空き家を手入れもせず放置していると、周辺地域の景観を悪化させるだけでなく、倒壊などの危険性もあり、防犯面でも心配なことがたくさんあります。

「空き家対策特別措置法」も施行され、法律の面からも、空き家を放置し続けることはできなくなりました。

そのため、空き家の解体を検討しているオーナーも多いのではないでしょうか？

空き家を解体するとなると、やはり気になるのが費用です。

この記事では、空き家の解体にかかる費用や、解体することによるメリット・デメリットについてもご紹介していきます。

再利用する予定のない空き家を所有していて対応に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

▼空き家の解体費用の目安は？相場はどれくらい？

 

売却することもできず、賃貸に出しても借り手が見つからない空き家を所有しているオーナーは、最終的に解体を検討することが多いでしょう。

空き家の解体を考えはじめたら、まずは、解体費用の相場がどれくらいなのかをしっかりと確認しておくことが重要なポイントです。

空き家の解体費用は、周辺地域などの立地条件や、物件の状態によって、解体相場費用が大きく変わります。

まずは、空き家の解体には、トータルでどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

 

＜空き家解体にはさまざまな費用がかかる！＞

 

空き家が木造住宅の場合は、坪単価約3〜4万円、鉄骨住宅の場合は、坪単価約3.5〜5万円、鉄筋コンクリート住宅の場合は、坪単価約4〜7万円ほどの解体費用が目安としてかかります。

立地条件などを考慮しない場合の純粋な一般的な空き家の解体費用の相場は、目安として、110万円くらいと考えておくとよいでしょう。

この純粋な解体費用にプラスして、さまざまな諸費用がかかってきます。

たとえば、工事のときに発生する破片などで周囲を傷つけないようにするための養生シート費用や、廃材の処理にかかるがれき撤去費、ガードマンを配置する費用などを請求されることもあります。

また、同じような状況の空き家であっても、空き家のある所在地によって、解体費用が大きく異なるということも、覚えておきましょう。

 

＜空き家解体費用が高くなるケース＞

 

空き家に浄化槽を設置している場合は、浄化槽1個につき、50〜80万円ほど費用が加算されてしまいます。

アスベストやモルタル壁など、空き家に特殊な素材が使用されていた場合も、処理が大変になるため、解体費用が高くなってしまい、注意が必要です。

火事で焼けてしまった空き家や、地震などの災害で、破損・倒壊した空き家の解体も、解体作業中に倒壊してしまう危険がともなうため、解体費用が高くなってしまいます。

さらに、空き家の立地が、住宅密集地や、とても狭い場所にあると、トラックや工事に使用する重機の搬入が困難になってしまうため、作業効率が悪くなり、その結果、解体費用が上乗せされてしまいます。

また、空き家を解体するシーズンが、梅雨や台風、猛暑時や積雪時などは、一般的に解体費用が高くなります。

解体業者から、解体現場となる空き家までの距離が遠い場合も、トラックや重機の使用時間が長くなってしまうため、解体費用が高くなってしまいます。

空き家の解体を検討している場合は、いくつかの工務店に、解体費用の見積もりを出してもらい、比較してみるとよいでしょう。

 

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▼費用をかけてまで空き家を解体するメリットはある？

 

上記でも述べたとおり、空き家を解体するのには、大きな費用がかかってしまいます。

費用をかけて空き家を解体することで得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？

 

＜空き家を売却しやすくなる＞

 

空き家を解体する大きなメリットは、売却がスムーズにできるようになる可能性が高くなることでしょう。

空き家のままの状態よりも、空き家を解体して、更地にしてしまったほうが、売却しやすくなるからです。

空き家のままだと、価値が下がっていく一方ですが、解体して更地にすることで、価値が高くなることもあります。

売却したいと考えているけれど、空き家が売れないという場合は、思いきって空き家を解体して、更地にしてから売却するほうがスマートです。

解体に費用はかかるものの、結果的にはメリットのほうが大きくなるといえます。

 

＜空き家の管理をしなくていい＞

 

空き家を解体すると、空き家の管理をする必要もなくなります。

空き家は手入れや管理を怠ると、すぐに劣化してしまうため、定期的な管理が必須です。

空き家の中を掃除したり、窓を開けて風を通したり、雑草を除去したり、植木のお手入れをしたりと、管理するのはなかなか大変です。

空き家が現在居住しているところから離れた場所にある場合は、管理業者に費用を支払い、空き家の管理を委託していることも多いでしょう。

空き家を解体すれば、これまでおこなっていた面倒な空き家の管理の手間がなくなり、管理業者への支払いをする必要がなくなります。

 

＜空き家問題から解放される＞

 

買い手や借り手が見つからない空き家は、築年数が経過している物件がほとんどです。

古い空き家は、外壁や屋根などが劣化しており、倒壊してしまうリスクが高く、大事故を起こしてしまう可能性があります。

空き家の倒壊により、近所の人や、建物、通行人などに被害が出ると、責任を負ったり、弁償したりする必要が出てきます。

また、放置された空き家は、地域の景観をみだしてしまうだけでなく、放火などの犯罪を招いてしまうことにもなりかねません。

「空き家対策特別措置法」に基づき、行政からの指導が入ることも考えられます。

空き家を所有していることで、いつもヒヤヒヤしているという人も多いでしょう。

空き家を所有していると、さまざまな問題を引き起こしてしまい、悩みのタネになってしまいますが、空き家を解体してしまえば、このような空き家問題からスッキリ解放されます。

 

▼他の費用がかかる？空き家を解体するデメリットは？

 

空き家を解体することによるデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？

デメリットをしっかりと理解したうえで、空き家の解体にすすむと、あとで後悔することがなくなります。

 

＜固定資産税などの軽減措置の対象外に＞

 

空き家を解体することのデメリットとして、固定資産税と都市計画税の軽減措置がなくなってしまうことが挙げられます。

空き家の建物がある状態であれば、固定資産税は最大1/6まで、都市計画税は最大1/3まで軽減される対象になります。

しかし、空き家を解体してしまうと、この軽減措置を受けられなくなってしまうため、税金が最大6倍まで跳ね上がってしまう可能性もあるのです。

固定資産税などの軽減措置が受けられなくなってしまうことを考えて、なかなか空き家の解体に踏み切ることができないというオーナーも多いようです。

 

＜空き家による収入を得られなくなる＞

 

空き家の解体費用は、所有者が全額負担しなければなりません。

空き家の解体には、高額な費用がかかることはやはりデメリットであると言わざるを得ません。

また、空き家を解体してしまうと、空き家の売却や賃貸によって得られるチャンスがなくなってしまいます。

空き家のリフォームを行い、空き家を有効活用する取り組みも進んでいます。

リフォーム費用などは、所有者が負担するケースがほとんどですが、それでも借り手が見つかれば、空き家による家賃収入を得ることができるようになるのです。

しかし、空き家を解体してしまうと、空き家そのものがなくなってしまうため、リフォームやリノベーションができず、有効活用することはできなくなってしまいます。

 

▼まとめ

 

空き家は放置しておくと、問題ばかりが増えてしまいます。

まったく再利用予定がないのであれば、空き家の解体を検討してみるのがおすすめです。

空き家解体の費用や、メリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、解体するかどうか判断してみてください。

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空き家で何かお困りのことがありましたら、ぜひご利用ください。