空き家の保険加入に頭を悩ませているなら、必要性の有無と理由をチェックしてみましょう。
誰も住んでいなければ、加入しなくてもよいと判断するかもしれませんが、さまざまな被害に見舞われた際の備えは十分でしょうか?
空き家の管理不足は所有者だけでなく、近隣住民とのトラブルにも発展しがちで、場合によっては損害賠償を請求されかねません。
空き家への保険加入の必要性やその種類、注意点などについてみていきましょう。
空き家管理の関連記事はこちら⇓
空き家火災はなぜ起こるのか?適切な対策で出火や放火を防ごう!
▼空き家でも保険に加入する必要がある?
空き家でも火災保険と地震保険への加入がおすすめで、火災や自然災害における補償が必要でしょう。
住人がいないのに「なぜ?」と思うかもしれませんが、以下のような3つの理由から加入する必要性があります。
・住むための再建築
・崩壊や倒壊後の後片付け
・近隣への損害賠償
・住むための再建築
今は住んでいなくても将来住む予定があったとしたら、火災や自然災害で家がなくなってしまうと再建築する必要性がでてきます。
十分な資金があれば問題ありませんが、家を一棟購入する金額は大金です。
状態によっては将来的に住む可能性もゼロではないかもしれませんので、念には念を入れておくのが良いでしょう。
・住宅の崩壊や倒壊の後片付け
火災によって家が倒壊してしまうと、燃え残った部分を後片付けなくてはいけません。
燃えてなくなる方が好都合だからと火災保険に入らないでいると、火災後の処理費用を支払えない可能性がでてきます。
空き家の管理状態によっては、放火やたばこの投げ捨てなど、火災トラブルの発生しやすい条件を兼ね備えているので注意しましょう。
・近隣への損害賠償
暴風などによって建物の一部が飛散し、近隣に被害を与える可能性もあります。
他者の住宅や車を破損させたり、たまたま歩いていた通行人をケガさせたりするかもしれません。
重大な被害だと損害賠償を請求されるケースもあるので、賠償責任をとれるようにしておくのがおすすめです。
▼空き家でも加入できる保険の種類について
空き家で加入できる保険の種類には、通常の住宅と比べて制限があります。
また、所有者と物件の状況だけが契約の可否を左右するわけではなく、契約条件は各会社によって異なるので、最終的には数社を比較するのがおすすめです。
一般的には通常の住宅に対する内容と同じで、建物と家財の被害補償をしてくれます。
火災だけでなく、以下のような被害からも建物と家財への損害をカバーでき、プランによってさまざまなオプションを追加できるのが特徴です。
・水害
・風害
・落雷
・水漏れ
・盗難
・物体の衝突
空き家では、今後の活用や立地などを検討し、最低限必要なプランを選択して、無駄な補償をつけない工夫が必要でしょう。
また、ここで注意したいのが地震によるさまざまな被害で、火災や水害であっても、地震が起因となる被害は火災保険ではカバーされません。
併せて、地震保険は火災保険に入っていないと契約できない点も覚えておいてくださいね。
▼空き家で加入できる保険の分類の流れと注意点
空き家で加入できる火災保険の判別は、対象となる建物の分類の流れを把握しておくとわかりやすいです。
ポイントは、「物件がどのような状態にあるか」で、住宅としての機能を使っているか否かによって、契約範囲や契約できるかが違ってきます。
大きくわけると以下の3種類になるので、所有物件がどれにあてはまるかチェックしてくださいね。
・住宅機能が維持されている
・住む予定がないがそれなりに管理されている
・管理されずに老朽化が進んでいる
たまに宿泊に訪れるなどで住宅機能が維持されている場合や、家財道具が揃っていたり、建物や庭の管理を定期的にしていたりする物件であれば、契約できる可能性は高いです。
空き家が「住宅物件」として認められれば、安価なプランで契約できますし、「一般住宅」と判断されれば、店舗や事業所向けの価格帯になりますが契約はできます。
しかし、管理されておらず老朽化が進んだ物件は契約できなくなるので、管理方法には十分注意してくださいね。
まずは所有する物件が「住宅物件」「一般物件」「いずれにも当てはまらない」の3種類のどれにあてはまるのか、分類の流れを専門家に問い合わせるとよいでしょう。
ちなみに、一般住宅は地震保険に加入できず、個人賠償責任による補償ではなく「施設賠償責任」になる点が特徴です。
空き家の利用状況だけでなく、管理状態によっても各社の基準で加入判断をされるので、定期的な管理は分類の流れを良い状態にもっていく、重要なポイントになりますよ。
掃除、通風や通水に定期的に足を運び、家を適切な状態で維持できるようにしておきましょう。
▼まとめ
空き家の保険加入は必要で、火災だけでなくさまざまな被害から所有者を守ってくれます。
大きな被害を受けたとき、自身だけでなく近隣へも損害を与える可能性は十分です。
第3者への賠償責任もできるよう、忘れないように特約などをつけておきましょう。
万が一の備えも空き家管理の一つであると認識して、適切な物件の維持管理に努めてくださいね。
全国空き家管理ナビでは、空き家管理を適切に行い、さまざまなリスクを減らすお手伝いをする不動産会社を検索できます。