイルスがどのように推移するかはいまだ不透明ですが、新築マンションの販売戸数は大幅に減少すると予想されます。
株式会社不動産経済研究所による「首都圏のマンション市場動向(2020年3月度)」によると、新規販売戸数が2019年3月発売と比較して35.8%減と大幅な減少となりました。
2月中旬以降から急速に自粛やテレワークがスタートし、先の見えない未知のウイルスの影響で、今後の予想が困難となったことが、新築マンション購入へ踏み出せなかった要因と考えられるでしょう。
＜販売戸数が減少すれば価格は高い水準になる＞
販売戸数が減少してしまっても価格は下がらず、高い水準をキープすると予想する人もいます。
新築マンションは、中古マンションと比べスローペースで販売されること、建設費・人件費など完成までに大きな資金がかかっていることから、コロナ騒動があっても、あまり大きな値下がりはないと考えられます。
小売業であれば、多く在庫を抱えてしまったものは商品を早く売ってしまいたいと考え、商品の単価を下げて、より多くの数を購入してもらえるように販売しますが、新築マンションではこのようなケースは多くありません。
土地によっては価格が大きく下がる物件もあるかもしれませんが、お買い得になるほどの値下がりはほとんどないようです。
＜新築・中古ともに取引件数は減少する見込み＞
人の動きが抑制されることにより、新規・中古を問わずマンションの取引件数は減少するでしょう。
そのことから相場価格は下がりにくく、価格だけで見ればコロナ騒動の前と大きな変化はなさそうです。
ですが、新型コロナウイルスがいつ収束するかは目途が立っておらず、長引けば長引くほど大きな影響が起こる可能性は否定できません。
▼まとめ
空き家問題は、家を持つ人であれば誰しもが直面する可能性があります。
今回は、コロナ騒動と空き家をはじめとする不動産について紹介しましたが、影響が出る場所とでない場所、大きく差が広がっています。
コロナ騒動で職を失う人や収入が激減する人が多く、各自治体ではコロナ緊急制度を優先することも考えられ、空き家対策が今後どのようになるかは注目していきたいポイントです。
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